【社会】議事堂に隕石落下、共和国議員の3分の1以上が死亡

　845年6月15日、共和国議会議事堂に隕石が落下、空中爆発の衝撃波で議事堂は全壊した。ちょうど会期終盤の議会の開会中であったため、一時共和国議会議員のほぼすべてと連絡が取れなくなる事態となったが、その後の捜索で詳細が明らかになった。事態の処理に当たった内務公安委員会の発表によれば、議員600名のうち207名が死亡、143名が重軽傷を負っており、直ちに公務に戻ることができる議員は全体の半数以下であることから事実上議会は機能を停止している。国内各地に落下した隕石はインフラに一時的に大規模な障害をもたらし、これに対して生活必需品店などがパニックを起こした市民に襲撃されるなどの事件が本土全域で一斉に発生した。軍部委員会及び内務公安委員会はこれを受けて一時的に国内全域に非常事態宣言を発令、市民の鎮静化に当たり、インフラ障害が長期化しなかったこともあって1週間以内に国内情勢は安定化した。

　しかしながら、インフラ障害の影響は一部では長期化している。州境管理システムが一時的にダウンしたことから、国内外の物流データの連続性が失われ、このデータに依存していた生産搬送配給委員会及び外交委員会の機能が著しく損なわれている。このような状況を受け、外交委員会は一部の業務を軍部委員会に移管、国外から受け取った支援物資などの処理は（通常時は外交委員会が窓口となっているが）軍部委員会が行った。9月中旬になりようやく外交委員会は全業務を再開したものの、引継ぎ措置として当面インフラ障害期にこれらの業務を実施していた軍部委員会の担当者が外交委員会に籍を移して協力体制を築くことになった。



【社会】ガーネット州、インフラ障害の影響皆無

　隕石落下とそれに伴うインフラ障害はカルセドニー本土に甚大な被害をもたらしたが、ガーネット州はもともとインフラシステムが本土と独立していたため、ほぼ影響はなかった。「南の風」チャド・リーヴズ代表は記者団に対して「州単位での対策」の重要性を強調、本土各州に対してインフラシステムの刷新を行うべきであると述べた。



【政治】労働党内部対立激化、議員の大幅入れ替え見据え

　労働党内の内部対立が隕石落下以降激化している。軍部委員会や内務公安委員会を基盤とする党内保守派は普蘭合衆国の対ライン共和国宣戦布告を受けたユハル・ツァボライト前外交委員長の〈赤光〉への寄稿に対して「不要な国際対立を招いた」などと批判、労働党が長く掲げてきた「閉鎖社会の維持のための国際協調主義」はユハルの手によって破綻したと主張している。保守派は憲法制定議会当時に党が掲げていた孤立主義外交に立ち戻るべきであると主張、ユハル外交を評価する党主流派と対立している。主流派の重鎮が相当数先の隕石落下の犠牲となったこともあり、労働党内において今後どちらの勢力が協力になるかは予断を許さない。