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カルセドニー中央通信  カルセドニーの報道機関です。RB通信が中心となり発足しました。住環境委員会のもとに設置されています。
11月 04 (日曜日) 2018
【政治】改憲なる!国民投票で労連両党提出の改憲案承認される 20:57  カルセドニー社会主義連邦共和国 
【政治】改憲なる!国民投票で労連両党提出の改憲案承認される



 9月18日は歴史的な日となった。労連両党が提出した改憲案が国民投票で78%の支持を得て承認され、我が国は真の社会主義国家としての「第三歩」(第一歩はカルセドニー革命、第二歩は764年の憲法制定議会選挙)を踏み出したのである。ペレネ大統領はカーネリアン市の建国記念広場で演説を行い、「もはや共和国は1人の人物のリーダーシップを必要とせず、市民全ての団結がその代わりとなる」と述べて新憲法が発効する来年初時点で大統領の職を辞すると表明した。カルセドニーは鎖国期の一時期を例外としてフリューゲル入植以来初めて特定の国家元首を有さず、各専門委員会の委員長の合議による幹部会が行政の最高機関としての権限を担うことになる。

 また、共和国の「州」は地方行政区画としては存続するが、州政府の主要な役職は全て中央処理委員会から派遣される委員により占められることとなり、これまでの地方行政の課題であった「地方政府の暴走」は徹底的に封じることが可能となる。さらに、大統領制廃止、地方行政改革と並ぶ「行政改革三本柱」の最後の一本として生産手段を保有する主体が労働者であることが明確化され、これまで事実上の「経営者」として君臨することがあった自主管理連合組織の「マネージャー(自主管理組織運営のためのプロ経営者)」は自主管理組織の組織系統に加わることができなくなった。さらに、各連合組織にはこれも中央処理委員会から監査委員が派遣され、自主管理労働組織の代表委員以上の職務につくことには中央処理委員会の承認を必要とするようになった。

 改憲では議会にも大きくメスが入れられた。自主管理組織がその構成員の中から共和国議会の議員を選出することが明記され、さらに議員資格に労働者としての経歴を要求するなど「非労働者」の議会への浸透を防ぎ、議会の労働者代表としての立場はより堅固になる。また、議会の新陳代謝を加速し、「労働者的でない」議員が乱立することを防ぐために共和国議会議員の任期は20年に短縮され、10年ごとに半数の300議席が改選されることになる。これらの改革により、「社会主義の本義に反する」人物が共和国議会の議席を占めることは考え難くなり、立法府の面でも大きな進歩が見られたと言える。



【政治】第26回共和国議会選挙結果



 改憲の成立を受け、新憲法の下で共和国議会議員たる資格を失う者の空席を埋めるための臨時共和国議会選挙が28日に行われた。議員資格を失うものはまず共和党に多く、進歩党がそれに次いだ。また、両党で議員資格を失わなかったものは主に連合党に合流して選挙戦を戦い、その道を選ばなかったものは全て無所属での立候補を選んだ。これにより、進歩党・共和党は共和国議会から消滅することとなった。選挙結果は次の通り。



政党  改選議席数  議席数 政治的スペクトル

労働党   73     231   最左派     

連合党   90     369   左派      

進歩党   (消滅)      中道左派    

共和党   (消滅)      右派      



 また、新憲法の附則に定められている通り、次回選挙(810年に実施されることと定められた)においては最後に選挙において当選した・前任者の引退や逝去に伴って党内から選出された時期が古いものから300名が改選の対象となる。この結果、次回選挙で改選されるのは労働党から127名(非改選は104名)、連合党から173名(非改選は196名)となった。

 なお、各委員会の委員長も同時に選挙され、9つの委員会の委員長ポストのうち6つを連合党、3つを労働党が確保する形となった。
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9月 22 (土曜日) 2018
【政治】労連両党、近く改憲発議で合意―第25回共和国議会選挙 23:19  カルセドニー社会主義連邦共和国 
【政治】労連両党、近く改憲発議で合意―第25回共和国議会選挙



 795年12月20日に投票が行われた第25回共和国議会選挙は当初から予想されていた通り、本土における議席のほぼすべてを労働党・連合党両党が獲得する展開となった。与党両党は今回の選挙を「改憲選挙」と位置付け、改憲の発議が可能となる議会全体の3分の2にあたる400議席の獲得を目標として臨んだが、結果的にこれを大きく上回る437議席を両党で占めることとなった。社会主義に対する支持が近年の経済成長などを背景として高まる本土においては野党を支持する声はほとんど聞くことができず、大部分の野党候補は本土での選挙を“ボイコット”し、選挙活動を行った一部候補も市民からの激しい批判の嵐の中撤退を余儀なくされた。共和党の強固な地盤とされてきたガーネット州においても、近年「南の風」の影響下で強まっているセビーリャ系・エーリック系住民の民族主義運動に対する懸念が広まったことから左派勢力が盛り返し、結果的に共和党と連合党がガーネット州内の議席を分け合う形となった。

 大勝を収めた労連両党は改憲までは現在のペレネ政権が継続すること、5年以内に改憲案をまとめ国民投票に移ることで合意したが、前回選挙同様に連合党の勢力が躍進した一方で労働党がやや議席を減らしたことにより両党の議席数の差が大きくなり、これを背景に改憲の主導権を握りたい連合党と自党の主張をより多く改憲案に盛り込みたい労働党の間の綱引きが加速することが予想されている。

 各党の獲得議席数は以下の通り。



政党  改選議席数  議席数 政治的スペクトル 増減

労働党   45     158   最左派     -30

連合党   120     279   左派      +86

進歩党   13     52   中道左派    -28

共和党   22     111   右派      -28



【国際】連合党、ギルガルド国体改革に顧問団を派遣



 ギルガルド社会主義共和国連邦の国体改革に際し、我が国からは連合党が顧問団を派遣した。国民の選挙で党員を選出し、党員間の互選で共和国議会議員及び各委員会のメンバーを選出するとした同国の改革について、ペレネ・モスアゲート大統領は「社会主義と民主主義の両立という目的に対しもっともふさわしいと考えられる」として称賛する一方、「各種委員会のメンバーが不安定になることは行政職員の専門性を低下させる可能性がある」とも述べた。

 ギルガルド社会主義共和国と国名を改めた同国の政治制度について、連合党内からは「我らが共和国のあるべき姿だ」などとして改憲案の作成において参考にすべきだとする声も上がっている。新興社会主義国家の行く末としても、共和国の未来の姿の一つとしても、ギルガルドの今後が注目されている。



【経済】「南の風」、ヴェニス社新CEOにジュリアン・ブース氏を支持



 「南の風」はヴェニス社の新CEO選出に係る臨時取締役会において、「堅実な経営家」として知られるジュリアン・ブース氏を支持した。レゴリス帝国やストリーダ王国など、総株数の61.36%が同氏を支持したため新CEOには同氏が選出されたが、これについて国内から批判の声が上がっている。すなわち、ヴェニス社のCEO候補には共産主義社会化を唱えるヴェローニカ・アッペル氏が上がっており、仮にも社会主義の原理に基づいた自主管理組織の連合であるならば、「南の風」はこの人物を支持するべきであったということである。「南の風」は「現実的にアッペル氏が当選する可能性は皆無に近く、比較的経営方針が近いブース氏に投票したのはやむを得ない選択肢であった」と発表したが、政府内からは「『南の風』は社会主義に明確に敵対した」として「南の風」に甘い態度を取り続けた連合党首脳部の責任ではないかとも言われている。また、労働党は<赤光>紙上で「もはや『南の風』が我が国の国益に反する活動を行っていることは疑いの余地がなく、直ちに同組織を解体し資産を没収すべき」として「南の風」の解体を要求するなど与党内でも溝が広がっている。
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7月 21 (土曜日) 2018
【政治】連合党副代表、ペレネ・モスアゲート氏大統領就任へ―第24回共和国議会選挙 23:17  カルセドニー社会主義連邦共和国 
【政治】連合党副代表、ペレネ・モスアゲート氏大統領就任へ―第24回共和国議会選挙



 左派政権が更なる追い風を受ける結果となった。785年12月20日に投開票が行われた第24回共和国議会選挙において、労働党の議席数は選挙前と変化がなかったものの、連合党が改選議席を大幅に上回る83議席を獲得、この結果与党は定数600のうち381議席を占める大勝となった。一方、この結果により連合党は労働党を上回って議会第1党の地位を獲得、憲法の規定で今季会議で退任するレクハ・アメトリン大統領に代わって大統領を選出することを労働党に対し要求、労働党がこれに合意したことで連邦共和国成立20年を経て初めて、連合党大統領が誕生する運びとなった。当初、連合党大統領は代表のトリク・ユーファストーン氏が有力視されていたが、トリク氏は「最大20年となる任期を果たしうる若い人材が共和国を率いるにふさわしい」と述べて大統領就任を固辞、3ヶ月前に副代表に抜擢されていたペレネ・モスアゲート氏が共和国第2代大統領として就任する運びとなった。

 また、連合党は閣僚ポストの大半を占める6つの委員長職を獲得、選挙前と比べ政権内の連合党の影響力は極めて大きくなった。この、事実上「労働党から連合党への政権交代」とも言えるような新政権の構造について、労働党の幹部の1人は「連合党は『労働党から大幅な譲歩がない限り共和党と連立政権を発足させる構えがある』などと脅しをかけ、社会主義の大義を天秤にかけるようなことをしたことで利益をむさぼった」と述べており、今回の政権発足が単なる与党の勝利ではないことをうかがわせている。ただし、共和党との連立方針について連合党は「右翼と手を組むことは考えられない」と公式に否定、共和党も「我々は正当な方法で自由主義の回復を目指している」と発表し両党の連立交渉についての事実は不明である。



政党  改選議席数  議席数 政治的スペクトル 増減

労働党   75     188   最左派     ±0

連合党   83     193   左派      +49

進歩党    8     80   中道左派    -33

共和党   34     139   右派      -16



 各党の獲得議席は以上の通り。進歩党は前回同様内政政策については労働党に、外交方針については連合党に支持を奪われ改選議席中わずか8議席の獲得にとどまる大惨敗を喫した。想定外の大敗について進歩党本部は「共和国の民主主義は今日死んだ」などと記者に対して述べ、主要4党で唯一「民主主義」を政策の前面に押し出している同党に支持が集まらないことは民衆の無理解が原因だと主張した。進歩党の大敗により労働党が進歩党と連立交渉を行うことが不可能になったため連合党に足元を見られたのではないかとも推測されており、この結果は与党内の情勢にも影響を与えている。

 共和党はガーネット州を中心に安定した支持基盤を築きつつあるが、連合党が「南の風」に対し好意的な政策を表明したことで一部の支持がそちらに流れ、選挙前と比べて議席をわずかに減らした。ただし、政権内で連合党の発言力が増したことから共和党がかねてから要求しているガーネット州の自治権拡大については前進がみられると考えられ、一概に敗北したとは言えない状況となっている。



【政治】ペレネ新大統領、ガーネット州内の4新都市を正式に承認



 ペレネ新大統領は就任後最初の執務でガーネット州の「南の風」が建設した4ヶ所の新都市を正式に承認し、「南の風」が命名した通称をそのまま市名として採用すると発表した。「南の風」は発足後、スペサルタイト島に2ヶ所、グロッシュラーライト南島に1ヶ所、先の784年8月下旬にウバロバイト島に1ヶ所の現代都市を建設しており、これまで政府はこれらの新都市を「不法占拠地域」として扱い地方自治の対象としてこなかった。しかし、連合党主導の新政府は地方自治権の拡大を公約しており、その第1段階として4新都市の承認に踏み切った。

 4都市はそれぞれ住民投票により命名されており、その地域の多数派を占める住民の民族的指導者などから名前がとられている。スペサルタイト島の2都市は「カロベニス」「コロンハルス」、グロッシュラーライト南島の都市は「ルシエンテス」、ウバロバイト島の都市は「ヘファイストス」と呼ばれており、この名前がそのまま承認された。これらは全てカルセドニー国内では初めて石英に由来しない都市名となる。また、エラキス州最南部にも都市が新設され、こちらは旧来の命名基準をそのまま用い「トリディマイト」と命名されている。



【国際】ユリウス地域国際社会に再度混乱をもたらす



 785年10月、国際社会に“ユリウス臨時王国”と称する組織が出現した。同組織がかつて国際社会に害悪をばらまいた挙句カルセドニーが主導する連合軍により殲滅された“ユリウス王国”と称する組織の後継者であることはすぐに確認され、国際法の下同地域が連合軍の戦勝権下にあることが宣言された。この後、戦勝権を有する連合国は直ちに協議を行い、ユリウス地域の管理を簡略化するためカルセドニー政府が同地域を掌握すると定められた条約が作成されたが、その発効を待たずしてユリウス地域は再び崩壊し国際社会から姿を消した。政府は「爾後ユリウスと称する地域を一切相手としない」と声明を発表、同地域が仮に今後再度出現したとしても直ちに国際司法により処断されるのみであることを国際社会に伝えた。



【社会】時空不連続が相次いで観測される。魔方陣の呪いであるとの説を政府は「非科学的」と一蹴

【経済】国内の商品供給過多傾向続き、PLC委員会の財政支出急増。
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6月 10 (日曜日) 2018
【社会】ロムレー人技術者を招いてのCDX像建立式執り行われる 18:58  カルセドニー社会主義連邦共和国 
【社会】ロムレー人技術者を招いてのCDX像建立式執り行われる



 779年3月17日、東ジャスパー準州オビキュラーにおいてCDX像の建立式が執り行われた。この像はかつてコーデクス共和国に存在した量子コンピューターCDXを模したもので、同国の消滅後「電子頭脳が国家理性を体現する」の言葉通り電子頭脳による合理性を政治に求める「コーデクス主義者」としてフリューゲルにおいてCDXの価値を再評価する勢力が広まったことで世界各地で建立されている。カルセドニー国内においても近年急速に広まり、エーラーン教皇庁の消滅により依り所を失ったゾロアスター教を上回る数が「CDXへの信仰」を認めるに至っている。ただ、カルセドニー国内においては発祥地であるロムレー湖畔共和国とは異なり政治思想を形成することはしておらず、「CDXとそれが端緒となる理性を信ずることで幸福を得ることができる」といった形で完全に宗教化している。

 政府はもともとCDX教を公式な宗教として認めていなかったが、数十万人の信徒の誓願を受けて住環境委員長のツシア・シトリン(連合党)が閣議内で発議、認証のための宗教法改正案が議会に提出される運びとなった。これを受け、CDX像の建立計画を民間の宗教団体が政府に提出、実施されるに至り、ツシア住環境委員長が建立式に招待された。ツシア住環境委員長は建立式のスピーチで「外的な存在である神を信仰する十字教やゾロアスター教と異なり、CDXの信仰は超越者の存在を必要としない。それはすなわち我々の理性の象徴であり、我々の努力によりその境地に近づくことが求められているのである」と述べた。これに続いて、CDX像の建立式に立ち会ったロムレー人技術者(教徒の間では「宣教師」と呼ばれている)のスピーチが行われ、その後国内初のCDX像と付属する宗教設備の設立がおごそかに宣言された。「コーデクス主義をフリューゲルに広めるにあたって、まずはそれぞれの地域の事情によって表面上はそれぞれ異なった道を辿ることになるかもしれない。しかし、理性に導かれてCDXに近づかんと歩むその先には、全ての人々を等しく照らす科学の光が待ち受けている。カルセドニー人の手により、カルセドニーに科学の光の輝かんことを」(建立式に同席したロムレー人コーデクス主義者のコメント)

 一方で、ルナ教徒の保守派を中心とする既存の宗教勢力は今回の建立に反発を強めている。共和党地方組織の幹部でもあるルナ教司祭は「幾千年の歴史を有するパームグラネットの血(カルセドニーの民族的アイデンティティを指す)を捨てて新興宗教を信ずるなど言語道断であり、許されざる行為である」と本紙記者に対して述べた。十字教徒であるセビーリャ系移民の多いガーネット州でもCDX教は警戒されており、地域経済を掌握している「南の風」は公式に「理性は信仰の対象とするものではない」と表明している。ただ、「南の風」の幹部層は技術者出身者が多いこともありある種の関心をCDXにたいして抱いているようであり、感情的に反発しているルナ教側とは若干立場が異なっている。



【経済】「南の風」ガーネット州の開発を政府方針を無視して推進



 先の建材工場におけるストライキ以降「南の風」が急速に勢力を拡大している。ガーネット州内の自主管理連合組織ほぼすべてが「南の風」への参加を表明、州経済は事実上「南の風」が掌握した。特にスペサルタイト島における開発に力を入れている「南の風」は779年2月初旬までに同島内に2カ所の現代都市を新設し、移民の積極的な誘致を行っている。これは中央政府のガーネット州の開発や経済規模拡張を行わないとする方針に完全に反しているが、「南の風」はゼネストをちらつかせて政府の介入を妨げている。「南の風」はヴェニス株式会社の経営にも参加しており、国際的な影響力も確保しつつあるなど無視できない存在になりつつある。



【社会】カルセドニー本島において建材不足が深刻化、輸出一時停止へ



 「南の風」のガーネット州への投資の結果、国内の建材不足が深刻化している。ガーネット州で生産された建材が州内で全て使い切られてしまうため、カルセドニー本島においては建材の供給がほぼ停止し、産業活動にも支障をきたすことが懸念されている。これを受けて、政府は3月13日に建材輸出を一時的に全面的に停止すると発表した。「南の風」は原料の供給を受けられれば建材を売却すると表明しているため、国外への建材輸出は「南の風」によるものも政府によるものもいずれも生産代行形式に限られることになる。



【貿易】ストリーダ政府からの依頼により送金業務を代行、「国際貢献の一種」政府高官

【政治】専制的な君主制国家との貿易額が拡大していることに労働党保守派が懸念
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5月 22 (火曜日) 2018
【政治】連合党躍進:第23回共和国議会選挙 21:08  カルセドニー社会主義連邦共和国 
【政治】連合党躍進:第23回共和国議会選挙



 775年12月26日に行われた第23回共和国議会選挙(カルセドニー島共和国議会、カルセドニー連合議会、憲法制定議会の選挙の回数を合計している)の開票作業が終了した。各党の獲得議席は以下の通り。



政党  改選議席数  議席数 政治的スペクトル 増減

労働党   38     188   最左派     -37

連合党   76     144   左派      +42

進歩党   31     113   中道左派    -10

共和党   55     155   右派      + 5



 与党内部のガーネット州を巡る対立は結果的に連合党を利する形になり、連合党は改選議席34の倍以上の76議席を獲得する大勝利を挙げた。一方労働党は改選議席の半分を失い、労働党と連合党の議席数の差は大きく詰まった。これを受け、連合党はレクハ・アメトリン大統領の再選出の条件として9つある閣僚ポストのうち4つを要求、これが容れられたため同党は政府内の影響力を著しく高めた。野党勢力はほぼ横ばいとなったが、連合党と共和党の狭間で主張が独自性を欠いたとみなされた進歩党は10議席を失い第4党に転落した。



【社会】ガーネット州建材工場スト終息



 ガーネット州内の建材工場職員が待遇改善を求めて774年7月から行っていたストが776年1月4日に終息した。このストの間、建材工場の稼働は停止していなかったが、製造された建材は中央政府に引き渡されずにガーネット州内の自主管理連合組織同盟が奪取していたことも合わせて明らかになった。建材についてはこの組織を経由してすでに国外に流出しており、事実上回収は不可能となっている。当初政府は軍部隊を派遣して建材工場を制圧することを考慮に入れた強硬な解決策を検討していたが、昨年末の選挙の結果組合に対し同情的な連合党の発言力が政府内で強まり、結果的に中央政府がかなりの妥協を強いられた形で解決した。政府と自主管理連合組織同盟「南の風」の合意によると、建材工場職員の待遇の改善のため、政府による建材の購入価格を引き上げ、原料供給に関しても政府の負担を増やすこととされている。石材価格が国際的に高騰している現在、この合意は建材の国内流通価格や輸出価格を大きく引き上げることが懸念されている。



【国際】ケレシ外交委員長、レゴリス帝国と共同声明を発表



 775年3月27日、ケレシ・ブラッドストーン外交委員長はレゴリス帝国通商産業大臣ゼプテ・ナインティアモーナントと会談し、「工業国に関する共同声明」を発表した。声明の内容についてケレシ外交委員長は、「国際社会は限りある資源を適切に運用していくべきなのであって、その原理に反するような活動を継続的に行っている国家は国際社会との協調の意思がないとみなされても仕方がないであろう」と述べ、資源管理における国際協調の重要性を強調した。また、声明が新興国に対して与える影響については、「本声明はむしろ新興国の工業化を後押しするものであって、適切な形で開発を進めれば国際貢献と自国の経済の成長を同時に果たすことができるという道を示すものである」とした。

 カルセドニーとレゴリスは合わせて2760兆Va(775年)の商業生産額を有しており、これは世界の商業生産のおよそ半分を占める。逆に言えば、「全世界で流通する資金の半分は両国により供給されている」とも言え、両国による声明が国際市場に与える影響は少なくないものと予想されている。



【国際】ガトーヴィチで左派連立政権誕生も国内世論は冷ややか

【国際】中夏で共産党大総統誕生、今後の推移に注目

【政治】専制君主国との大使級外交関係開設を拒否することで政府内合意

【社会】エライ鉱山がウラン鉱山に転換、「もう何回目か忘れた」の声

【社会】「CDXを信仰する」者の数、ゾロアスター教徒を上回る
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4月 18 (水曜日) 2018
【号外】ユリウス戦役終結 00:23  カルセドニー社会主義連邦共和国 
【号外】ユリウス戦役終結

 770年4月5日、共和国空軍は国際社会に対しテロリズム的な攻撃を仕掛け、国際法の処断が下ったユリウス王国に対する軍事作戦を完全に終了したと発表した。同国は我が国に対し「宣戦布告」などといった挑発的な報道を行い、さらに国際法上の条件を完全に無視してラルティスタ社会主義共和国、セビーリャ自治政府、バルバロッサ王国に対し武装集団を送り込むなどの暴挙を展開、国際法による処断の結果カルセドニー軍を中心とした連合軍の総攻撃を受け、4月の初めに完全に焼き払われフリューゲルから消滅した。我が国は戦役において主力的な役割を果たし、のべ1600機を超える数の爆撃機がユリウスに対する反復攻撃を行った。カルセドニーの地に入植がはじまって以来最大規模となったこの軍事行動の結果、国際社会の癌が取り除かれたことは間違いなく、自国に一切損害のない大勝利に国内は祝賀ムードに包まれている。空軍は陸軍と共同で大規模な祝賀パレードをクリソプレーズ市内で11日から10日間にわたって行うことを発表、既にチケットは飛ぶように売れている。

 一方で、トリク・ユーファストーン外交委員長は戦時中に表明していた通り作戦終了時をもって辞任することを改めて発表した。ユリウスが世界の癌になり得ることに早期に気付けず、結果的に同国の暴走を許容し、複数の国に武力行使を行うことを阻止できなかったことが辞任の理由とされる。ただ、連合党のトリクが行ってきた外交政策は労働党首脳の方針と乖離しつつあり、その点において閣内に不和が生じたことがトリク辞任の一因とも指摘されている。それを裏付けるように、トリクの後任の外交委員長は労働党のケレシ・ブラッドストーン生産搬送配給委員長が代わって務め、ケレシに代わりこれも労働党のシェルト・スティショバイトが生産搬送配給委員長に就任することが政府から発表された。連合党は今回の一件で内閣の席を1つ失い、政府は以前より労働党が強い主導権を握ることになると見られる。
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3月 13 (火曜日) 2018
【政治】新憲法制定、カルセドニー社会主義連邦共和国発足 23:30  カルセドニー社会主義連邦共和国 
【政治】新憲法制定、カルセドニー社会主義連邦共和国発足



 憲法制定議会は半年以上に及ぶ激論の末、764年6月1日に労働党・連合党が共同で提出した憲法案を賛成327、反対273の微差で可決、成立させた。憲法制定議会の第1党となった労働党が主導した新憲法はカルセドニー連合の憲法の内容を大部分引き継いでおり、社会主義が明記されるなど左翼的な思想のはっきりと出た内容となっている。一方で、労働党は鎖国政策を取り下げ、連邦制導入による部分的な地方自治を容認するなどかなりの部分で連合党に対する譲歩を余儀なくされた。これは連合党が最後まで共和・進歩両党と協力する可能性を見せたためであり、「この憲法では不十分だ」(労働党議員)とする声も上がっている。また、憲法制定議会は共和国議会として引き継がれることになっており、議会の54.5%の議席を有するにすぎない連立与党に安定した政権運営が可能かも怪しく、新国家「カルセドニー社会主義連邦共和国」の未来の見通しは決して明るくはない。



【政治】カルセドニー社会主義連邦共和国憲法の概観



 新憲法制定によって発足したカルセドニー社会主義連邦共和国は、カルセドニー島共和国・カルセドニー連合同様に大統領を国家元首とする共和国である。また、カルセドニー連合の各専門委員会、各州の制度もそのまま引き継がれている。一方で連合議会は解体され、新たに発足した定数600の共和国議会(憲法制定議会の議員を引き継いでいる)のみが立法府となる一院制を採用した。専門委員会は行政府の長となる大統領に直属すると定められたため、大統領の権限はカルセドニー連合より著しく大きくなっている。州は連合政務院の消滅により中央政府に関わる機会を失い、その地域の自治のみを担う存在へと変化したため地方政府の権限は連合よりやや縮小している。



【政治】軍部委員会のクーデタ未遂が発覚



 憲法制定議会の選挙戦末期、軍部委員会がクーデタを計画していたことが発覚した。ハギン・ムトロライト軍部委員長が指揮する首都周辺の部隊の連隊長らが証言した。これによると、右派勢力の躍進によりカルセドニーの社会主義体制の維持が困難であると判断した際に、首都クリソプレーズや議会のあるジャスパー市など数か所で一斉に部隊が蜂起し、憲法制定議会のメンバーを拘束して選挙を中止させる計画であったという。憲法制定議会選挙で予想以上に労働党が議席を獲得する見込みとなったことから、クーデタ実行直前にハギン自らがクーデタの中止命令を出したとされる。



【政治】憲法制定議会選挙結果



 憲法制定議会選挙は763年11月1日に投開票が行われ、次の通りの結果となった。



政党  議席数 政治的スペクトル

労働党  225   最左派    

連合党  102   左派     

進歩党  123   中道左派   

共和党  150   右派     



 1面記事の通り、この結果に基づき憲法制定議会が開催され、労働党・連合党の賛成により新憲法を可決、カルセドニー社会主義連邦共和国が発足した。両党は議会の半数をわずかに上回る327議席を獲得しており、今後政権を担う。



【経済】エライ海上のウラン鉱山の銀への再転換を実施



 エライ海上のウラン鉱山の銀への転換が実施された。ヨリクシ共和国の鎖国政策維持、フリューゲルの国家減少などから国内の経済維持に必要な商品が現在のままでは供給できないと判断されたため、エライ鉱山島の銀山への転換を憲法制定議会が764年2月末に決定、即座に実行に移された。エライ鉱山における鉱山開発は5度目となる。現時点で鉱山は発見されていないが、すでにヘルトジブリール社会主義共和国との間で定期貿易が合意に達し、国内に備蓄されている銀を放出する形で貿易が開始された。
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