外務省、カズカズ共和国への渡航中止を勧告

828年1月、外務省はカズカズ共和国に関して渡航危険レベルを３に引き上げ同国への渡航を中止するよう勧告した。同国は我が国との間に国交を有しないことから渡航危険レベルは１に指定されていたが、827年に内乱の危険性から２へと引き上げられていた。外務省はこの指定に関して以下のように述べた。

「カズカズ共和国においては同地域を指導していたカズ・シャルスト氏の死去以降体制の再構築が試みられているが、方向性の異なる派閥との間での意見の衝突が長期に渡って続いており同国に滞在する観光者の間には不安が募っている。また意見を衝突させている同国の各派閥や同国の国内情勢について情報が不明の点が非常に多く未だに新体制発足の情報も入ってきていないことから、外務省としてはカズカズ共和国は既に事実上の内乱状態に陥っていると判断し、同国への渡航危険レベルを３へと引き上げ、同国への渡航を可能な限り中止するよう勧告する。また現在カズカズ共和国領内に滞在する邦人については同国政府が機能不全状態に陥っていており武力衝突の危険性も高まっていることから、身の安全を最優先に行動し場合によっては周辺国への退避や一時帰国も検討するよう勧告する。」

カズカズ共和国の体制その他の情報は非常に少ない。一部情報筋ではカズ氏死去後の体制で優位を得るため同国行政府では”帝国主義派”と”保守派”との間で苛烈な権力闘争が繰り広げられており、立法府は二大派閥の相互妨害により完全な機能停止状態にあると言われているが、現状では具体的な情報は存在しない。カズカズ共和国のこの混乱に関してはは伝聞や噂からなる雑多な情報が入り乱れているのが現状であり、政治体制の見直しを進めた同国の”共和国最高議会”がそれを乗り切り新体制を構築できるのかが注目されている。その後記者らからは同国についての質問が行われた。以下に一部を抜粋する。

―カズカズ共和国の政治について外務省が把握している情報を可能な限りお教えいただきたい

「外務省が把握しているカズカズ共和国についての情報は非常に断片的なものに限られており、同国の政治に関しては不明な部分が非常に多い。断片的な情報からカズ・シャルスト氏のカリスマが国家運営に大きく影響を及ぼしていたことは予想されているが、同氏が指導していた体制や同氏の死去後の状況は不明である。」

―カズカズ共和国との間に国交は存在していないとのことであるが、今後同国との関係をどのように取り持っていく予定であるか

「外務省においてカズカズ共和国に対し何らかの外交的行動を行う予定は現時点では存在しない。一方で現在同国に滞在する邦人の安全確保のため、現在様々なルートを通じ邦人の安全確保を全力を上げて行っている。またこの渡航中止勧告が同国との国交開設などを拒むものではないことをこの場において申し上げる。」



827年映画興行収入ランキングが公表

トルキー映画の指標を表す値がこれまでの配給収入から興行収入に切り替わったことに伴い827年の映画興行収入ランキングが集計され発表された。

第三位は巨大怪獣の出現に際した国家内部の動きを描いたダーマード・カルカヴァン監督の特撮映画「シン・いのら」がランクインした。従来の巨大怪獣に際した人物のドラマを描いてきた怪獣映画の伝統を根本的に覆し、国家内部に焦点を置いたこの作品は当初限られた映画館でのみ上映される”怪作”とされたが、上映期間後半に入り口コミなどから広まり全国へ及ぶ爆発的な人気となった。

第二位は不思議な物質により”アニマルガール”となった動物たちが動物的本能と人間的な価値観の狭間で葛藤し争うメフメト・ヨシザイール総監督の長編アニメーション「劇場版のけものエネミーズ」がランクインした。テレビアニメとして824年に放映されて以降大人気シリーズとなったのけものエネミーズの集大成とも言われたこの作品はグッズが軒並み売り切れとなる”のけエネ旋風”を生み出した。またアニメの監督から本作品の脚本・アニメーション監督を努めまさしくのけものエネミーズの顔となっているタッキー氏はこれらの功績からトルキーアニメ界の最高の栄誉と言われるフゼイフェ賞（メディア部門）を受賞した。

第一位には資本主義社会で生きる男性が同僚との競争に敗れ堕落していく物語を描いたハムゼ・アイドアン監督の実写映画「青の砦」が付いた。監督自らの経験が加わっていると言われるこの物語は社会に蔓延る闇のみでなく人に潜む欲求の恐ろしさをも描き出し、社会主義社会に生きるトルキー国民の恐怖を掻き立てた。アイドアン監督は既に次回作の制作に取り組んでいると発表しており、ファンらの期待は最高潮だ。また828年2月には同作品の小説版も発売され、こちらもベストセラーとなる大人気を博している。

827年はブームを巻き起こした映画が並び立つまさに爆発の年であり、このところ下火と言われたトルキー映画界にとって大いなる進歩の年と言えるだろう。

おわび

映画興行収入ランキングの公表を報じた記事において誤った年月を記してしまっていたため、訂正いたしました。読者の皆様方におかれましては誤った情報により混乱を生んでしまったことをお詫び申し上げます。



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政府、外交活動の全面的再開を宣言

政府は823年8月、開国に必要とされる諸手続きが全て完了したと発表し外交活動の全面的な再開を宣言した。第三者委員会への参加や記念式典への出席等の外交活動は近年既に行われていたが、貿易等を含めた全面的な外交活動は約100年振りのこととなる。

アンカラ市街では開国の報を受けて各店で大規模なセールなどを行い、この日を待ちわびた遠方からの買い物客も殺到する大盛況となった。市場関係者へのインタビューでは「これから大量の外国製の商品を裁いていくのが楽しみだ」と強い期待感を寄せていた。

一方で開国後のトルキーの展望は明るいものとは言えない。8月付で解散となった外務省の開国緊急対策室の最終報告書及び推移予想によると「現在の国際社会は需要の暴騰により資源の供給不足の傾向にあり」、「開国後燃料及び商品の供給の見通しは明るくなく、経済へ悪影響が及ぶ可能性は極めて高い」とされている。民間の統計企業による823年度の9月～10月期間（6期）の統計では消費された商品は約130兆Va相当、商品による消費燃料は約26億ガロンとの試算がなされており、今後の外交でこの確保が急務となることは避けられないだろう。

以下アフメト・エルドアン内閣総理大臣の宣言の一部を抜粋し掲載する。

「今回の外交活動の全面再開はおよそ100年振りの事となる。100年もの年月を経て国際情勢は変化している。そして1世代を25年と置くのであればおよそ4つもの世代を超えており、当時の経験といったものを活かすことはもはや不可能に近いであろう。開国緊急対策室の報告と予想によれば我が国の経済の先行きも決して明るいものだとは言えず、此処から先は苦難が待ち受ける事だろう。だが、我々は歩みを続けなければならない。遠き昔、非常に限られた技術力においてここフリューゲルへの移住を見事果たしたのは何故か。非常に長い動乱の時代が終結し、このような平穏の時代がもたらされたのはなぜか。それは苦難を恐れずに歩みを続け、目標を実現させた我々の先祖の世代がいたからに他ならない。我々の手で苦難を乗り切り、そして次の世代にこの国を繋いでいこう。そしてこの時代が歴史の一部となった時に『そんな時代があってよかった』と振り返られるよう、団結し全ての力を捧げよう。」

その後開かれた会見では主に今後の政策についての質問が多く挙げられた。こちらも一部を抜粋する。

―ある民間企業の試算では『鎖国前の経済体制をそのまま維持することは厳しい』とされている。政府としては今後どのような経済政策を行っていく方針であるか。

「政府としても現状の体制のままで世界経済に復帰していくことに非常に困難が付きまとうことは把握している。今後は先の人民院選挙において賛同を得られた『農林業強化案』を軸に再開発等を進めていきたい方針だ。具体的にはまず肥大化している商業人口の削減を行い、膨大な商品の需要を軽減する。生じた余剰人口は農業や林業に従事するよう政府を挙げて推進したい考えだ。また燃料需要の軽減のため国家規模についてもある程度縮小を行う方針だ。しかし具体的な数値目標などは現時点で定まっていない。急激な方針転換は混乱を生む可能性が強いことから、経済バランスを慎重に見極めながら実行していきたい。」

―813年戦争での各国の被害状況などから現在防衛体制の見直しが必要との声が軍務省関係者から聞かれる。政府としての見解をお聞きしたい。

「現在までのところ我が国は他国による攻撃に晒された経験はないが、拡大した軍の規模の中で非効率的な指揮体制などの問題が生じていることは事実である。政府としては現在の軍の体制の見直しを行っていき、防衛・攻撃双方において効率的な指揮を行える体制を整える方針だ。」



鉄鋼レート問題について九カ国が共同で声明。政府「双方の立場を尊重した解決を望む」

近年、鉄鋼について国際的に主流な相場と異なるレートで取引を行う国家に対し、是正を求める国家との間で緊張が生じている。この情勢を受けて823年9月、当事国を含めない九カ国による対話の支援を表明した共同声明が発表され、現在も問題解決への糸口が探られている。

この声明を受けて共和国外務省は以下のようにコメントした。

「昨今の貿易に関わる緊張は憂うべきものであり、早期に解決がなされることを切に望んでいる。国家同士が取引を行おうとするとき、双方には異なる事情が存在しており時にその事情は取引自体に影響を及ぼすものであることもある。そういった場合においてどういった交渉を行うかは双方の判断に委ねられており、最終的な決定は双方が納得し、双方の事情を尊重したものでなくてはならない。現在公正とされている”国際相場”はこれまで行われた数多くの取引において、多くの国が納得できるものであったという慣例の存在であり、あくまで取引は双方の事情を尊重するという大前提に立ち、その上でこの”国際相場”についても検討を行うという形で運用すべきだ。政府としては九カ国の共同声明について一定の理解を示すものであり、また対話の取り組みを支援する意向を歓迎する。昨今の緊張が当事国同士の立場を尊重した形で解決されることを望む。」



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第48回人民院選挙実施　政権交代へ

823年3月、人民院の解散に伴い第48回人民院選挙が実施され、社会民主党-共和人民党の連合が敗北。アフメト・エルドアン新首相率いる労働党の単独政権が発足した。

政党　　　　　　改選議席数　　　議席数　増減

社会民主党　　　121 　　　　　　95 　　　-26

共和人民党　　　40　　　　　　　21　　　-19

トルキー労働党　168 　　　　　　208 　　+40

共産党　　　　　26　　　　　　　29　　　+3

緑の党　　　　　40　　　　　　　39　　　-1

無所属　　　　　5 　　　　　　　8 　　　 +3

エルドアン首相は政権運営にあたり一部共産党との連携も行うとしている。共産党が政権へ協賛することは第四共和政史上初のことである。両政党共に「農林業強化案」を主張した政党であり、今後トルキーは大きな変革を迎えることとなりそうだ。

一方野党に転落した社会民主党、共和人民党は厳しい結果となった。久しぶりの3桁の議席数を獲得し大躍進を遂げた社会民主党は再び3桁台へ転落。近年議席を喪失し続けている共和人民党は改選議席の半分近くである19議席を喪失した。今回の選挙では3人の共和人民党議員が党からの離脱と無所属での立候補を表明し見事当選するという結果も出ており、共和人民党の求心力の低下は留まることを知らない。

この選挙は連立に参加していた緑の党の連立離脱により始まった。緑の党は連立離脱の理由として「現政権との路線の致命的な食い違い」を挙げた。この路線の食い違いは820年の両院同時選挙が発端とされる。820年の両院同時選挙では与党側は急ピッチで策定した「鎖国前復帰案」を掲げ労働党や共産党と争ったが、緑の党はこの案の策定にほとんど関わることが出来なかったと言われている。ある社会民主党党員は取材に対しこう証言している。

「本来であれば３党合同で決めるのが筋で、むしろそれこそが今までにやってきたやり方だった。しかし労働党と共産党が『農林業強化案』を持ち出してきたことに対し、政権側としてもなにか用意する必要に駆られ問題が生じた。というのも、緑の党の政策は農林業強化案に親和性が高いものだったからだ。しかしそんな中で３党での妥協点を探るような時間はもはや残されておらず、やむを得ず政権としてでなく社会民主党と共和人民党の共同として『鎖国前復帰案』を発表し、選挙後に緑の党の信任を得るという形を取った。」

しかし緑の党はこの鎖国前復帰案に選挙以降も支持を表明することは無かった。連立政権そのものはその後2年ほど続いたが、開国が差し迫り「鎖国前復帰案」への支持が強く求められたことで離脱表明に至った格好だ。

緑の党の離脱により少数与党となるウラス政権は内閣不信任を回避するため解散の一手を打つ他なく、今回の選挙へと至った。ある社会民主党幹部は「そもそも急ピッチで決めたことに従ってくれなんていう方が無理だった。しかし実のところ、どう足掻いてももう政権側にはあの手しかなかった。完璧な政略負けだよ。」と話した。



ÖBD、海外への活動拠点移転を準備か

現在の第四共和政の打倒と資本主義社会の構築を主張する「資本と平和の民主主義（ÖBD）」が海外への移転を図っていたとみられることが発覚した。

警察によると別件での調査中、イズマル県に位置する廃港に停泊する不審な船舶を発見した。船舶を調査した所ÖBDの活動に関係すると見られる機密と記された複数の書類と大量の違法薬物が積載されており、警察は同様の荷物を持ち船舶に近づいてきた男を違法薬物保有の疑いで現行犯逮捕した。男は「あいつらに頼まれて運んでいた　俺はあの中身は知らん」と供述しており、警察はこの船舶が届け出のなされていない違法大規模動産であったことと、船内で発見されたいくつかの指紋からÖBDが「運び屋」に依頼し海外脱出への準備を整えていたものとして調査を続けている。

ÖBDは本件についての取材を全て拒否し続けている。ドゥユ・セネル法務大臣は「なんとしてでも犯罪の海外脱出を阻止するため、全力を挙げて調査に取り組む」とした。



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ヤラヴァ市長、「自由は混乱と同義」と発言し炎上。謝罪し辞意を表明。

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