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カルセドニー中央通信  カルセドニーの報道機関です。RB通信が中心となり発足しました。住環境委員会のもとに設置されています。
2月 15 (金曜日) 2019
【政治】労働党第1党奪還、第28回共和国議会選挙結果 09:37  カルセドニー社会主義連邦共和国 
【政治】労働党第1党奪還、第28回共和国議会選挙結果



政党  改選議席数  議席数 政治的スペクトル 増減

労働党   185     343   最左派     +81

連合党   115     257   左派      -81



821年5月のカルセドニー島共和国建国200周年記念式典への影響を考慮し、予定を前倒しして820年9月27日に行われた第28回共和国議会選挙の結果、労働党が改選過半数を35議席上回る大勝を収め、非改選議席と合わせて議会第1党の座を785年次選挙で連合党に奪われてから35年ぶりに奪還した。合わせて行われた各委員長選挙においても動力・生産搬送配給・住環境の3委員会を除く6つの委員会で労働党員から委員長が選出される流れとなり、労働党が久々にカルセドニー政界の最中枢部を制することとなった。労働党を代表して、外交委員会に属する自主管理連合組織の代表委員の67%の支持を集めて完勝で再選を果たしたペレト・サードオニクス外交委員長が「勝利宣言」を発表、「我が党の主張、特に冷静な状況分析に基づく外交政策が受け入れられたことの証明である。先日発表された『国際交易における配慮の枠組みに関する共同声明』のように、陣営を限らない広い範囲の国家との友好関係を築き、その中で我が国の主張を反映させていくことが我が国の進むべき道だ」などと述べた。



一方で、労働党の現職を僅差で破って初めて動力委員長に就任することとなったキウィク・ムトロライトは「議会の多数派が労働党であることは私の政務になんら影響を及ぼすことはないであろう」と述べ、連合党が選挙期間中に主張していた通り、条約的な友好国以外に対する石油輸出を縮小・停止することを外交委員会に対して要求した。キウィク動力委員長はこれを拒否された場合は石油生産をストップするとも宣言しており、産油に関する全面的な権限を握っている動力委員会の主張を外交委員会が抑えることは難しく、この問題に関しては労働党は受け身の対応を余儀なくされそうだ。



【社会】「南の風」初代代表ロニアが引退、内部で勢力再編の動きも



12月22日、ガーネット州の自主管理組織全てが所属する統一組織である「南の風」は760年代の創設以降半世紀以上にわたり組織を率いてきたロニア代表の引退を発表した。後継者としては副代表職廃止に重要な役割を果たしたパトリック・ニコル法務部局長が最有力と考えられていたが、新代表はロニアの引退と同時には選出されず、5年後の役員会議において選挙を行うとされた。これは、「南の風」内でニコル法務部局長がそこまで覇権的な権力を握れておらず、次期代表は未だ流動的であることを示唆しており、同組織内部の今後の展開が注目される。



また、役員会議の直後渉外部局長の地位にあったヒラリー・バッシュが諸外国と許可を得ていない機器で通信を行った際に適用される遠距離通信機器等登録法違反などの要件で内務公安委員会に逮捕された。ガーネット州内の内務公安委員会に所属する自主管理連合組織は共同でバッシュ前渉外部局長の自宅から「少なくとも3ヶ国にわたる」複数組織との更新履歴が確認されたが、具体的な通信先は巧妙に暗号化されていたため判明しなかったと発表した。ガーネット州の内務公安委員会も「南の風」の影響下にあることから政府内の一部では「権力闘争に敗れた者の末路だろう」などと囁かれている。



【社説】5ヶ国声明の意義とその反響



共和国は、ガトーヴィチ・ヘルトジブリール・レゴリス・ローレル4ヶ国とともに「国際交易における配慮の枠組みに関する共同声明」を発表した。この声明は、直接言及こそしていないものの、冰州連合の設定した鋼鉄1億トン=50兆Vaという極端なレートに対応するものであると国際社会では受け取られている。これに対して冰州政府はヴィリ・エルステッド評議会議長の名で談話を発表、鋼鉄レートは「内需の優先のためである」と説明した上で、「保護主義を辞むべきとする潮流が後進国の未成熟な経済を先進国の成熟した経済が蹂躙する」可能性を主張した。



冰州政府の談話には一定の説得力がある一方で、先進国の経済を過剰に脅威視しているきらいがある。先進国の経済が「成熟している」というのはこと資金・商品の生産についてはその通りかもしれないが、鋼鉄のような鉱産資源に対してはそれは当てはまらない。むしろ、自国内での燃料や銀の需要が莫大であるために鋼鉄生産にまで余力を回すことのできない先進国の方が鉱産資源生産においては不安定であり、途上国の方がその点においてフリーハンドを握っていると言えるだろう。無論、先進国がその巨大な資金収入を全て自由に途上国からの資源購入に利用できるというなら「先進国経済が途上国経済を蹂躙する」ことも可能であろうが、5ヶ国声明がそのようなことを企図していないことは明らかである(資金対資源の貿易を自由に行うべきであるとすると、資金が溢れかえっており資金を対価とした物資輸出にほとんど応じていない声明国側にそれが跳ね返ってくる)。つまり、こと鉱産資源の取引において「強者」たるのは途上国であり、冰州政府談話はその点に対する理解が不十分なのではないだろうか。



一方で、5ヶ国声明には冰州鋼鉄レートと直接は関係のない点で大きな意義がある。それは、国際交易協力機構の公定レートが国際社会の発展に寄与する「配慮の枠組み」の1つとして広く(WTCO外部の国からも)承認を得られたことである。長い歴史的経緯を有し国際社会の公定レートの「代表」として長く見なされてきたFENAレートに対して、WTCOレートはあくまで一組織のレートとしての地位に止まってきた。しかし、今般の声明において、WTCOレートは(その一部がFENAレートと矛盾しているにもかかわらず)国際社会の「物資生産国への貿易上の配慮」としてFENAの加盟国を含む主要な国々から認められた。これはWTCOを既存の「単なる経済同盟」という(誤った)印象から「国際協調の基盤」としての地位へと飛躍させる一歩となったと言える。
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