【社会】議事堂に隕石落下、共和国議員の3分の1以上が死亡

　845年6月15日、共和国議会議事堂に隕石が落下、空中爆発の衝撃波で議事堂は全壊した。ちょうど会期終盤の議会の開会中であったため、一時共和国議会議員のほぼすべてと連絡が取れなくなる事態となったが、その後の捜索で詳細が明らかになった。事態の処理に当たった内務公安委員会の発表によれば、議員600名のうち207名が死亡、143名が重軽傷を負っており、直ちに公務に戻ることができる議員は全体の半数以下であることから事実上議会は機能を停止している。国内各地に落下した隕石はインフラに一時的に大規模な障害をもたらし、これに対して生活必需品店などがパニックを起こした市民に襲撃されるなどの事件が本土全域で一斉に発生した。軍部委員会及び内務公安委員会はこれを受けて一時的に国内全域に非常事態宣言を発令、市民の鎮静化に当たり、インフラ障害が長期化しなかったこともあって1週間以内に国内情勢は安定化した。

　しかしながら、インフラ障害の影響は一部では長期化している。州境管理システムが一時的にダウンしたことから、国内外の物流データの連続性が失われ、このデータに依存していた生産搬送配給委員会及び外交委員会の機能が著しく損なわれている。このような状況を受け、外交委員会は一部の業務を軍部委員会に移管、国外から受け取った支援物資などの処理は（通常時は外交委員会が窓口となっているが）軍部委員会が行った。9月中旬になりようやく外交委員会は全業務を再開したものの、引継ぎ措置として当面インフラ障害期にこれらの業務を実施していた軍部委員会の担当者が外交委員会に籍を移して協力体制を築くことになった。



【社会】ガーネット州、インフラ障害の影響皆無

　隕石落下とそれに伴うインフラ障害はカルセドニー本土に甚大な被害をもたらしたが、ガーネット州はもともとインフラシステムが本土と独立していたため、ほぼ影響はなかった。「南の風」チャド・リーヴズ代表は記者団に対して「州単位での対策」の重要性を強調、本土各州に対してインフラシステムの刷新を行うべきであると述べた。



【政治】労働党内部対立激化、議員の大幅入れ替え見据え

　労働党内の内部対立が隕石落下以降激化している。軍部委員会や内務公安委員会を基盤とする党内保守派は普蘭合衆国の対ライン共和国宣戦布告を受けたユハル・ツァボライト前外交委員長の〈赤光〉への寄稿に対して「不要な国際対立を招いた」などと批判、労働党が長く掲げてきた「閉鎖社会の維持のための国際協調主義」はユハルの手によって破綻したと主張している。保守派は憲法制定議会当時に党が掲げていた孤立主義外交に立ち戻るべきであると主張、ユハル外交を評価する党主流派と対立している。主流派の重鎮が相当数先の隕石落下の犠牲となったこともあり、労働党内において今後どちらの勢力が協力になるかは予断を許さない。

国際通信障害が発生していた時期の本紙及び〈赤光〉紙報道はbo-hako.slackの告知投票用チャンネルにおいて行われております。

【国際】有志連合軍、セニオリス地域に進駐

　833年11月上旬に発効したセニオリス地域における治安維持活動の実施に関する協定（事実上セニオリス戦争の停戦協定）に基づき、我が国を含む有志連合（前記協定に基づく定義では、中夏人民共和国を含む7ヶ国）はセニオリス地域に進駐した。ある外交委員によれば、当初の予定では7ヶ国が7つの県それぞれに進駐軍を派遣する予定であったが、陸上部隊の海外派遣に積極的ではないロムレー湖畔共和国に代わり、同盟国であるレゴリス帝国の部隊が本来ロムレーの担当地域であったエンデルヴァルト県にも派遣されたという。

　停戦協定は先の「セニオリス地域平和維持活動実施声明」の内容を概ね踏まえており、セニオリス地域では近く有志連合監視の下で「正当かつ民主的な政府」を再建するための選挙が実施されるものとみられる。それに先立って、有志連合から報告並びに提言が発表されたが、その中でひと際目を引いているのは「民族対立の緩和のため、選挙結果次第ではブロワ県などのランガル人・カルス人の比率の高い地域を主権国家として独立させることを検討するべき」としている部分である。セニオリス地域に入り取材を行っている本紙記者からの報告によれば、これを受けてセニオリス人を主体としたいくつかの既成政党はすでにブロワ県内で国家統一を維持するための運動を行っているという。



【政治】内務公安委員長、ガーネット州内の治安悪化に苦言

　レント・ジャスパー内務公安委員長は、11月18日に記者団に対してガーネット州内の治安状態について言及し、州内の治安が悪化し、それがウェスタンカルセドニー州グロッシュラーライト北島の再開発の停止という形で波及していると述べた。ガーネット州は近年の「南の風」勢力の伸長に合わせて本土の諸州とは異なる特殊な扱いが続いており、本土の自主管理組織の経営網がほとんど届いていない。ガーネット州内の自主管理組織は内務公安委員会に所属するものも含め、ほぼ全てが「南の風」の影響下にあり、ガーネット州の治安状態は事実上「南の風」の活動状況によって決定される。この状況で内務公安委員長がガーネット州やグロッシュラーライト北島の治安状況に対して言及したのは、グロッシュラーライト北島の開発が「南の風」に委託されていることも含めて、事実上「南の風」への懸念であるとみられる。

　内務公安委員会は開国以降常に労働党から委員長を選出しており、レント・ジャスパー氏自身も811年から3期にわたり委員長を務めているベテランである。これまで表舞台に登場することがまったくないと言ってよかったレント内務公安委員長がわざわざガーネット州について言及するのは、事実上中央政府の手を離れていると言ってよい「南の風」への警戒感もさることながら、冰州連合の鎖国により商品供給の見通しが立たなくなったことで停止を余儀なくされているグロッシュラーライト北島の再開発に対して中央政府が期待を寄せていたことの裏返しと言ってよいだろう。

　レント内務公安委員長は治安悪化の原因について具体的なことは延べなかったが、記者団に対して最後に「州内の自浄作用に期待している」と述べ、治安回復のための具体策を「南の風」に対して期待している様子を見せた。

【政治】労働党議席微減も過半数維持

　830年12月30日に第29回共和国議会選挙が行われた。前回大勝して議席数を大幅に伸ばした労働党がその勢いのまま勢力を伸ばすのか、連合党が党勢を回復するのかが注目されたが、連合党が159議席を獲得して改選議席の過半数を獲得、労働党優位のカルセドニー国政に待ったをかける形になった。先のクリソプレーズ隕石落下時に殉職したペレト・サードオニクス前外交委員長の後任として829年末から外交委員長を務めているユハル・ツァボライト氏は規定により無投票再選となったが、選挙戦には同氏の談話が大きく影響した。連合党はユハル外交委員長の談話を「社会主義世界の一員である中夏人民共和国との関係を損ねかねない重大な誤り」として強く攻撃、途上国の歪んだ政治体制を事実上追認しかねないとして労働党の（あるいはユハルの）外交政策全体に対して激しく批判した。連合党は国内外の安定を望む世論に押されて長く勢力を減じていたが、今回は労働党の外交政策を逆に「カルセドニーの国際社会における安定性を損ねている」として攻撃のための材料にすることに成功した。

　また、今回選挙と同時に外交委員長を除く8つの委員長ポストで選出投票が実施されたが、こちらではすべての委員長が再選を果たし、前回選挙の時点と比べて大きな変化はなかった。両党の獲得議席は次の表の通り。



政党　　改選議席数　　議席数　政治的スペクトル　増減

労働党　　　141　　　　 326　　　最左派　　　　　-17

連合党　　　159　　　　 274　　　左派　　　　　　+17



【社会】「南の風」、定例運営役員会議を延期

　「南の風」は830年12月下旬に予定されていた役員会議を2年程度延期すると発表した。「南の風」ではオリヴァー・フォード氏が新代表に就任して以降大幅な組織改革を断行、主要役員のポストも大きく変更しており、組織の安定性を取り戻すのに時間がかかっていると見られる。825年の役員会議で決定されたグロッシュラーライト北島の再開発（同島はウェスタンカルセドニー州に所属しているが、例外的な措置により「南の風」が開発するためのライセンスを獲得している）についても、「南の風」が商品供給源として見込んでおり多額の投資を実施していた冰州連合において、鎖国主義勢力が政界で伸長しているとの噂もあることから事実上ストップを余儀なくされており、「南の風」の前途はかなり険しいだろう。

【社会】クリソプレーズ市中心部に隕石が落下、死者行方不明者数十万人

　829年7月16日、フリューゲルに落下した小惑星は上空で複数の破片に分裂、そのうち少なくとも7つの大規模な破片が共和国に落下した。その1つがクリソプレーズ市中心部に落下、中心市街全域が破壊された。死傷者数は集計が進んでいないが、現時点で20万人を超える死者とそれに匹敵する数の行方不明者が報告されている。落下した隕石の破片は直径が2km程度と見られ、621年9月にクリソプレーズ市南西60kmに落下、200万人を超える死者を発生させたものと同程度の規模であると軍部委員会が発表した。

　幹部会を構成する9名の委員長は隕石落下時に全員がクリソプレーズ市内におり、その中で、落下地点から最も近傍にいたペレト・サードオニクス外交委員長の安否が不明になっている。ペレト外交委員長が落下時点で遊説を行っていた地区は隕石落下時の衝撃波で灰燼に帰しており、生存は絶望視されている。幹部会の事実上の筆頭であったペレト外交委員長が不在になったことで中央政府の初動が遅れる一方で、ペレネ・モスアゲート前大統領がジャスパー市の共和国議会議事堂で緊急事態宣言を提案するなど、議会が中心となって被災者の救出・支援活動が行われている。



【社会】ムトロライト市郊外に隕石破片落下、数万人死亡、50万人程度被災

　7月16日、クリソプレーズ市から数分遅れて別の破片がエライ州北部ムトロライト市郊外の住宅地に落下、こちらは空気抵抗で地面に直撃する前に空中爆発を起こしたものの、衝撃波で数千棟の建造物が倒壊、数万人規模の死者・行方不明者が発生している。家屋を失った被災者総数は50万人に上ると見られ、支援物資の輸送もクリソプレーズ市救援が優先されている関係で遅れており被害は大規模化・長期化する恐れがある。

　エライ州知事は独自に非常事態を宣言、ウェスタンカルセドニー州経由でガーネット州より大規模に物資支援が運び込まれている。一方で、この動きは新憲法下の物資輸送に係る規定に適合しておらず、州知事は「超法規的措置」としているなど法手続き上の問題が浮上する可能性が指摘されている。



【国際】ミルズ皇国に調査団派遣

　外交委員会は7月2日以降ミルズ皇国において発生した、首都消失に結び付いた大火災の原因を調査するための調査団を派遣していると発表した。同国の火災は、同国は「セニオリスとの友好条約調印に反対する勢力によるテロ」と発表したものの、国際社会から疑義が呈されており、中夏国内では「セニオリス人」を称する人物が火災にかかわったとして拘束されているなど不可解な点が多い。共和国が中心となって派遣している調査団の成果に対する国際社会の注目は大きいと予想される。

【国際】国際交易レート問題に関する和解協議開始

　外交委員会は、国際交易レートに関する問題が解決されるための当事国及び仲裁委員会による協議が開始されたと発表した。先の9ヶ国声明を受けた5ヶ国声明を受けて、冰州政府が求める「複数の第三国の和解協議へのコミット」を踏まえた上で関係国で調整が進められた結果、ストリーダ・中夏・普蘭・トラハト4ヶ国による仲裁委員会が設置され、これらの仲裁委員会の意見を代表国が当事国の参加する「和解協議」の議場に対して共有する、という形の協議の枠組みを設けることで関係国は合意に達したとされる。

　5ヶ国の声明が求めていた通り、和解協議は公開の議場で行われており、あらゆる国際社会における主体が確認することが可能である。（PL注：Slackの公開チャンネルが使用されている）和解協議の議場においては、現時点では実質議論には入っておらず、仲裁委員会の代表国を選定する手続き（代表国は仲裁委員会の構成国による多数決で決定されるものと定められた）が仲裁委員会内部で行われている段階である。今後の議論の展開については「外交委員会から現時点で説明できることは多くはないが、議論が円滑に進行し、我が国の期待する形での和解協議の結論が得られる見込みは十分にある」と外交委員会の担当者は述べた。



【社会】「南の風」新代表オリヴァー・フォード氏就任、投資呼び込みに意欲

　825年12月27日、「南の風」は5年前に初代代表のロニアが引退して以降空席となっていた代表に、通商保護部局長を務めていたオリヴァー・フォード退役海軍中将が就任したと発表した。フォード氏はカルセドニー国内ではほとんど残っていない旧世界の生まれで、旧世界で海兵隊連隊長、ルヴァースと呼ばれる惑星への渡航期に師団長(少将)となった。フリューゲルへ渡った後は軍人としての経歴は有さないが、旧世界出身者への特別な配慮を定めた法律によりカルセドニー軍の退役中将としての資格を与えられている。「南の風」内部においても海軍軍人としての経歴から、海上輸送の安全保障を主業務とする通商保護部に長く勤め、組織内でも一定の地位を築いていたことから、今回の代表就任は比較的穏当な結果だと受け止められている。一方で、代表の座を争っているとみられていたパトリック・ニコル法務部局長は今回の役員会議をもって引退を表明、内部の権力構造の変化がささやかれている。

　フォード新代表は、就任後最初に長く個人的な知己であるとしているヒルデガルド・M・フィッシャー女史と会談、フォード氏自身は専門外である経済分野に関して「南の風」の運営についての助言を求めたと記者会見で述べ、「南の風」を中心としたガーネット州の経済発展に意欲を見せた。フォード氏はまた、フィッシャー女史が留学中に研究テーマとしていたという「社会主義体制下の特殊経済地域に関する法体系」について説明を受けたと言い、ガーネット州を経済的な特別地域として位置付ける法整備を中央政府に対して働きかけることを検討していると述べた。

【政治】労働党第1党奪還、第28回共和国議会選挙結果



政党　　改選議席数　　議席数　政治的スペクトル　増減

労働党　　　185　　　　 343　　　最左派　　　　　+81

連合党　　　115　　　　 257　　　左派　　　　　　-81



821年5月のカルセドニー島共和国建国200周年記念式典への影響を考慮し、予定を前倒しして820年9月27日に行われた第28回共和国議会選挙の結果、労働党が改選過半数を35議席上回る大勝を収め、非改選議席と合わせて議会第1党の座を785年次選挙で連合党に奪われてから35年ぶりに奪還した。合わせて行われた各委員長選挙においても動力・生産搬送配給・住環境の3委員会を除く6つの委員会で労働党員から委員長が選出される流れとなり、労働党が久々にカルセドニー政界の最中枢部を制することとなった。労働党を代表して、外交委員会に属する自主管理連合組織の代表委員の67％の支持を集めて完勝で再選を果たしたペレト・サードオニクス外交委員長が「勝利宣言」を発表、「我が党の主張、特に冷静な状況分析に基づく外交政策が受け入れられたことの証明である。先日発表された『国際交易における配慮の枠組みに関する共同声明』のように、陣営を限らない広い範囲の国家との友好関係を築き、その中で我が国の主張を反映させていくことが我が国の進むべき道だ」などと述べた。



一方で、労働党の現職を僅差で破って初めて動力委員長に就任することとなったキウィク・ムトロライトは「議会の多数派が労働党であることは私の政務になんら影響を及ぼすことはないであろう」と述べ、連合党が選挙期間中に主張していた通り、条約的な友好国以外に対する石油輸出を縮小・停止することを外交委員会に対して要求した。キウィク動力委員長はこれを拒否された場合は石油生産をストップするとも宣言しており、産油に関する全面的な権限を握っている動力委員会の主張を外交委員会が抑えることは難しく、この問題に関しては労働党は受け身の対応を余儀なくされそうだ。



【社会】「南の風」初代代表ロニアが引退、内部で勢力再編の動きも



12月22日、ガーネット州の自主管理組織全てが所属する統一組織である「南の風」は760年代の創設以降半世紀以上にわたり組織を率いてきたロニア代表の引退を発表した。後継者としては副代表職廃止に重要な役割を果たしたパトリック・ニコル法務部局長が最有力と考えられていたが、新代表はロニアの引退と同時には選出されず、5年後の役員会議において選挙を行うとされた。これは、「南の風」内でニコル法務部局長がそこまで覇権的な権力を握れておらず、次期代表は未だ流動的であることを示唆しており、同組織内部の今後の展開が注目される。



また、役員会議の直後渉外部局長の地位にあったヒラリー・バッシュが諸外国と許可を得ていない機器で通信を行った際に適用される遠距離通信機器等登録法違反などの要件で内務公安委員会に逮捕された。ガーネット州内の内務公安委員会に所属する自主管理連合組織は共同でバッシュ前渉外部局長の自宅から「少なくとも3ヶ国にわたる」複数組織との更新履歴が確認されたが、具体的な通信先は巧妙に暗号化されていたため判明しなかったと発表した。ガーネット州の内務公安委員会も「南の風」の影響下にあることから政府内の一部では「権力闘争に敗れた者の末路だろう」などと囁かれている。



【社説】5ヶ国声明の意義とその反響



共和国は、ガトーヴィチ・ヘルトジブリール・レゴリス・ローレル4ヶ国とともに「国際交易における配慮の枠組みに関する共同声明」を発表した。この声明は、直接言及こそしていないものの、冰州連合の設定した鋼鉄1億トン＝50兆Vaという極端なレートに対応するものであると国際社会では受け取られている。これに対して冰州政府はヴィリ・エルステッド評議会議長の名で談話を発表、鋼鉄レートは「内需の優先のためである」と説明した上で、「保護主義を辞むべきとする潮流が後進国の未成熟な経済を先進国の成熟した経済が蹂躙する」可能性を主張した。



冰州政府の談話には一定の説得力がある一方で、先進国の経済を過剰に脅威視しているきらいがある。先進国の経済が「成熟している」というのはこと資金・商品の生産についてはその通りかもしれないが、鋼鉄のような鉱産資源に対してはそれは当てはまらない。むしろ、自国内での燃料や銀の需要が莫大であるために鋼鉄生産にまで余力を回すことのできない先進国の方が鉱産資源生産においては不安定であり、途上国の方がその点においてフリーハンドを握っていると言えるだろう。無論、先進国がその巨大な資金収入を全て自由に途上国からの資源購入に利用できるというなら「先進国経済が途上国経済を蹂躙する」ことも可能であろうが、5ヶ国声明がそのようなことを企図していないことは明らかである(資金対資源の貿易を自由に行うべきであるとすると、資金が溢れかえっており資金を対価とした物資輸出にほとんど応じていない声明国側にそれが跳ね返ってくる)。つまり、こと鉱産資源の取引において「強者」たるのは途上国であり、冰州政府談話はその点に対する理解が不十分なのではないだろうか。



一方で、5ヶ国声明には冰州鋼鉄レートと直接は関係のない点で大きな意義がある。それは、国際交易協力機構の公定レートが国際社会の発展に寄与する「配慮の枠組み」の1つとして広く(WTCO外部の国からも)承認を得られたことである。長い歴史的経緯を有し国際社会の公定レートの「代表」として長く見なされてきたFENAレートに対して、WTCOレートはあくまで一組織のレートとしての地位に止まってきた。しかし、今般の声明において、WTCOレートは(その一部がFENAレートと矛盾しているにもかかわらず)国際社会の「物資生産国への貿易上の配慮」としてFENAの加盟国を含む主要な国々から認められた。これはWTCOを既存の「単なる経済同盟」という(誤った)印象から「国際協調の基盤」としての地位へと飛躍させる一歩となったと言える。

【政治】外交委員会、有志連合と軍需物資支援協定を締結



3月27日、ペレト・サードオニクス外交委員長はクリソプレーズ市内のレゴリス帝国大使館を訪れ、有志連合との軍需物資支援協定を締結した。この協定により、我が国は有志連合構成各国へ砲弾を供給することが可能となり、今後は「有志連合の兵器廠」としての役割を果たすことになると予想される。協定締結は石油産業及び重工業にとり追い風となり、国内では経済活性化に対する期待が寄せられている。

一方で、ガトーヴィチ帝国が「EDTOと交易中止し連合国と交易継続ないし新規取引締結する国家は、最早中立でない」と報じるなど、この協定は戦時中立に関する議論の引き金を引いてしまったと言える。ペレト外交委員長はこの協定と「戦時中立」に関する関連について記者団に対し「戦時中立に関して明確に定めた協定で全世界的に効力を有するものは存在せず、『中立国の義務』が定められたことがない以上それに反するなどといった批判は的外れである」とした上で、「仮に慣習的な中立義務にこの協定が反していたとしても、国際正義に反したヴェニス攻撃を行ったセニオリスとそれを支持するEDTO諸国が我が国が有志連合の支援に動くことで不毛な抵抗を諦めるのなら、中立義務よりも優先すべきことは明らかな国際平和が実現するだろう」と述べた。1月に決定された軍需物資貿易中止をわずか2ヶ月でひっくり返したことについては、「平時に行われていた軍需品貿易を一時停止し、この協定に一本化したことは軍需物資を黙って輸出はせず、法的手続きに基づいて行われることを意味し、むしろEDTO諸国への誠意である。先に述べた通り、中立義務がフリューゲルで定まっていない以上協定なしで物資輸出を行うことも可能だったが、それはEDTO諸国への配慮を欠いた対応であろう」と説明した。



【国際】普中ト事変終結



813年2月、カルセドニー社会主義連邦共和国・トルキー社会主義共和国・ギルガルド社会主義共和国による交戦各国に対する要請に基づき設置された第三者委員会は停戦決議に関し同意を得てこれを公開した。交渉に当たった外交委員会の担当官は普蘭・トラハト間の決議案は両国間交渉が順調に進んだことから迅速にまとまった一方、中夏・トラハト間の決議の策定は非常に長引いたと明かし、「最終的に採択された決議は第4案だった」と交渉の苦労を語った。



【政治】議会選挙結果



810年末に行われた共和国議会選挙の結果を以下に掲示する。



政党　　改選議席数　　議席数　政治的スペクトル　増減

労働党　　　158　　　　 262　　　最左派　　　　　+31

連合党　　　142　　　　 338　　　左派　　　　　　-31



労働党は改選議席の多数を得たが、非改選議席のほぼ3分の2が連合党により締められていたため、連合党が議会の多数派を守ることになった。一方で、労働党のペレト・サードオニクスが連合党のトレン・シトリンを破って外交委員長に選出され、社会主義国優先だった外交方針が変化することが予測されている。

【政治】改憲なる！国民投票で労連両党提出の改憲案承認される



　9月18日は歴史的な日となった。労連両党が提出した改憲案が国民投票で78％の支持を得て承認され、我が国は真の社会主義国家としての「第三歩」（第一歩はカルセドニー革命、第二歩は764年の憲法制定議会選挙）を踏み出したのである。ペレネ大統領はカーネリアン市の建国記念広場で演説を行い、「もはや共和国は1人の人物のリーダーシップを必要とせず、市民全ての団結がその代わりとなる」と述べて新憲法が発効する来年初時点で大統領の職を辞すると表明した。カルセドニーは鎖国期の一時期を例外としてフリューゲル入植以来初めて特定の国家元首を有さず、各専門委員会の委員長の合議による幹部会が行政の最高機関としての権限を担うことになる。

　また、共和国の「州」は地方行政区画としては存続するが、州政府の主要な役職は全て中央処理委員会から派遣される委員により占められることとなり、これまでの地方行政の課題であった「地方政府の暴走」は徹底的に封じることが可能となる。さらに、大統領制廃止、地方行政改革と並ぶ「行政改革三本柱」の最後の一本として生産手段を保有する主体が労働者であることが明確化され、これまで事実上の「経営者」として君臨することがあった自主管理連合組織の「マネージャー（自主管理組織運営のためのプロ経営者）」は自主管理組織の組織系統に加わることができなくなった。さらに、各連合組織にはこれも中央処理委員会から監査委員が派遣され、自主管理労働組織の代表委員以上の職務につくことには中央処理委員会の承認を必要とするようになった。

　改憲では議会にも大きくメスが入れられた。自主管理組織がその構成員の中から共和国議会の議員を選出することが明記され、さらに議員資格に労働者としての経歴を要求するなど「非労働者」の議会への浸透を防ぎ、議会の労働者代表としての立場はより堅固になる。また、議会の新陳代謝を加速し、「労働者的でない」議員が乱立することを防ぐために共和国議会議員の任期は20年に短縮され、10年ごとに半数の300議席が改選されることになる。これらの改革により、「社会主義の本義に反する」人物が共和国議会の議席を占めることは考え難くなり、立法府の面でも大きな進歩が見られたと言える。



【政治】第26回共和国議会選挙結果



　改憲の成立を受け、新憲法の下で共和国議会議員たる資格を失う者の空席を埋めるための臨時共和国議会選挙が28日に行われた。議員資格を失うものはまず共和党に多く、進歩党がそれに次いだ。また、両党で議員資格を失わなかったものは主に連合党に合流して選挙戦を戦い、その道を選ばなかったものは全て無所属での立候補を選んだ。これにより、進歩党・共和党は共和国議会から消滅することとなった。選挙結果は次の通り。



政党　　改選議席数　　議席数　政治的スペクトル

労働党　　　73　　　　 231　　　最左派　　　　　

連合党　　　90　　　　 369　　　左派　　　　　　

進歩党　　　（消滅）　　　　　　中道左派　　　　

共和党　　　（消滅）　　　　　　右派　　　　　　



　また、新憲法の附則に定められている通り、次回選挙（810年に実施されることと定められた）においては最後に選挙において当選した・前任者の引退や逝去に伴って党内から選出された時期が古いものから300名が改選の対象となる。この結果、次回選挙で改選されるのは労働党から127名（非改選は104名）、連合党から173名（非改選は196名）となった。

　なお、各委員会の委員長も同時に選挙され、9つの委員会の委員長ポストのうち6つを連合党、3つを労働党が確保する形となった。

【政治】労連両党、近く改憲発議で合意―第25回共和国議会選挙



　795年12月20日に投票が行われた第25回共和国議会選挙は当初から予想されていた通り、本土における議席のほぼすべてを労働党・連合党両党が獲得する展開となった。与党両党は今回の選挙を「改憲選挙」と位置付け、改憲の発議が可能となる議会全体の3分の2にあたる400議席の獲得を目標として臨んだが、結果的にこれを大きく上回る437議席を両党で占めることとなった。社会主義に対する支持が近年の経済成長などを背景として高まる本土においては野党を支持する声はほとんど聞くことができず、大部分の野党候補は本土での選挙を“ボイコット”し、選挙活動を行った一部候補も市民からの激しい批判の嵐の中撤退を余儀なくされた。共和党の強固な地盤とされてきたガーネット州においても、近年「南の風」の影響下で強まっているセビーリャ系・エーリック系住民の民族主義運動に対する懸念が広まったことから左派勢力が盛り返し、結果的に共和党と連合党がガーネット州内の議席を分け合う形となった。

　大勝を収めた労連両党は改憲までは現在のペレネ政権が継続すること、5年以内に改憲案をまとめ国民投票に移ることで合意したが、前回選挙同様に連合党の勢力が躍進した一方で労働党がやや議席を減らしたことにより両党の議席数の差が大きくなり、これを背景に改憲の主導権を握りたい連合党と自党の主張をより多く改憲案に盛り込みたい労働党の間の綱引きが加速することが予想されている。

　各党の獲得議席数は以下の通り。



政党　　改選議席数　　議席数　政治的スペクトル　増減

労働党　　　45　　　　 158　　　最左派　　　　　-30

連合党　　 120　　　　 279　　　左派　　　　　　+86

進歩党　　　13　　　　　52　　　中道左派　　　　-28

共和党　　　22　　　　 111　　　右派　　　　　　-28



【国際】連合党、ギルガルド国体改革に顧問団を派遣



　ギルガルド社会主義共和国連邦の国体改革に際し、我が国からは連合党が顧問団を派遣した。国民の選挙で党員を選出し、党員間の互選で共和国議会議員及び各委員会のメンバーを選出するとした同国の改革について、ペレネ・モスアゲート大統領は「社会主義と民主主義の両立という目的に対しもっともふさわしいと考えられる」として称賛する一方、「各種委員会のメンバーが不安定になることは行政職員の専門性を低下させる可能性がある」とも述べた。

　ギルガルド社会主義共和国と国名を改めた同国の政治制度について、連合党内からは「我らが共和国のあるべき姿だ」などとして改憲案の作成において参考にすべきだとする声も上がっている。新興社会主義国家の行く末としても、共和国の未来の姿の一つとしても、ギルガルドの今後が注目されている。



【経済】「南の風」、ヴェニス社新CEOにジュリアン・ブース氏を支持



　「南の風」はヴェニス社の新CEO選出に係る臨時取締役会において、「堅実な経営家」として知られるジュリアン・ブース氏を支持した。レゴリス帝国やストリーダ王国など、総株数の61.36％が同氏を支持したため新CEOには同氏が選出されたが、これについて国内から批判の声が上がっている。すなわち、ヴェニス社のCEO候補には共産主義社会化を唱えるヴェローニカ・アッペル氏が上がっており、仮にも社会主義の原理に基づいた自主管理組織の連合であるならば、「南の風」はこの人物を支持するべきであったということである。「南の風」は「現実的にアッペル氏が当選する可能性は皆無に近く、比較的経営方針が近いブース氏に投票したのはやむを得ない選択肢であった」と発表したが、政府内からは「『南の風』は社会主義に明確に敵対した」として「南の風」に甘い態度を取り続けた連合党首脳部の責任ではないかとも言われている。また、労働党は＜赤光＞紙上で「もはや『南の風』が我が国の国益に反する活動を行っていることは疑いの余地がなく、直ちに同組織を解体し資産を没収すべき」として「南の風」の解体を要求するなど与党内でも溝が広がっている。