２７４年５月、自由民権運動の高まりの中、ついに我が王国で正式な議会が発足した。

　議会は立法権と部分的な予算決定権を持つ。歳出法によれば、予算２０００億Va以下の事業、商品の輸入については政府は議会の合意を得ずに実行できるが、２０００億Vaを超える事業については議会の同意が必要となる。これにより、政府は議会を無視できなくなり、議会の影響力は決して小さくない。



　議会発足に先立つ総選挙では、議会発足が遅くなったことによる政府への不満の高まりから野党が勝利した。



選挙結果

与党　計１１１議席

王政党　８０

保守党　２１

興国党　１０



野党　計１２９議席

国民党　７０

立憲改進党　５４

共産党　５



無所属　５０議席







第１回王国議会開会式では国王陛下トトメト２世とマスビス首相による演説が行われた。その後、政府は首都建設事業費６兆Va、油田開発費３兆５０００億Va、公共投資１兆Va、遊園地建設費７０００億Va、合計１１兆２０００億Vaの予算案を提出した。巨額な予算ではあるが、野党が選挙公約にした公共投資も含まれており、可決される可能性が高い。

　272年7月、王国内務省建設局はウラン鉱を発見した。



　ウラン鉱開発は王国の燃料消費量増大を受け、また将来の重工業化を見据えて行われた。経済基盤が脆弱なダイエルン王国にとって巨額の費用を要するウラン鉱開発は困難と思われたが幸い5回目の鉱脈探査によって発見され、11月にはレベル５となった。



通産省経済企画局局長の談話

　ウラン鉱開発には10兆Vaを投入したが、燃料輸出により数年で投資を回収できるだろう。燃料輸出によって得られた利益は教育に使い、重工業を担える人材育成に努める。

　政府は月間燃料消費量が９０００万ガロンに達したことを受け、ウラン鉱開発の前倒しを決定した。



　近年、工業生産の増加に伴い、燃料消費量が産出量を上回っている。このままでは燃料の輸入が必要となり、経済を圧迫する要因になりかねない。そこで政府は第1次五ヵ年計画の第5段階に予定していたウラン鉱開発を前倒しすることを閣議決定した。



　しかし、ウラン鉱開発には推計8兆Vaに及ぶ巨費を投ずる必要があり、また発見までにかかる費用はいくらかかるか分からないというギャンブル性がある。政府は炭鉱を廃止した上でのウラン鉱開発を計画しており、資金不足で開発が中断すれば一気に燃料不足に陥る。鉱脈探査で資金を使い果たし、燃料が枯渇して工場・市場・農場が休業し、食料不足に陥って国家破綻という最悪の事態は避けなければならない。



　通産省経済企画局はウラン鉱開発に向けて以下のプランを発表した。



１　地ならし・造成を休止する緊縮財政の実施

２　未成長森林の伐採による木材確保と手工業増産

３　軍需物資である石油の売却

４　手持ち資金が8兆Vaを超えた段階で炭鉱を廃止し鉱脈調査

５　発見次第、全保有資源を投入し可能な限り鉱山整備

　２７２年１月、通商産業省経済企画局は第１次五ヵ年計画を発表した。その内容は、重工業化のために全国力を注ぎ込むという非常に野心的なものだ。計画の概要は以下の通りである。



１　人口を８００万人に引き上げ経済基盤の充実を図る

２　林業事業を拡充し商品輸入を削減する

３　首都の設置

４　教育レベルの向上

５　ウラン鉱山、鉄鉱山の開発

６　工業政策を重工業に転換



　重工業化は大国でも失敗することがしばしばあり、我が国には極めて困難であろう。特に首都建設とウラン・鉄鉱山開発に要する１０兆Va以上の巨費の支出が我が国の経済を圧迫する恐れは大きい。しかし、小国ながら油田開発を成功させた通産省・大蔵省の官僚陣の実力は高く、このような巨大プロジェクトでも成功の見込みが全く無いわけではない。

　王国政府は森林伐採を一時凍結することを検討している。



　我が国では木材を原料とする家具生産が全工業生産の６１％を占めており、木材の重要性はきわめて高い。政府はこれまで、木材が不足するたびに森林を伐採しており、伐採時の木の本数は約60万本である。このため、頻繁に伐採と植林を繰り返すことになり、林業にかかる経費は決して小さくない。そこで、政府内で、森林伐採は200万本に達するまで中止するという案が浮上している。これが実現されれば、森林管理にかかる経費は減少される。しかし、経済に与える影響は大きい。





工業生産高　260億Va

家具生産高　420億Va

商業売上高　1620億Va

　　　　　　　　　　　1期あたり



　もし、家具生産高がゼロになれば、その分の商品は輸入によって調達することになり、毎期200億Vaの負担増となる。しかし、商品の安定供給が実現したこと、建材備蓄が十分な量に達したことから、伐採凍結に賛同する意見は強まっている。

　269年10月、民主化を求める市民運動家が中心となってダイエルン国民会議が発足した。



　我が国ではここ数年、民主化・議会設置を求める運動が盛んになってきたが、王国政府は時期尚早として議会設置を拒み続けてきた。これに対し、民主化グループは政府に対する発言力を高めるために、市民側で「議会」を作ることを目指してきた。当初、政府はこれに対し妨害を行ってきたが、やがて、これを容認する姿勢を見せてきた。

　政府関係者は「王国政府は一貫して急激な民主化は避けつつ、将来は憲法と議会を制定し、ゆるやかな民主化を目指してきた。国民会議は将来設置する議会が円滑に動き出すために良い効果をもたらすだろう。政府は国民会議を正式な議会とは認めないが、可能な限り国民会議での議論を尊重するつもりだ。」と話している。