【宇宙条約、議会は承認】

　軍事衛星の打ち上げを禁止する宇宙条約への加入をめぐり帝国議会は紛糾していたが、ついに可決された。

　宇宙条約をめぐる審議は実に奇妙なものだった。条約への加入は政府が提案したものであるが、審議を見ているとどうも消極的だった。政府内では軍備が制限されるとする反対派と、そもそも帝国には軍事衛星を打ち上げるだけの実力が無く、他国の打ち上げを牽制したい推進派が対立し、条約の提案国が同盟国でなければ加入は見送ったと観測する者は多い。そして、衆議院では、条約加入には野党が賛成し与党が反対した。国民党、立憲改進党はこれまで軍拡に反対し、その流れで賛成に回った。対する与党の帝政党は「ユーフォリア帝国が軍事衛星を破棄するとは考えにくい。条約に入れば永遠に軍事的劣勢に立たされる」と反対。与野党の立場が逆転した。最終的に、保守党の大部分、国民党、立憲改進党、ダイエルン共産党が賛成し、可決した。

　連邦参議院では、ダイエルン王国、ロイセン王国、デルマーク王国、南ダイエルン王国の代表議員はいつも通り政府提出条約加入案に賛成し、軍事衛星保有による財政支出、用地収容を避けたいタービュラント共和国も賛成に回ったため、全会一致で可決された。



【気象衛星打ち上げ失敗】

　10431期289年 9月下旬、宇宙航空研究開発機構（ＤＡＸＡ）は我が国初の人工衛星コスモス１号を打ち上げたが、打ち上げ４分後に突如爆発した。死傷者は出ていない。

　コスモス１号は気象観測を目的としており、自然災害防止に役立つと期待されていた。しかし、今回の失敗で約１０兆Vaの損害を出した。ＤＡＸＡの年間予算は２兆Vaであり、次の打ち上げは１０年後か、ダイエルン開発銀行の融資で早期に打ち上げるかが検討されている。



【開発銀行営業順調】

　ダイエルン開発銀行の貸付残高が３０兆Vaに達し、帝国初の国際金融事業は順調に出発した。



ハシコ・レキヨ総裁の談話

　３０兆Vaの融資を実現したが、成功と言うにはこの金が返済されないといかん。また、３０兆のうち１０兆は政府が全額利払いを負担し、２０兆も年利１％の格安金利だ。開発銀行が自立するには時間がかかるだろう。



【国債　全額償還】

　10441期290年 1月初旬、帝国は発行済み国債４０兆Va分を全額償還したと発表した。帝国初の外債が順調に償還されたため、帝国財政の信用は向上したとする観測がある。巨額の償還にも関わらず政府は借り換え国債を発行しなかったため、帝国の正貨は激減し、金融恐慌の懸念があったが、帝国中央銀行、ダイエルン開発銀行の協調融資によりダイエルン経済への悪影響は最小限に抑えられた。

【ダイエルン開発銀行設立】

　帝国初の政府系金融機関「ダイエルン開発銀行」が２８８年４月に設立した。この銀行は国内外の産業振興、インフラ整備に必要な資金を融資することを目的としており、帝国の対外投資の中心となることが期待される。出資金は２０兆Vaで、全額を政府が出資する。初代総裁には元特許局長官のハシコ・レキヨ氏が就任した。

【連邦制へ移行　ダイエルン帝国発足】

　２８８年１月３０日、ダイエルン王国を５つの王国・公国・共和国に分割する「王国分割法」が成立した。これにより、「ロイセン王国」「南ダイエルン王国」「デルマーク公国」「タービュラント共和国」が誕生し、「ダイエルン王国」とともに新生「ダイエルン帝国」の下に集うことになる。首都ミューヘン、帝国議会周辺、主要鉱山は帝国直轄地となる。



ダイエルン帝国皇帝兼ダイエルン王国国王陛下トトメト２世の談話

「国家が一新され、政体に変更があったが、朕の国家・国民に対する思いは変わらない。これからも帝国の発展のため臣民とともに尽くしていきたい。」



【第一回帝国議会開会、ビスマスが帝国首相に】

　王国分割法成立後、第一回帝国議会が開会され、ダイエルン王国首相ビスマスが帝国首相に推薦され、皇帝陛下が任命された。

　ビスマス首相は「今後も積極的に産業に投資する。国内が現代都市で埋まったら、次は発電所建設、インフラ整備にとりかかる。」と演説した。



【領土削減に不満を持つタービュラント共和国】

　王国分割で誕生したタービュラント共和国が境界設定に不満を持っている。もともと、帝国議会周辺はタービュラント地方だったが、「議会地区が共和国に接するのは好ましくない」という判断から、議会地区はダイエルン王国と南ダイエルン地区に囲まれることになった。

【装甲車襲撃】

　１８７年１０月、南ダイエルン地方に国籍不明の装甲車が出現した。直ちに空軍が出動し、ミサイル攻撃で撃破した。



【国営開発銀行設立を検討】

　政府は国営開発銀行設立を検討していることを明らかにした。これは国内外の商業振興によって我が国の余剰商品を解消するために、小国には難しい現代都市建設などを資金面で支援する機関である。融資対象の国、開発について今後、「ダイエルン開発銀行設立審議会」で検討される。

【農地保全法改正】

　政府は農地保全法改正案を王国議会に提出し、審議の末可決された。



　これまで、農地保全法は王国の食糧自給率を１００％以上に維持できる範囲でのみ農地の転用を認めてきたが、改正法には「政府が農地の転用を認める場合は食料自給率の著しい低下を避けるよう努めなければならない」という努力義務の規定のみとなり、事実上、廃止に近い。

　政府はこれまで、国家安全保障上の理由から食料自給を堅持してきたが、王国の経済力向上により、安定的に食糧輸入が可能になったため、さらなる商業・工業規模拡大のために農業規模の削減に踏み切るものと見られる。



【現代都市増設へ　補正予算案提出】

　政府は新たに現代都市３都市を建設する補正予算案を王国議会に提出した。予算規模は約４５兆Vaで、そのうちの多くを国債に依存する。

　野党国民党は巨額の外債を抱えることへの不安感から反対の姿勢だが、ビーテ大蔵大臣は「我が国のＧＤＰは５４０兆Vaを突破し、財政上問題は無い」と自信を見せている。

　現在、王国の工場は商品の売れ行き不振から操業短縮を迫られており、商業規模拡大による余剰商品の消化を図る必要がある。

【初の国債発行に成功】

　ダイエルン王国政府は建国以来初となる国債を発行することに成功した。第１回分として額面総額３０兆Va、募集価格総額２４兆Vaを募集し、タヂカラオ国が全額を引き受けた。さらに追加発行も行い、総額３２兆Vaを調達する見込みだ。政府はこの資金で現代都市を建設し、余剰商品の解消を図る。



【地方分権審議会中間報告】

　地方分権審議会は王国の分権について中間報告をとりまとめた。報告によると、ダイエルン王国を「ダイエルン王国」「タービュラント共和国」「南ダイエルン王国」「デルマーク王国」「帝国直轄地」に分割し、それと同時に４国が新たに連邦国家「ダイエルン帝国」に加入するというものだ。軍事権、外交権、大規模開発に関する権限は帝国政府が掌握し、民生、警察権は連邦各国に委ねる。

　当初は自治を強烈に求めるタービュラント地方のみに自治権を与える案が多かったが、一部地域を特別扱いにすることへの批判や、大国による行政の非効率性が問題となり、国家を大きく分割することとなった。

　しかし、新たに発足する王国、共和国には一切の主権が存在しないことを新憲法に明記する方針であり、事実上、「王国」「共和国」ではなく「県」であるともいえる。

　今後、審議会は各王国・共和国の境界区分などを検討する。



【商品売れ残り深刻化】

　我が国は先端工業に移行後、激増した工業生産に商業部門が対応できず、輸出不振も続き、深刻な商品余りが問題となっている。そのため、多くの製造業では操業日数の短縮など生産調整を行っている。

　しかし、先端工業に必要な地下資源の確保を事前に行ってきたので貿易黒字は以前より増加し、経済は決して悪くない。むしろ、工場労働者は休暇が増えて喜ぶ者も多い。

【先端工業化が決定】

　政府は我が国の工業体制を軽工業から一気に先端工業に変更することを決定した。かつて、政府は重工業化を計画し断念したことがあるが、現在の月次ＧＤＰは５兆Ｖａを突破し、通産省経済企画局長官は「脆弱な経済基盤に悩んだ時代とは異なる」と自信を見せている。



　先端工業を実現するためには国民の高い教育レベルと原料となる銀が必要となる。経済企画局発表によると、今後政府は石鉱山を銀鉱山に転換し、教育投資を推し進め、着手から８ヶ月で先端工業を実現する計画だ。それに要する費用は約６０兆Vaが見込まれる。我が国には到底賄うことの出来ない巨額の費用のように思われるが、政府はこれまで緊縮財政を努め、２８４年３月には余剰金を５９兆Vaにまで積み立てることが出来た。政府は１年以内の着手を目指している。



【一部野党は反発】

　政府の先端工業政策に対し、国民党と共産党は反対している。共産党のシーング委員長は「一等国と評価されていた国でさえ工業政策の転換に失敗し破綻したことがある。リスクがあまりに大きすぎる」とし、「６０兆Vaもの巨費を博打に使うのではなく、国民の生活のために使うべきだ」と主張した。

　しかし、政府の国民支持率は６７％という高水準であり、急成長のダイエルン経済を指揮する現政府に国民はおおむね満足している。今回の先端工業政策の発表に対しても、世論は熱狂的に迎え入れ、ミューヘン証券市場では買い注文が殺到している。





【増えすぎる油田、開発に支障】

　５隻の海底探索船による油田開発事業は極めて順調であり、年間採掘量は２０億バレルに達したが、最近、埋め立てに適した場所に多数の油田が操業するようになり、埋め立て事業に支障をきたしている。

【油田爆発】

　２７８年１月、（１１，１４）で開発中の油田で爆発事故が発生し、４人が重傷を負った。これによりＬｖ３まで開発した油田は消滅した。



　我が国では近年、油田の早期枯渇、爆発事故が相次ぎ、油田事業は赤字である。野党からは、油田事業を国内需要向けのみに縮小し商業開発に力を注ぐべきだとの主張がある。



我が国における油田開発事業

　２７１年に砲弾製造のため、我が国初の油田が建設された。この最初の油田は膨大な量の石油を産出し、石油輸出益によって我が国はウラン鉱開発などの近代化を進めることが出来た。しかし、近年、油田開発に２度にわたって失敗している。もともとギャンブル性の強い事業であり、国家の安定的な発展には寄与しないという意見も強い。





【経済企画局、油田開発見直しを検討】

　通産省経済企画局関係者によると、今回の油田爆発を受け、油田事業の見直しを見直す動きが強まっているようだ。我が国は規模が大きくなり、１期の価値はかつてに比較して極めて大きくなっている。１０期を費やす油田開発は経済的に非効率であり、今後は石油は輸入によって調達すべきとの声が強くなっている。

【現代都市建設予算案、提出】

　政府は現代都市建設のために２８兆Ｖａの予算案を王国議会に提出した。



　これまで商業規模拡大は市場建設で行ってきたが、今後、政府は現代都市を商業の中心にする予定だ。さらなる国家の発展のためには現代都市が必要となるが、インフラ整備の整わない都市化は治安の悪化をもたらす。野党立憲改進党は現代都市建設に賛成だが、国民党・共産党は反対の構えだ。



　政府案によれば、現代都市建設に必要な石材１０億８０００万トンのうち大部分を輸入で賄う予定だ。資金流出を招くことになるため、資金繰りが難しくなる。ウィンデル大蔵大臣の手腕が期待される。ウィンデル大蔵大臣によれば、国債発行は一切行わない方針だという。

【自由貿易連合加盟】

　ダイエルン王国は新たに発足した自由貿易連合に加盟した。これに関し、王国議会では加盟の目的を問う質問がなされたが、政府は「経済活性化につながると見込んで」と答弁し、一体連合では何が行われ、それが我が国経済にどのような影響を与えるのかについては全く説明が無かった。なお、ダイエルン王国憲法によれば、外交は政府の専権事項であり、連合への加盟について議会の同意を得る必要は無い。



【現代都市完成】

　277年5月、我が国初の現代都市が完成した。総予算14兆Vaを投じて建設され、将来は200万人の人口を抱える大都市になることが見込まれる。

　政府は、この現代都市が成功すれば、さらに数個の現代都市建設に乗り出す構えである。



【財政法制定】

　277年6月、政府が提出した財政法が王国議会で可決、成立した。

　この法律は我が国の財政的信用を高めるため、政府の支出を規律するものである。特に注目されるのが予備金制度である。この制度により、我が国の国庫には常時15兆Vaが維持され、これを使用する場合は王国議会の承認が必要となる。