【社説】ラングラード大本営発表への論評

　既報の通り、我が国を含む6ヶ国による有志連合はセニオリス地域平和維持活動として、同地域を不法に制圧する武装組織である「ラングラード臨時政府」への宣戦布告を行った。この直後、セニオリス地域の主要報道機関であるハルクステン通信が記事を更新、その中で有志連合に対する批判が展開されている。既に国際社会に広まっている情報を総合すれば、セニオリス地域は「ラングラード臨時政府」の制圧下にあることは疑いなく、当然ながら旧セニオリス共和国の国営報道機関であるハルクステン通信も「ラングラード臨時政府」の影響下にあるため、この報道は客観的な事実を提示しているわけではなく「ラングラード臨時政府」の大本営発表に過ぎないことは明らかである。従って、ハルクステン通信の記事に対して何らかの論評を行うのはそもそもがナンセンスであるということもできるだろう。

　しかしながら、この記事の端々からセニオリス地域の現在抱える問題が明瞭になってきているため、それを本社説において論評したいと思う。これらの記事からは3つのことを見出すことができる。1つは、「セニオリス共和国政府は国内の治安維持に十分な警察機構を保有していなかった」ということである。テロ組織「共産党」が突然別次元から出現したのでもなければ、セニオリス警察機構は組織の活動を事前につかむことができずに議会をあっさり制圧されるに至ったことになる。これほど無能な警察機構は過去になかなか例を見ない。2つ目に、「ラングラード皇帝家」は、そのようなセニオリス警察機構（と軍隊）が手も足も出なかった「共産党」による首都制圧を一瞬で開放し得るほどの武力を有していた、ということである。「ラングラード皇帝家」に関してセニオリス地域内で特殊な地位が認められていたというような情報は過去になく、このような国軍を上回るような実力組織が存在していた、というのは主権国家として極めて問題があるであろう。

　第3に、これが一番重要であるのだが、当該の報道における第2の記事において、ハルクステン通信は我々有志連合に対する批判を展開しているが、この中で「ラングラード臨時政府」がセニオリス地域住民に支持されてなどいない、ということを明らかにするだけの情報が存在している。すなわち、同記事は有志連合を「カルセドニー社会主義連邦共和国をはじめとする各国」と呼称し、「仮に彼らが武装組織を“共産主義”という理由で支持するならば（無論、有志連合はセニオリス「共産党」への支持など表明していないし、そのようなテロ組織が仮に実在するなら同地域の安定のために解体すべきであると考えていることは疑いないのであるが）、それは革命の幇助に他ならない」などと主張、さらに国内での「コミュニストの奴らの醜い陰謀」などとする声を紹介している。ここから「ラングラード臨時政府」はセニオリス地域住民に対して情報統制を行っていることが明らかとなる。すなわち、有志連合の構成国の半数は資本主義国であり、その中にはついこの間「89％がその一員になることを支持する」とされたレゴリス帝国が含まれているのである。どううがった見方をしてもレゴリス帝国は「コミュニストの奴ら」ではないし、有志連合全体についてもそれは同様である。すなわち、「ラングラード臨時政府」は有志連合に（セニオリス地域住民が敬愛してやまない）レゴリス帝国が含まれていることを隠し、我が国を始めとする社会主義世界に対する敵意を煽ることで自らの立場を守ろうとしているのである。有志連合に対して「コミュニスト」としてのレッテルを貼ろうとするのは明らかにその表れであり、「ラングラード臨時政府」が真に「民衆に支持」されてなどいないことは明らかである。

　いずれにせよ、セニオリス地域において極めて重大な人権侵害が生起していることはこのハルクステン通信の記事からも裏付けられ、その背景にはセニオリス地域に巣食う様々な武装組織とそれを統制することのできない政府があることは明らかである。我が国を含む有志連合は先の「平和維持活動実施声明」において宣言した通り、武装組織の武装解除及び正当かつ民主的な政府への移管を粛々と行っていくべきなのであろう。