※サ・フェ通信社はタヂカラオ国内に本拠地を置く民間企業です※



＝国内＝

・問われる国外支援のあり方

　国家運営体制のノウハウ蓄積に伴い、警察国家体制をとる新興国が増加していることは周知の事実であるが、言論の自由が無いのを良いことに国民を単なる労働力としか見なさない傾向も強まっているとの意見が有る。タヂカラオ政府は国家の自助を重んじ、基本的に新興国への干渉を避ける政策を採り続けてきたが、近年この姿勢への批判の声が国内で高まっている。国際情勢の推移如何では政府は方針の転換を余儀なくされることが予測される。



＝国外＝

・キフォイザー企業帝国消滅

　305年1月中旬、オーレリア合衆国を転覆させた企業複合体によって宣言されたキフォイザー企業帝国であったが、その後の活動が活発ではなく、328年3月中旬、国家としての機能を停止、消滅した。国内の企業体が国家の腐敗を正すとの名目でクーデターを起こし成立した国家であったものの、議会の廃止を宣言しながらその実施もままならないなどオーレリア地域の政治は腐敗が進んでいたとの指摘もある。キフォイザーの消滅に際してはダイエルン帝国、天鶴帝國より声明が発表された以外は目立った動きは無い。この事件により自由経済連合加盟国は3カ国となった。



・コロール連邦の外交活動活発化

　329年10月上旬、コロール社会主義共和国連邦（以下、コロール連邦）と名を改め、共産党による独裁国家となった。強引な拡大によって一気に経済規模を押し上げたコロール連邦政府は、その拡張志向を隠そうとせず経済的途上国であるバウティスタ王国を抱き込み、「コロール・バウティスタ友好協力相互援助条約」との名で軍事同盟レベルの協力関係を成立させた。

　近年の経済力の増進に伴って外交態度の悪化が際立つコロール連邦と比して、堅実な貿易と外交を続ける王政国家バウティスタが戦災に巻き込まれるリスクは現在の国際情勢からして低いと考えられ、客観的に判断してバウティスタ王国が条約で受ける恩恵は小さい。むしろ外交態度の悪い同盟国を抱えたがために国際紛争に巻き込まれる可能性が上がっただけと言えよう。

　近年もコロール連邦はレゲーレン公国への商品輸出を一方的な理由で停止しており、商品の未送に関しても謝罪の言葉一つ無く、補填の期限さえ定めないなど常識を欠いた行動が目立ち、外交官の態度も横柄で礼儀を知らないなど、国内でも通常の対応を期待できないのでは無いかとの意見がでる有様となっている。

　国際問題研究所の担当者は「自国より経済力の大きいラステリア共和国を避けて、経済力の劣るバウティスタを抱き込むあたりに覇権志向が見て取れます。友好条約の終了に両国の同意が必要な以上、バウティスタ王国は極めて重い負債を背負わされたこととなるでしょう。ただ、国際貿易に大きな貢献をしているわけでもなく、軍事力も皆無に近い国家が何故あれほど大きな態度で外交を行うのか、独裁国家ということを考慮しても理解に苦しみます。フリューゲルの国際政治に悪い意味で影響が大きいのでは無いでしょうか」とコメントしている。





コラム　各国旅行期　季刊フリューゲル紀行　（リ・サルタナ社発行）より



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フリューゲル暦331年4月17日発行