761年1月2日発刊



【経済】政府、砲弾輸出開始。財政改善に大いに期待。

60年決算で深刻な財政難に直面した民国政府は61年より砲弾の輸出を開始することを決定した。

商品及び燃料取引での支出増で財政は大いに逼迫しており、さらにガトーヴィチ・ローレル両国からの莫大な債務を抱え将来的に財政破綻が予想される中で起死回生の策として立案された。

むやみに砲弾を販売することに関して国内外から非難の声が上がっているが、1月国会の政府答弁で李爆弾国防部長は「兵器輸出はあくまで途上国に限り、また一度の輸出量も5000メガトンまでとするとしている。これは途上国が自力で怪獣討伐を行えない現状を救済する目的でもあり、我が国が戦争の要因を拡大せしめんとする死の商人的意図に基づくものではない」と応じた。野党人民党の林修主席はこれに対して「途上国から金を巻き上げる帝国主義的発想」と批判し、他の野党もこれに同調した。共産党は「瓦国からは債権放棄の提案がなされているのだから政府の懸念は杞憂にすぎない。むしろ詭弁にしか聞こえない」とデータを駆使して国民に訴える形で非難を浴びせるも、兵器輸出法案は圧倒的多数で可決された。



【社会】東海油田枯渇

我が国の石油産業に大いに寄与してきた東海油田の石油産出量が昨年から激減している。

乱採掘による地下資源枯渇が考えられ、政府によれば地下資源発掘チームを結成し、新たな原油採掘先を調査しているという。