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カルセドニー中央通信  カルセドニーの報道機関です。RB通信が中心となり発足しました。住環境委員会のもとに設置されています。
4月 08 (月曜日) 2019
【社会】クリソプレーズ市中心部に隕石が落下、死者行方不明者数十万人 23:59  カルセドニー社会主義連邦共和国 
【社会】クリソプレーズ市中心部に隕石が落下、死者行方不明者数十万人

 829年7月16日、フリューゲルに落下した小惑星は上空で複数の破片に分裂、そのうち少なくとも7つの大規模な破片が共和国に落下した。その1つがクリソプレーズ市中心部に落下、中心市街全域が破壊された。死傷者数は集計が進んでいないが、現時点で20万人を超える死者とそれに匹敵する数の行方不明者が報告されている。落下した隕石の破片は直径が2km程度と見られ、621年9月にクリソプレーズ市南西60kmに落下、200万人を超える死者を発生させたものと同程度の規模であると軍部委員会が発表した。

 幹部会を構成する9名の委員長は隕石落下時に全員がクリソプレーズ市内におり、その中で、落下地点から最も近傍にいたペレト・サードオニクス外交委員長の安否が不明になっている。ペレト外交委員長が落下時点で遊説を行っていた地区は隕石落下時の衝撃波で灰燼に帰しており、生存は絶望視されている。幹部会の事実上の筆頭であったペレト外交委員長が不在になったことで中央政府の初動が遅れる一方で、ペレネ・モスアゲート前大統領がジャスパー市の共和国議会議事堂で緊急事態宣言を提案するなど、議会が中心となって被災者の救出・支援活動が行われている。



【社会】ムトロライト市郊外に隕石破片落下、数万人死亡、50万人程度被災

 7月16日、クリソプレーズ市から数分遅れて別の破片がエライ州北部ムトロライト市郊外の住宅地に落下、こちらは空気抵抗で地面に直撃する前に空中爆発を起こしたものの、衝撃波で数千棟の建造物が倒壊、数万人規模の死者・行方不明者が発生している。家屋を失った被災者総数は50万人に上ると見られ、支援物資の輸送もクリソプレーズ市救援が優先されている関係で遅れており被害は大規模化・長期化する恐れがある。

 エライ州知事は独自に非常事態を宣言、ウェスタンカルセドニー州経由でガーネット州より大規模に物資支援が運び込まれている。一方で、この動きは新憲法下の物資輸送に係る規定に適合しておらず、州知事は「超法規的措置」としているなど法手続き上の問題が浮上する可能性が指摘されている。



【国際】ミルズ皇国に調査団派遣

 外交委員会は7月2日以降ミルズ皇国において発生した、首都消失に結び付いた大火災の原因を調査するための調査団を派遣していると発表した。同国の火災は、同国は「セニオリスとの友好条約調印に反対する勢力によるテロ」と発表したものの、国際社会から疑義が呈されており、中夏国内では「セニオリス人」を称する人物が火災にかかわったとして拘束されているなど不可解な点が多い。共和国が中心となって派遣している調査団の成果に対する国際社会の注目は大きいと予想される。
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3月 19 (火曜日) 2019
【国際】国際交易レート問題に関する和解協議開始 13:51  カルセドニー社会主義連邦共和国 
【国際】国際交易レート問題に関する和解協議開始

 外交委員会は、国際交易レートに関する問題が解決されるための当事国及び仲裁委員会による協議が開始されたと発表した。先の9ヶ国声明を受けた5ヶ国声明を受けて、冰州政府が求める「複数の第三国の和解協議へのコミット」を踏まえた上で関係国で調整が進められた結果、ストリーダ・中夏・普蘭・トラハト4ヶ国による仲裁委員会が設置され、これらの仲裁委員会の意見を代表国が当事国の参加する「和解協議」の議場に対して共有する、という形の協議の枠組みを設けることで関係国は合意に達したとされる。

 5ヶ国の声明が求めていた通り、和解協議は公開の議場で行われており、あらゆる国際社会における主体が確認することが可能である。(PL注:Slackの公開チャンネルが使用されている)和解協議の議場においては、現時点では実質議論には入っておらず、仲裁委員会の代表国を選定する手続き(代表国は仲裁委員会の構成国による多数決で決定されるものと定められた)が仲裁委員会内部で行われている段階である。今後の議論の展開については「外交委員会から現時点で説明できることは多くはないが、議論が円滑に進行し、我が国の期待する形での和解協議の結論が得られる見込みは十分にある」と外交委員会の担当者は述べた。



【社会】「南の風」新代表オリヴァー・フォード氏就任、投資呼び込みに意欲

 825年12月27日、「南の風」は5年前に初代代表のロニアが引退して以降空席となっていた代表に、通商保護部局長を務めていたオリヴァー・フォード退役海軍中将が就任したと発表した。フォード氏はカルセドニー国内ではほとんど残っていない旧世界の生まれで、旧世界で海兵隊連隊長、ルヴァースと呼ばれる惑星への渡航期に師団長(少将)となった。フリューゲルへ渡った後は軍人としての経歴は有さないが、旧世界出身者への特別な配慮を定めた法律によりカルセドニー軍の退役中将としての資格を与えられている。「南の風」内部においても海軍軍人としての経歴から、海上輸送の安全保障を主業務とする通商保護部に長く勤め、組織内でも一定の地位を築いていたことから、今回の代表就任は比較的穏当な結果だと受け止められている。一方で、代表の座を争っているとみられていたパトリック・ニコル法務部局長は今回の役員会議をもって引退を表明、内部の権力構造の変化がささやかれている。

 フォード新代表は、就任後最初に長く個人的な知己であるとしているヒルデガルド・M・フィッシャー女史と会談、フォード氏自身は専門外である経済分野に関して「南の風」の運営についての助言を求めたと記者会見で述べ、「南の風」を中心としたガーネット州の経済発展に意欲を見せた。フォード氏はまた、フィッシャー女史が留学中に研究テーマとしていたという「社会主義体制下の特殊経済地域に関する法体系」について説明を受けたと言い、ガーネット州を経済的な特別地域として位置付ける法整備を中央政府に対して働きかけることを検討していると述べた。

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2月 15 (金曜日) 2019
【政治】労働党第1党奪還、第28回共和国議会選挙結果 09:37  カルセドニー社会主義連邦共和国 
【政治】労働党第1党奪還、第28回共和国議会選挙結果



政党  改選議席数  議席数 政治的スペクトル 増減

労働党   185     343   最左派     +81

連合党   115     257   左派      -81



821年5月のカルセドニー島共和国建国200周年記念式典への影響を考慮し、予定を前倒しして820年9月27日に行われた第28回共和国議会選挙の結果、労働党が改選過半数を35議席上回る大勝を収め、非改選議席と合わせて議会第1党の座を785年次選挙で連合党に奪われてから35年ぶりに奪還した。合わせて行われた各委員長選挙においても動力・生産搬送配給・住環境の3委員会を除く6つの委員会で労働党員から委員長が選出される流れとなり、労働党が久々にカルセドニー政界の最中枢部を制することとなった。労働党を代表して、外交委員会に属する自主管理連合組織の代表委員の67%の支持を集めて完勝で再選を果たしたペレト・サードオニクス外交委員長が「勝利宣言」を発表、「我が党の主張、特に冷静な状況分析に基づく外交政策が受け入れられたことの証明である。先日発表された『国際交易における配慮の枠組みに関する共同声明』のように、陣営を限らない広い範囲の国家との友好関係を築き、その中で我が国の主張を反映させていくことが我が国の進むべき道だ」などと述べた。



一方で、労働党の現職を僅差で破って初めて動力委員長に就任することとなったキウィク・ムトロライトは「議会の多数派が労働党であることは私の政務になんら影響を及ぼすことはないであろう」と述べ、連合党が選挙期間中に主張していた通り、条約的な友好国以外に対する石油輸出を縮小・停止することを外交委員会に対して要求した。キウィク動力委員長はこれを拒否された場合は石油生産をストップするとも宣言しており、産油に関する全面的な権限を握っている動力委員会の主張を外交委員会が抑えることは難しく、この問題に関しては労働党は受け身の対応を余儀なくされそうだ。



【社会】「南の風」初代代表ロニアが引退、内部で勢力再編の動きも



12月22日、ガーネット州の自主管理組織全てが所属する統一組織である「南の風」は760年代の創設以降半世紀以上にわたり組織を率いてきたロニア代表の引退を発表した。後継者としては副代表職廃止に重要な役割を果たしたパトリック・ニコル法務部局長が最有力と考えられていたが、新代表はロニアの引退と同時には選出されず、5年後の役員会議において選挙を行うとされた。これは、「南の風」内でニコル法務部局長がそこまで覇権的な権力を握れておらず、次期代表は未だ流動的であることを示唆しており、同組織内部の今後の展開が注目される。



また、役員会議の直後渉外部局長の地位にあったヒラリー・バッシュが諸外国と許可を得ていない機器で通信を行った際に適用される遠距離通信機器等登録法違反などの要件で内務公安委員会に逮捕された。ガーネット州内の内務公安委員会に所属する自主管理連合組織は共同でバッシュ前渉外部局長の自宅から「少なくとも3ヶ国にわたる」複数組織との更新履歴が確認されたが、具体的な通信先は巧妙に暗号化されていたため判明しなかったと発表した。ガーネット州の内務公安委員会も「南の風」の影響下にあることから政府内の一部では「権力闘争に敗れた者の末路だろう」などと囁かれている。



【社説】5ヶ国声明の意義とその反響



共和国は、ガトーヴィチ・ヘルトジブリール・レゴリス・ローレル4ヶ国とともに「国際交易における配慮の枠組みに関する共同声明」を発表した。この声明は、直接言及こそしていないものの、冰州連合の設定した鋼鉄1億トン=50兆Vaという極端なレートに対応するものであると国際社会では受け取られている。これに対して冰州政府はヴィリ・エルステッド評議会議長の名で談話を発表、鋼鉄レートは「内需の優先のためである」と説明した上で、「保護主義を辞むべきとする潮流が後進国の未成熟な経済を先進国の成熟した経済が蹂躙する」可能性を主張した。



冰州政府の談話には一定の説得力がある一方で、先進国の経済を過剰に脅威視しているきらいがある。先進国の経済が「成熟している」というのはこと資金・商品の生産についてはその通りかもしれないが、鋼鉄のような鉱産資源に対してはそれは当てはまらない。むしろ、自国内での燃料や銀の需要が莫大であるために鋼鉄生産にまで余力を回すことのできない先進国の方が鉱産資源生産においては不安定であり、途上国の方がその点においてフリーハンドを握っていると言えるだろう。無論、先進国がその巨大な資金収入を全て自由に途上国からの資源購入に利用できるというなら「先進国経済が途上国経済を蹂躙する」ことも可能であろうが、5ヶ国声明がそのようなことを企図していないことは明らかである(資金対資源の貿易を自由に行うべきであるとすると、資金が溢れかえっており資金を対価とした物資輸出にほとんど応じていない声明国側にそれが跳ね返ってくる)。つまり、こと鉱産資源の取引において「強者」たるのは途上国であり、冰州政府談話はその点に対する理解が不十分なのではないだろうか。



一方で、5ヶ国声明には冰州鋼鉄レートと直接は関係のない点で大きな意義がある。それは、国際交易協力機構の公定レートが国際社会の発展に寄与する「配慮の枠組み」の1つとして広く(WTCO外部の国からも)承認を得られたことである。長い歴史的経緯を有し国際社会の公定レートの「代表」として長く見なされてきたFENAレートに対して、WTCOレートはあくまで一組織のレートとしての地位に止まってきた。しかし、今般の声明において、WTCOレートは(その一部がFENAレートと矛盾しているにもかかわらず)国際社会の「物資生産国への貿易上の配慮」としてFENAの加盟国を含む主要な国々から認められた。これはWTCOを既存の「単なる経済同盟」という(誤った)印象から「国際協調の基盤」としての地位へと飛躍させる一歩となったと言える。
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1月 01 (火曜日) 2019
【政治】外交委員会、有志連合と軍需物資支援協定を締結 13:12  カルセドニー社会主義連邦共和国 
【政治】外交委員会、有志連合と軍需物資支援協定を締結



3月27日、ペレト・サードオニクス外交委員長はクリソプレーズ市内のレゴリス帝国大使館を訪れ、有志連合との軍需物資支援協定を締結した。この協定により、我が国は有志連合構成各国へ砲弾を供給することが可能となり、今後は「有志連合の兵器廠」としての役割を果たすことになると予想される。協定締結は石油産業及び重工業にとり追い風となり、国内では経済活性化に対する期待が寄せられている。

一方で、ガトーヴィチ帝国が「EDTOと交易中止し連合国と交易継続ないし新規取引締結する国家は、最早中立でない」と報じるなど、この協定は戦時中立に関する議論の引き金を引いてしまったと言える。ペレト外交委員長はこの協定と「戦時中立」に関する関連について記者団に対し「戦時中立に関して明確に定めた協定で全世界的に効力を有するものは存在せず、『中立国の義務』が定められたことがない以上それに反するなどといった批判は的外れである」とした上で、「仮に慣習的な中立義務にこの協定が反していたとしても、国際正義に反したヴェニス攻撃を行ったセニオリスとそれを支持するEDTO諸国が我が国が有志連合の支援に動くことで不毛な抵抗を諦めるのなら、中立義務よりも優先すべきことは明らかな国際平和が実現するだろう」と述べた。1月に決定された軍需物資貿易中止をわずか2ヶ月でひっくり返したことについては、「平時に行われていた軍需品貿易を一時停止し、この協定に一本化したことは軍需物資を黙って輸出はせず、法的手続きに基づいて行われることを意味し、むしろEDTO諸国への誠意である。先に述べた通り、中立義務がフリューゲルで定まっていない以上協定なしで物資輸出を行うことも可能だったが、それはEDTO諸国への配慮を欠いた対応であろう」と説明した。



【国際】普中ト事変終結



813年2月、カルセドニー社会主義連邦共和国・トルキー社会主義共和国・ギルガルド社会主義共和国による交戦各国に対する要請に基づき設置された第三者委員会は停戦決議に関し同意を得てこれを公開した。交渉に当たった外交委員会の担当官は普蘭・トラハト間の決議案は両国間交渉が順調に進んだことから迅速にまとまった一方、中夏・トラハト間の決議の策定は非常に長引いたと明かし、「最終的に採択された決議は第4案だった」と交渉の苦労を語った。



【政治】議会選挙結果



810年末に行われた共和国議会選挙の結果を以下に掲示する。



政党  改選議席数  議席数 政治的スペクトル 増減

労働党   158     262   最左派     +31

連合党   142     338   左派      -31



労働党は改選議席の多数を得たが、非改選議席のほぼ3分の2が連合党により締められていたため、連合党が議会の多数派を守ることになった。一方で、労働党のペレト・サードオニクスが連合党のトレン・シトリンを破って外交委員長に選出され、社会主義国優先だった外交方針が変化することが予測されている。
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11月 04 (日曜日) 2018
【政治】改憲なる!国民投票で労連両党提出の改憲案承認される 20:57  カルセドニー社会主義連邦共和国 
【政治】改憲なる!国民投票で労連両党提出の改憲案承認される



 9月18日は歴史的な日となった。労連両党が提出した改憲案が国民投票で78%の支持を得て承認され、我が国は真の社会主義国家としての「第三歩」(第一歩はカルセドニー革命、第二歩は764年の憲法制定議会選挙)を踏み出したのである。ペレネ大統領はカーネリアン市の建国記念広場で演説を行い、「もはや共和国は1人の人物のリーダーシップを必要とせず、市民全ての団結がその代わりとなる」と述べて新憲法が発効する来年初時点で大統領の職を辞すると表明した。カルセドニーは鎖国期の一時期を例外としてフリューゲル入植以来初めて特定の国家元首を有さず、各専門委員会の委員長の合議による幹部会が行政の最高機関としての権限を担うことになる。

 また、共和国の「州」は地方行政区画としては存続するが、州政府の主要な役職は全て中央処理委員会から派遣される委員により占められることとなり、これまでの地方行政の課題であった「地方政府の暴走」は徹底的に封じることが可能となる。さらに、大統領制廃止、地方行政改革と並ぶ「行政改革三本柱」の最後の一本として生産手段を保有する主体が労働者であることが明確化され、これまで事実上の「経営者」として君臨することがあった自主管理連合組織の「マネージャー(自主管理組織運営のためのプロ経営者)」は自主管理組織の組織系統に加わることができなくなった。さらに、各連合組織にはこれも中央処理委員会から監査委員が派遣され、自主管理労働組織の代表委員以上の職務につくことには中央処理委員会の承認を必要とするようになった。

 改憲では議会にも大きくメスが入れられた。自主管理組織がその構成員の中から共和国議会の議員を選出することが明記され、さらに議員資格に労働者としての経歴を要求するなど「非労働者」の議会への浸透を防ぎ、議会の労働者代表としての立場はより堅固になる。また、議会の新陳代謝を加速し、「労働者的でない」議員が乱立することを防ぐために共和国議会議員の任期は20年に短縮され、10年ごとに半数の300議席が改選されることになる。これらの改革により、「社会主義の本義に反する」人物が共和国議会の議席を占めることは考え難くなり、立法府の面でも大きな進歩が見られたと言える。



【政治】第26回共和国議会選挙結果



 改憲の成立を受け、新憲法の下で共和国議会議員たる資格を失う者の空席を埋めるための臨時共和国議会選挙が28日に行われた。議員資格を失うものはまず共和党に多く、進歩党がそれに次いだ。また、両党で議員資格を失わなかったものは主に連合党に合流して選挙戦を戦い、その道を選ばなかったものは全て無所属での立候補を選んだ。これにより、進歩党・共和党は共和国議会から消滅することとなった。選挙結果は次の通り。



政党  改選議席数  議席数 政治的スペクトル

労働党   73     231   最左派     

連合党   90     369   左派      

進歩党   (消滅)      中道左派    

共和党   (消滅)      右派      



 また、新憲法の附則に定められている通り、次回選挙(810年に実施されることと定められた)においては最後に選挙において当選した・前任者の引退や逝去に伴って党内から選出された時期が古いものから300名が改選の対象となる。この結果、次回選挙で改選されるのは労働党から127名(非改選は104名)、連合党から173名(非改選は196名)となった。

 なお、各委員会の委員長も同時に選挙され、9つの委員会の委員長ポストのうち6つを連合党、3つを労働党が確保する形となった。
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9月 22 (土曜日) 2018
【政治】労連両党、近く改憲発議で合意―第25回共和国議会選挙 23:19  カルセドニー社会主義連邦共和国 
【政治】労連両党、近く改憲発議で合意―第25回共和国議会選挙



 795年12月20日に投票が行われた第25回共和国議会選挙は当初から予想されていた通り、本土における議席のほぼすべてを労働党・連合党両党が獲得する展開となった。与党両党は今回の選挙を「改憲選挙」と位置付け、改憲の発議が可能となる議会全体の3分の2にあたる400議席の獲得を目標として臨んだが、結果的にこれを大きく上回る437議席を両党で占めることとなった。社会主義に対する支持が近年の経済成長などを背景として高まる本土においては野党を支持する声はほとんど聞くことができず、大部分の野党候補は本土での選挙を“ボイコット”し、選挙活動を行った一部候補も市民からの激しい批判の嵐の中撤退を余儀なくされた。共和党の強固な地盤とされてきたガーネット州においても、近年「南の風」の影響下で強まっているセビーリャ系・エーリック系住民の民族主義運動に対する懸念が広まったことから左派勢力が盛り返し、結果的に共和党と連合党がガーネット州内の議席を分け合う形となった。

 大勝を収めた労連両党は改憲までは現在のペレネ政権が継続すること、5年以内に改憲案をまとめ国民投票に移ることで合意したが、前回選挙同様に連合党の勢力が躍進した一方で労働党がやや議席を減らしたことにより両党の議席数の差が大きくなり、これを背景に改憲の主導権を握りたい連合党と自党の主張をより多く改憲案に盛り込みたい労働党の間の綱引きが加速することが予想されている。

 各党の獲得議席数は以下の通り。



政党  改選議席数  議席数 政治的スペクトル 増減

労働党   45     158   最左派     -30

連合党   120     279   左派      +86

進歩党   13     52   中道左派    -28

共和党   22     111   右派      -28



【国際】連合党、ギルガルド国体改革に顧問団を派遣



 ギルガルド社会主義共和国連邦の国体改革に際し、我が国からは連合党が顧問団を派遣した。国民の選挙で党員を選出し、党員間の互選で共和国議会議員及び各委員会のメンバーを選出するとした同国の改革について、ペレネ・モスアゲート大統領は「社会主義と民主主義の両立という目的に対しもっともふさわしいと考えられる」として称賛する一方、「各種委員会のメンバーが不安定になることは行政職員の専門性を低下させる可能性がある」とも述べた。

 ギルガルド社会主義共和国と国名を改めた同国の政治制度について、連合党内からは「我らが共和国のあるべき姿だ」などとして改憲案の作成において参考にすべきだとする声も上がっている。新興社会主義国家の行く末としても、共和国の未来の姿の一つとしても、ギルガルドの今後が注目されている。



【経済】「南の風」、ヴェニス社新CEOにジュリアン・ブース氏を支持



 「南の風」はヴェニス社の新CEO選出に係る臨時取締役会において、「堅実な経営家」として知られるジュリアン・ブース氏を支持した。レゴリス帝国やストリーダ王国など、総株数の61.36%が同氏を支持したため新CEOには同氏が選出されたが、これについて国内から批判の声が上がっている。すなわち、ヴェニス社のCEO候補には共産主義社会化を唱えるヴェローニカ・アッペル氏が上がっており、仮にも社会主義の原理に基づいた自主管理組織の連合であるならば、「南の風」はこの人物を支持するべきであったということである。「南の風」は「現実的にアッペル氏が当選する可能性は皆無に近く、比較的経営方針が近いブース氏に投票したのはやむを得ない選択肢であった」と発表したが、政府内からは「『南の風』は社会主義に明確に敵対した」として「南の風」に甘い態度を取り続けた連合党首脳部の責任ではないかとも言われている。また、労働党は<赤光>紙上で「もはや『南の風』が我が国の国益に反する活動を行っていることは疑いの余地がなく、直ちに同組織を解体し資産を没収すべき」として「南の風」の解体を要求するなど与党内でも溝が広がっている。
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7月 21 (土曜日) 2018
【政治】連合党副代表、ペレネ・モスアゲート氏大統領就任へ―第24回共和国議会選挙 23:17  カルセドニー社会主義連邦共和国 
【政治】連合党副代表、ペレネ・モスアゲート氏大統領就任へ―第24回共和国議会選挙



 左派政権が更なる追い風を受ける結果となった。785年12月20日に投開票が行われた第24回共和国議会選挙において、労働党の議席数は選挙前と変化がなかったものの、連合党が改選議席を大幅に上回る83議席を獲得、この結果与党は定数600のうち381議席を占める大勝となった。一方、この結果により連合党は労働党を上回って議会第1党の地位を獲得、憲法の規定で今季会議で退任するレクハ・アメトリン大統領に代わって大統領を選出することを労働党に対し要求、労働党がこれに合意したことで連邦共和国成立20年を経て初めて、連合党大統領が誕生する運びとなった。当初、連合党大統領は代表のトリク・ユーファストーン氏が有力視されていたが、トリク氏は「最大20年となる任期を果たしうる若い人材が共和国を率いるにふさわしい」と述べて大統領就任を固辞、3ヶ月前に副代表に抜擢されていたペレネ・モスアゲート氏が共和国第2代大統領として就任する運びとなった。

 また、連合党は閣僚ポストの大半を占める6つの委員長職を獲得、選挙前と比べ政権内の連合党の影響力は極めて大きくなった。この、事実上「労働党から連合党への政権交代」とも言えるような新政権の構造について、労働党の幹部の1人は「連合党は『労働党から大幅な譲歩がない限り共和党と連立政権を発足させる構えがある』などと脅しをかけ、社会主義の大義を天秤にかけるようなことをしたことで利益をむさぼった」と述べており、今回の政権発足が単なる与党の勝利ではないことをうかがわせている。ただし、共和党との連立方針について連合党は「右翼と手を組むことは考えられない」と公式に否定、共和党も「我々は正当な方法で自由主義の回復を目指している」と発表し両党の連立交渉についての事実は不明である。



政党  改選議席数  議席数 政治的スペクトル 増減

労働党   75     188   最左派     ±0

連合党   83     193   左派      +49

進歩党    8     80   中道左派    -33

共和党   34     139   右派      -16



 各党の獲得議席は以上の通り。進歩党は前回同様内政政策については労働党に、外交方針については連合党に支持を奪われ改選議席中わずか8議席の獲得にとどまる大惨敗を喫した。想定外の大敗について進歩党本部は「共和国の民主主義は今日死んだ」などと記者に対して述べ、主要4党で唯一「民主主義」を政策の前面に押し出している同党に支持が集まらないことは民衆の無理解が原因だと主張した。進歩党の大敗により労働党が進歩党と連立交渉を行うことが不可能になったため連合党に足元を見られたのではないかとも推測されており、この結果は与党内の情勢にも影響を与えている。

 共和党はガーネット州を中心に安定した支持基盤を築きつつあるが、連合党が「南の風」に対し好意的な政策を表明したことで一部の支持がそちらに流れ、選挙前と比べて議席をわずかに減らした。ただし、政権内で連合党の発言力が増したことから共和党がかねてから要求しているガーネット州の自治権拡大については前進がみられると考えられ、一概に敗北したとは言えない状況となっている。



【政治】ペレネ新大統領、ガーネット州内の4新都市を正式に承認



 ペレネ新大統領は就任後最初の執務でガーネット州の「南の風」が建設した4ヶ所の新都市を正式に承認し、「南の風」が命名した通称をそのまま市名として採用すると発表した。「南の風」は発足後、スペサルタイト島に2ヶ所、グロッシュラーライト南島に1ヶ所、先の784年8月下旬にウバロバイト島に1ヶ所の現代都市を建設しており、これまで政府はこれらの新都市を「不法占拠地域」として扱い地方自治の対象としてこなかった。しかし、連合党主導の新政府は地方自治権の拡大を公約しており、その第1段階として4新都市の承認に踏み切った。

 4都市はそれぞれ住民投票により命名されており、その地域の多数派を占める住民の民族的指導者などから名前がとられている。スペサルタイト島の2都市は「カロベニス」「コロンハルス」、グロッシュラーライト南島の都市は「ルシエンテス」、ウバロバイト島の都市は「ヘファイストス」と呼ばれており、この名前がそのまま承認された。これらは全てカルセドニー国内では初めて石英に由来しない都市名となる。また、エラキス州最南部にも都市が新設され、こちらは旧来の命名基準をそのまま用い「トリディマイト」と命名されている。



【国際】ユリウス地域国際社会に再度混乱をもたらす



 785年10月、国際社会に“ユリウス臨時王国”と称する組織が出現した。同組織がかつて国際社会に害悪をばらまいた挙句カルセドニーが主導する連合軍により殲滅された“ユリウス王国”と称する組織の後継者であることはすぐに確認され、国際法の下同地域が連合軍の戦勝権下にあることが宣言された。この後、戦勝権を有する連合国は直ちに協議を行い、ユリウス地域の管理を簡略化するためカルセドニー政府が同地域を掌握すると定められた条約が作成されたが、その発効を待たずしてユリウス地域は再び崩壊し国際社会から姿を消した。政府は「爾後ユリウスと称する地域を一切相手としない」と声明を発表、同地域が仮に今後再度出現したとしても直ちに国際司法により処断されるのみであることを国際社会に伝えた。



【社会】時空不連続が相次いで観測される。魔方陣の呪いであるとの説を政府は「非科学的」と一蹴

【経済】国内の商品供給過多傾向続き、PLC委員会の財政支出急増。
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6月 10 (日曜日) 2018
【社会】ロムレー人技術者を招いてのCDX像建立式執り行われる 18:58  カルセドニー社会主義連邦共和国 
【社会】ロムレー人技術者を招いてのCDX像建立式執り行われる



 779年3月17日、東ジャスパー準州オビキュラーにおいてCDX像の建立式が執り行われた。この像はかつてコーデクス共和国に存在した量子コンピューターCDXを模したもので、同国の消滅後「電子頭脳が国家理性を体現する」の言葉通り電子頭脳による合理性を政治に求める「コーデクス主義者」としてフリューゲルにおいてCDXの価値を再評価する勢力が広まったことで世界各地で建立されている。カルセドニー国内においても近年急速に広まり、エーラーン教皇庁の消滅により依り所を失ったゾロアスター教を上回る数が「CDXへの信仰」を認めるに至っている。ただ、カルセドニー国内においては発祥地であるロムレー湖畔共和国とは異なり政治思想を形成することはしておらず、「CDXとそれが端緒となる理性を信ずることで幸福を得ることができる」といった形で完全に宗教化している。

 政府はもともとCDX教を公式な宗教として認めていなかったが、数十万人の信徒の誓願を受けて住環境委員長のツシア・シトリン(連合党)が閣議内で発議、認証のための宗教法改正案が議会に提出される運びとなった。これを受け、CDX像の建立計画を民間の宗教団体が政府に提出、実施されるに至り、ツシア住環境委員長が建立式に招待された。ツシア住環境委員長は建立式のスピーチで「外的な存在である神を信仰する十字教やゾロアスター教と異なり、CDXの信仰は超越者の存在を必要としない。それはすなわち我々の理性の象徴であり、我々の努力によりその境地に近づくことが求められているのである」と述べた。これに続いて、CDX像の建立式に立ち会ったロムレー人技術者(教徒の間では「宣教師」と呼ばれている)のスピーチが行われ、その後国内初のCDX像と付属する宗教設備の設立がおごそかに宣言された。「コーデクス主義をフリューゲルに広めるにあたって、まずはそれぞれの地域の事情によって表面上はそれぞれ異なった道を辿ることになるかもしれない。しかし、理性に導かれてCDXに近づかんと歩むその先には、全ての人々を等しく照らす科学の光が待ち受けている。カルセドニー人の手により、カルセドニーに科学の光の輝かんことを」(建立式に同席したロムレー人コーデクス主義者のコメント)

 一方で、ルナ教徒の保守派を中心とする既存の宗教勢力は今回の建立に反発を強めている。共和党地方組織の幹部でもあるルナ教司祭は「幾千年の歴史を有するパームグラネットの血(カルセドニーの民族的アイデンティティを指す)を捨てて新興宗教を信ずるなど言語道断であり、許されざる行為である」と本紙記者に対して述べた。十字教徒であるセビーリャ系移民の多いガーネット州でもCDX教は警戒されており、地域経済を掌握している「南の風」は公式に「理性は信仰の対象とするものではない」と表明している。ただ、「南の風」の幹部層は技術者出身者が多いこともありある種の関心をCDXにたいして抱いているようであり、感情的に反発しているルナ教側とは若干立場が異なっている。



【経済】「南の風」ガーネット州の開発を政府方針を無視して推進



 先の建材工場におけるストライキ以降「南の風」が急速に勢力を拡大している。ガーネット州内の自主管理連合組織ほぼすべてが「南の風」への参加を表明、州経済は事実上「南の風」が掌握した。特にスペサルタイト島における開発に力を入れている「南の風」は779年2月初旬までに同島内に2カ所の現代都市を新設し、移民の積極的な誘致を行っている。これは中央政府のガーネット州の開発や経済規模拡張を行わないとする方針に完全に反しているが、「南の風」はゼネストをちらつかせて政府の介入を妨げている。「南の風」はヴェニス株式会社の経営にも参加しており、国際的な影響力も確保しつつあるなど無視できない存在になりつつある。



【社会】カルセドニー本島において建材不足が深刻化、輸出一時停止へ



 「南の風」のガーネット州への投資の結果、国内の建材不足が深刻化している。ガーネット州で生産された建材が州内で全て使い切られてしまうため、カルセドニー本島においては建材の供給がほぼ停止し、産業活動にも支障をきたすことが懸念されている。これを受けて、政府は3月13日に建材輸出を一時的に全面的に停止すると発表した。「南の風」は原料の供給を受けられれば建材を売却すると表明しているため、国外への建材輸出は「南の風」によるものも政府によるものもいずれも生産代行形式に限られることになる。



【貿易】ストリーダ政府からの依頼により送金業務を代行、「国際貢献の一種」政府高官

【政治】専制的な君主制国家との貿易額が拡大していることに労働党保守派が懸念
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5月 22 (火曜日) 2018
【政治】連合党躍進:第23回共和国議会選挙 21:08  カルセドニー社会主義連邦共和国 
【政治】連合党躍進:第23回共和国議会選挙



 775年12月26日に行われた第23回共和国議会選挙(カルセドニー島共和国議会、カルセドニー連合議会、憲法制定議会の選挙の回数を合計している)の開票作業が終了した。各党の獲得議席は以下の通り。



政党  改選議席数  議席数 政治的スペクトル 増減

労働党   38     188   最左派     -37

連合党   76     144   左派      +42

進歩党   31     113   中道左派    -10

共和党   55     155   右派      + 5



 与党内部のガーネット州を巡る対立は結果的に連合党を利する形になり、連合党は改選議席34の倍以上の76議席を獲得する大勝利を挙げた。一方労働党は改選議席の半分を失い、労働党と連合党の議席数の差は大きく詰まった。これを受け、連合党はレクハ・アメトリン大統領の再選出の条件として9つある閣僚ポストのうち4つを要求、これが容れられたため同党は政府内の影響力を著しく高めた。野党勢力はほぼ横ばいとなったが、連合党と共和党の狭間で主張が独自性を欠いたとみなされた進歩党は10議席を失い第4党に転落した。



【社会】ガーネット州建材工場スト終息



 ガーネット州内の建材工場職員が待遇改善を求めて774年7月から行っていたストが776年1月4日に終息した。このストの間、建材工場の稼働は停止していなかったが、製造された建材は中央政府に引き渡されずにガーネット州内の自主管理連合組織同盟が奪取していたことも合わせて明らかになった。建材についてはこの組織を経由してすでに国外に流出しており、事実上回収は不可能となっている。当初政府は軍部隊を派遣して建材工場を制圧することを考慮に入れた強硬な解決策を検討していたが、昨年末の選挙の結果組合に対し同情的な連合党の発言力が政府内で強まり、結果的に中央政府がかなりの妥協を強いられた形で解決した。政府と自主管理連合組織同盟「南の風」の合意によると、建材工場職員の待遇の改善のため、政府による建材の購入価格を引き上げ、原料供給に関しても政府の負担を増やすこととされている。石材価格が国際的に高騰している現在、この合意は建材の国内流通価格や輸出価格を大きく引き上げることが懸念されている。



【国際】ケレシ外交委員長、レゴリス帝国と共同声明を発表



 775年3月27日、ケレシ・ブラッドストーン外交委員長はレゴリス帝国通商産業大臣ゼプテ・ナインティアモーナントと会談し、「工業国に関する共同声明」を発表した。声明の内容についてケレシ外交委員長は、「国際社会は限りある資源を適切に運用していくべきなのであって、その原理に反するような活動を継続的に行っている国家は国際社会との協調の意思がないとみなされても仕方がないであろう」と述べ、資源管理における国際協調の重要性を強調した。また、声明が新興国に対して与える影響については、「本声明はむしろ新興国の工業化を後押しするものであって、適切な形で開発を進めれば国際貢献と自国の経済の成長を同時に果たすことができるという道を示すものである」とした。

 カルセドニーとレゴリスは合わせて2760兆Va(775年)の商業生産額を有しており、これは世界の商業生産のおよそ半分を占める。逆に言えば、「全世界で流通する資金の半分は両国により供給されている」とも言え、両国による声明が国際市場に与える影響は少なくないものと予想されている。



【国際】ガトーヴィチで左派連立政権誕生も国内世論は冷ややか

【国際】中夏で共産党大総統誕生、今後の推移に注目

【政治】専制君主国との大使級外交関係開設を拒否することで政府内合意

【社会】エライ鉱山がウラン鉱山に転換、「もう何回目か忘れた」の声

【社会】「CDXを信仰する」者の数、ゾロアスター教徒を上回る
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4月 18 (水曜日) 2018
【号外】ユリウス戦役終結 00:23  カルセドニー社会主義連邦共和国 
【号外】ユリウス戦役終結

 770年4月5日、共和国空軍は国際社会に対しテロリズム的な攻撃を仕掛け、国際法の処断が下ったユリウス王国に対する軍事作戦を完全に終了したと発表した。同国は我が国に対し「宣戦布告」などといった挑発的な報道を行い、さらに国際法上の条件を完全に無視してラルティスタ社会主義共和国、セビーリャ自治政府、バルバロッサ王国に対し武装集団を送り込むなどの暴挙を展開、国際法による処断の結果カルセドニー軍を中心とした連合軍の総攻撃を受け、4月の初めに完全に焼き払われフリューゲルから消滅した。我が国は戦役において主力的な役割を果たし、のべ1600機を超える数の爆撃機がユリウスに対する反復攻撃を行った。カルセドニーの地に入植がはじまって以来最大規模となったこの軍事行動の結果、国際社会の癌が取り除かれたことは間違いなく、自国に一切損害のない大勝利に国内は祝賀ムードに包まれている。空軍は陸軍と共同で大規模な祝賀パレードをクリソプレーズ市内で11日から10日間にわたって行うことを発表、既にチケットは飛ぶように売れている。

 一方で、トリク・ユーファストーン外交委員長は戦時中に表明していた通り作戦終了時をもって辞任することを改めて発表した。ユリウスが世界の癌になり得ることに早期に気付けず、結果的に同国の暴走を許容し、複数の国に武力行使を行うことを阻止できなかったことが辞任の理由とされる。ただ、連合党のトリクが行ってきた外交政策は労働党首脳の方針と乖離しつつあり、その点において閣内に不和が生じたことがトリク辞任の一因とも指摘されている。それを裏付けるように、トリクの後任の外交委員長は労働党のケレシ・ブラッドストーン生産搬送配給委員長が代わって務め、ケレシに代わりこれも労働党のシェルト・スティショバイトが生産搬送配給委員長に就任することが政府から発表された。連合党は今回の一件で内閣の席を1つ失い、政府は以前より労働党が強い主導権を握ることになると見られる。
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