政府、外交活動の全面的再開を宣言

政府は823年8月、開国に必要とされる諸手続きが全て完了したと発表し外交活動の全面的な再開を宣言した。第三者委員会への参加や記念式典への出席等の外交活動は近年既に行われていたが、貿易等を含めた全面的な外交活動は約100年振りのこととなる。

アンカラ市街では開国の報を受けて各店で大規模なセールなどを行い、この日を待ちわびた遠方からの買い物客も殺到する大盛況となった。市場関係者へのインタビューでは「これから大量の外国製の商品を裁いていくのが楽しみだ」と強い期待感を寄せていた。

一方で開国後のトルキーの展望は明るいものとは言えない。8月付で解散となった外務省の開国緊急対策室の最終報告書及び推移予想によると「現在の国際社会は需要の暴騰により資源の供給不足の傾向にあり」、「開国後燃料及び商品の供給の見通しは明るくなく、経済へ悪影響が及ぶ可能性は極めて高い」とされている。民間の統計企業による823年度の9月～10月期間（6期）の統計では消費された商品は約130兆Va相当、商品による消費燃料は約26億ガロンとの試算がなされており、今後の外交でこの確保が急務となることは避けられないだろう。

以下アフメト・エルドアン内閣総理大臣の宣言の一部を抜粋し掲載する。

「今回の外交活動の全面再開はおよそ100年振りの事となる。100年もの年月を経て国際情勢は変化している。そして1世代を25年と置くのであればおよそ4つもの世代を超えており、当時の経験といったものを活かすことはもはや不可能に近いであろう。開国緊急対策室の報告と予想によれば我が国の経済の先行きも決して明るいものだとは言えず、此処から先は苦難が待ち受ける事だろう。だが、我々は歩みを続けなければならない。遠き昔、非常に限られた技術力においてここフリューゲルへの移住を見事果たしたのは何故か。非常に長い動乱の時代が終結し、このような平穏の時代がもたらされたのはなぜか。それは苦難を恐れずに歩みを続け、目標を実現させた我々の先祖の世代がいたからに他ならない。我々の手で苦難を乗り切り、そして次の世代にこの国を繋いでいこう。そしてこの時代が歴史の一部となった時に『そんな時代があってよかった』と振り返られるよう、団結し全ての力を捧げよう。」

その後開かれた会見では主に今後の政策についての質問が多く挙げられた。こちらも一部を抜粋する。

―ある民間企業の試算では『鎖国前の経済体制をそのまま維持することは厳しい』とされている。政府としては今後どのような経済政策を行っていく方針であるか。

「政府としても現状の体制のままで世界経済に復帰していくことに非常に困難が付きまとうことは把握している。今後は先の人民院選挙において賛同を得られた『農林業強化案』を軸に再開発等を進めていきたい方針だ。具体的にはまず肥大化している商業人口の削減を行い、膨大な商品の需要を軽減する。生じた余剰人口は農業や林業に従事するよう政府を挙げて推進したい考えだ。また燃料需要の軽減のため国家規模についてもある程度縮小を行う方針だ。しかし具体的な数値目標などは現時点で定まっていない。急激な方針転換は混乱を生む可能性が強いことから、経済バランスを慎重に見極めながら実行していきたい。」

―813年戦争での各国の被害状況などから現在防衛体制の見直しが必要との声が軍務省関係者から聞かれる。政府としての見解をお聞きしたい。

「現在までのところ我が国は他国による攻撃に晒された経験はないが、拡大した軍の規模の中で非効率的な指揮体制などの問題が生じていることは事実である。政府としては現在の軍の体制の見直しを行っていき、防衛・攻撃双方において効率的な指揮を行える体制を整える方針だ。」



鉄鋼レート問題について九カ国が共同で声明。政府「双方の立場を尊重した解決を望む」

近年、鉄鋼について国際的に主流な相場と異なるレートで取引を行う国家に対し、是正を求める国家との間で緊張が生じている。この情勢を受けて823年9月、当事国を含めない九カ国による対話の支援を表明した共同声明が発表され、現在も問題解決への糸口が探られている。

この声明を受けて共和国外務省は以下のようにコメントした。

「昨今の貿易に関わる緊張は憂うべきものであり、早期に解決がなされることを切に望んでいる。国家同士が取引を行おうとするとき、双方には異なる事情が存在しており時にその事情は取引自体に影響を及ぼすものであることもある。そういった場合においてどういった交渉を行うかは双方の判断に委ねられており、最終的な決定は双方が納得し、双方の事情を尊重したものでなくてはならない。現在公正とされている”国際相場”はこれまで行われた数多くの取引において、多くの国が納得できるものであったという慣例の存在であり、あくまで取引は双方の事情を尊重するという大前提に立ち、その上でこの”国際相場”についても検討を行うという形で運用すべきだ。政府としては九カ国の共同声明について一定の理解を示すものであり、また対話の取り組みを支援する意向を歓迎する。昨今の緊張が当事国同士の立場を尊重した形で解決されることを望む。」



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