【再掲】通信障害期の本紙社説

　大規模通信障害中、場所を移して行われていた本紙報道について、こちらへの掲載を求める声が大きかったことを受けて、こちらへ再掲する。

843年8月中旬、本紙は普蘭合衆国の対ライン共和国宣戦布告を受けて、次の社説を公表した。



【社説】普蘭のライン宣戦の正当性挙証は困難

　大規模な国際通信障害が継続する中、普蘭合衆国は843年8月中旬にライン共和国に対し宣戦布告を行った。同国は我が国が主唱するフリューゲル平和原則条約起草委員会の参加国であり、当然ながらその根本理念の筆頭である「国家は、正当性のない戦争行為を行ってはならない」に対して同意しているので、同国はなにがしかの形でこの宣戦布告に対してその正当性を挙証する責任を負っていることになる。しかし、私の見立てではこの正当化は極めて困難である。

　宣戦布告の理由として普蘭合衆国は、「ミルズ内戦において共和派（＝ミルズ政府）を支援し、ミサイル攻撃を行い王党派を支援する普蘭軍事顧問団を殺傷した」とした上で、「水面下で協議を呼び掛けてきたが、拒否する回答を受け」たため宣戦布告を行ったとしている。一方で、我が国が得られる情報から把握する限りにおいて、ライン共和国がミルズに対してミサイル攻撃を行ったのは842年10月中旬の1回限りであり、この攻撃は高精度精密誘導ミサイルが使用されたため損害を受けたのは目標地点に存在した反乱軍のみである。これを総合すると、次の事実が読み取れる。

　まず、普蘭合衆国はミルズ内戦において自らが平和友好条約を締結している相手であるミルズ政府ではなく、同国内で反乱を起こしているとされる王党派を支援していた。これは、明らかに両国の平和友好条約第2条にうたわれている内政に対する相互不干渉の原則に違反している。次に、「王党派」を支援するのみならず普蘭合衆国はミルズ国内の「反乱軍」に対して軍事顧問団を派遣していたことを事実上認めているが、この「反乱軍」はいわゆる政府転覆や革命を目指す政治組織ではなく、農村や防災都市への破壊活動を繰り返す単なる暴徒集団であったことはそれ以前のミルズ国内の情勢分析（過去ログ）から明らかであり、このような暴徒の活動に普蘭政府が関わっていたのであればそれは一切正当化することはできない。最後に、普蘭政府は「水面下で協議を行ってきた」とする一方で国際社会に公表する形ではライン共和国に対し何らの外交的接触も行っていない。観光者通信の公開記録すら存在しないのである。当然ながら戦争は外交交渉の経過を受けての最後の手段として用いられるべきであり、起草委員会の根本理念に同意を表明している以上普蘭はその「外交交渉は尽くされ、止むを得ず最後の手段として戦争に訴えた」ことを証明する義務がある。しかし、このような状態でそれを普蘭政府が示すことは極めて困難だろう。

　我が国はミルズ政府とは外交関係を有しておらず、ミルズ内戦においては中立的な立場である。王党派が政府による弾圧を受けていた可能性についても指摘されており、この内戦においていずれが道義的正当性を有しているか判断することは難しい。しかし、普蘭合衆国はミルズ政府との平和友好条約に法的に拘束される立場であり、そのような前提がありながら「王党派を支援」し、王党派が内戦に敗れるとミルズ政府からの要請を受けて国際法上正当にその武力を行使したライン共和国に矛先を向ける普蘭合衆国の行為は、国際の正義どころか、国際法の、国家関係の、基本原則である「条約の遵守」を完全に無視していると言うよりない。さらに、普蘭政府は宣戦布告文中で「本戦に関する仲裁及び我が国への非難を行う国家は同様に宣戦布告対象となることを心すべし」などとのたまっており、これはもはや国際社会に対する恫喝に他ならず、このような行為を座して見過ごすことは我が国を含む先進諸国の国際の正義を維持するための役割を果たす気がないと批判されても仕方がない。国際社会の正義と道義を知る諸国は、普蘭合衆国との条約関係などにとらわれず（同国が条約関係を尊重する意思がないことはもはや明白である）、直ちにこの暴走行為を停止させるために適切な措置を取るべきであると私は断言する。

文責：前外交委員長 ユハル・ツァボライト

追記：普蘭合衆国は「平和原則条約起草委員会からの脱退を示唆」したと同国の主要紙であるベルクマリ・タイムズ紙が報じた。仮に、同国が平和原則条約の根本理念に則った行動を行うことができないのであれば、脱退の他に手はないだろう。しかし、それはすなわち「正当性なき戦争行為」を行なっていることを自ら認めたに等しい。



これに対するベルクマリ・タイムズ紙の主張（本紙社説投下後6期後に公表されている）を受けて、本紙は843年10月下旬に次の社説を公表した。



【社説】ベルクマリ・タイムズ紙への反論

　ベルクマリ・タイムズ紙は「〈赤光〉紙社説は論評に値せず」の名で本紙報道に対して「仮定と仮説に彩られた妄言」であると述べ、その後に自ら「仮定と仮説に彩られた妄言」を述べている。ところが、後半2パラグラフをかけて述べているベルクマリ紙の「妄言（自称）」を取り除くと、当該社説はほとんど本紙社説に対して反論を行っていないことが明らかになる。本紙は先の社説において「王党派支援は普蘭＝ミルズ平和友好条約第2条に違反する」「ラインミサイル攻撃により被害を受けたのは『反乱軍』のみであり、これにより軍事顧問団が殺傷されたのであれば普蘭は反乱軍の破壊行為を支援していたことになる」「国際社会に情報公開を行わず宣戦に踏み切った」の3点を普蘭批判の論拠として挙げている。これらはすべて条約の条文、国際情勢分析（過去ログ）、普蘭の宣戦布告の文言を根拠として取り上げている。しかし、ベルクマリ紙は一切これらの具体的批判に対して反論することが一切できず、「妄言」とレッテルを張ることしかできていない。本社説は「ベルクマリ・タイムズ紙への反論」と題しているが、そもそも当該記事に「根拠のある主張」と言える部分はほとんど存在せず、反論しようにも中身がほとんど存在しない。

　これではあまりにも締まらないのでベルクマリ・タイムズ紙の主張の中で「条約違反を声高に論説しておりながら、最後は普蘭合衆国との条約を無視せよと語るのはお笑い」とする部分については反論を行うことにしよう。まず、普蘭がミルズとの平和友好条約を明らかに無視していることについてベルクマリ紙は「一貫してミルズ皇国との平和友好条約を遵守している」と判で押したように繰り返した以外何ら反論を行っておらず、事実上「条約違反との指摘に適切な反論を行えない」状態となっていることを確認しておく。その上で、本紙は「普蘭合衆国との条約関係などにとらわれず」適切な措置を取るべきだと述べているのみであり、「条約を無視せよ」などと語った覚えはない。もちろん、条約は遵守すべきものだが、普蘭側が自国の都合で条約をいつでも無視するような態度を取りうる以上、同国との条約に基づいた義務の履行を普蘭が他国に求める資格はもはやない。この事実を本紙は確認したのみである。



　また、ベルクマリ・タイムズ紙への反論という本社説の趣旨からは離れるが、普蘭合衆国の主張に対する批判も併せて掲載することとしよう。当初の宣戦布告の文書においては軍事顧問団が「王党派を支援する軍事顧問団」と明記しており、ライン共和国が「共和派を支援」したことと対置している。しかし、王党派の支援が平和友好条約違反であることを指摘されるとライン共和国への観光者通信の文面の中で「講和を支援していた」と主張を翻しており、さらに「王党派共和派それぞれを支持する一派がいる」などとそれまで一切公表されたことのない新たな情報を公開した。しかし（そもそも王党派を支援する資格は普蘭にはないことは前に述べた通りであるが）、ミルズ政府からの公式な要請を受けてミサイル攻撃を行っているライン共和国政府が軍事顧問団の存在を把握しておらず、ミルズ皇国政府も軍事顧問団の派遣要請を行ったことを否定している以上、少なくとも「共和派を支援する軍事顧問団」は存在しなかったことは明らかであり、「王党派を支援する軍事顧問団」もミルズ政府（＝共和派）の感知するところではなかったことは証明される。よって、普蘭の言う「軍事顧問団」は少なくともミルズ・ライン両国に対してその派遣の通知を怠っており、その時点でライン共和国のミサイル攻撃で被害を受けたとしてもライン側に一切非はない。

　さらに、普蘭政府は観光者通信の中で「ミルズ内戦は一旦終結したと判断し、両国間に平和友好条約を締結した」とする一方で「軍事顧問団は内戦終結を模索している」と明らかに自己矛盾する発言を行っており、本紙はもはや普蘭の外交発言は支離滅裂であり、自らの暴挙を正当化する手段を見出していない。ベルクマリ紙は我が国、特に我が労働党の唱える平和原則条約の基盤である「戦争の正当性」を「有利に持論を展開するための便利な道具」などとレッテル貼りするが、ラインへの宣戦布告において戦争の正当性の挙証責任は普蘭側にあり、その責任を果たさず、首尾一貫しない言い訳を並べ立てているだけの普蘭が我が国が唱える「戦争の正当性」を批判する資格はない。

【社説】ラングラード大本営発表への論評

　既報の通り、我が国を含む6ヶ国による有志連合はセニオリス地域平和維持活動として、同地域を不法に制圧する武装組織である「ラングラード臨時政府」への宣戦布告を行った。この直後、セニオリス地域の主要報道機関であるハルクステン通信が記事を更新、その中で有志連合に対する批判が展開されている。既に国際社会に広まっている情報を総合すれば、セニオリス地域は「ラングラード臨時政府」の制圧下にあることは疑いなく、当然ながら旧セニオリス共和国の国営報道機関であるハルクステン通信も「ラングラード臨時政府」の影響下にあるため、この報道は客観的な事実を提示しているわけではなく「ラングラード臨時政府」の大本営発表に過ぎないことは明らかである。従って、ハルクステン通信の記事に対して何らかの論評を行うのはそもそもがナンセンスであるということもできるだろう。

　しかしながら、この記事の端々からセニオリス地域の現在抱える問題が明瞭になってきているため、それを本社説において論評したいと思う。これらの記事からは3つのことを見出すことができる。1つは、「セニオリス共和国政府は国内の治安維持に十分な警察機構を保有していなかった」ということである。テロ組織「共産党」が突然別次元から出現したのでもなければ、セニオリス警察機構は組織の活動を事前につかむことができずに議会をあっさり制圧されるに至ったことになる。これほど無能な警察機構は過去になかなか例を見ない。2つ目に、「ラングラード皇帝家」は、そのようなセニオリス警察機構（と軍隊）が手も足も出なかった「共産党」による首都制圧を一瞬で開放し得るほどの武力を有していた、ということである。「ラングラード皇帝家」に関してセニオリス地域内で特殊な地位が認められていたというような情報は過去になく、このような国軍を上回るような実力組織が存在していた、というのは主権国家として極めて問題があるであろう。

　第3に、これが一番重要であるのだが、当該の報道における第2の記事において、ハルクステン通信は我々有志連合に対する批判を展開しているが、この中で「ラングラード臨時政府」がセニオリス地域住民に支持されてなどいない、ということを明らかにするだけの情報が存在している。すなわち、同記事は有志連合を「カルセドニー社会主義連邦共和国をはじめとする各国」と呼称し、「仮に彼らが武装組織を“共産主義”という理由で支持するならば（無論、有志連合はセニオリス「共産党」への支持など表明していないし、そのようなテロ組織が仮に実在するなら同地域の安定のために解体すべきであると考えていることは疑いないのであるが）、それは革命の幇助に他ならない」などと主張、さらに国内での「コミュニストの奴らの醜い陰謀」などとする声を紹介している。ここから「ラングラード臨時政府」はセニオリス地域住民に対して情報統制を行っていることが明らかとなる。すなわち、有志連合の構成国の半数は資本主義国であり、その中にはついこの間「89％がその一員になることを支持する」とされたレゴリス帝国が含まれているのである。どううがった見方をしてもレゴリス帝国は「コミュニストの奴ら」ではないし、有志連合全体についてもそれは同様である。すなわち、「ラングラード臨時政府」は有志連合に（セニオリス地域住民が敬愛してやまない）レゴリス帝国が含まれていることを隠し、我が国を始めとする社会主義世界に対する敵意を煽ることで自らの立場を守ろうとしているのである。有志連合に対して「コミュニスト」としてのレッテルを貼ろうとするのは明らかにその表れであり、「ラングラード臨時政府」が真に「民衆に支持」されてなどいないことは明らかである。

　いずれにせよ、セニオリス地域において極めて重大な人権侵害が生起していることはこのハルクステン通信の記事からも裏付けられ、その背景にはセニオリス地域に巣食う様々な武装組織とそれを統制することのできない政府があることは明らかである。我が国を含む有志連合は先の「平和維持活動実施声明」において宣言した通り、武装組織の武装解除及び正当かつ民主的な政府への移管を粛々と行っていくべきなのであろう。

【国際】レゴリス帝国、セニオリス共和国の併合を発表

　831年9月28日、レゴリス帝国政府はセニオリス共和国を併合する旨突如として発表した。条約によれば、セニオリス共和国は「自国に於ける鉱山経営権、貿易権を除く一切の統治権を完全かつ永久にレゴリス帝国に譲与する（レゴリス帝国によるセニオリス共和国併合条約第1条）」とあり、単純に解釈すれば鉱山における資源生産、それらの輸出についての権限を残して、あらゆるセニオリス共和国が主権国家として有していた権利をレゴリス帝国は獲得することが定められている。なお、貿易権には鉱産資源以外の物資の貿易も含まれていると解釈することもできるが、物資の生産についての権限が譲渡される以上鉱産資源以外を併合後のセニオリスが安定的に自己判断で輸出できるとは考え難い。

　これについて、併合条約第4条においては（セニオリス共和国改め）セニオリス州の地方自治権が保証される旨定められている。しかし、ここで言う地方自治権がどの程度の権限を指すのかはレゴリス帝国の国内法により定められる事案であり、セニオリス州がレゴリス中央政府に対し何らの影響力を及ぼすことも保証されていない以上、この「地方自治権」が有名無実なものになり、セニオリス州政府がその内政上の（主権国家が保有していた）権限を完全に剥奪される可能性は十分にあるだろう。ヴェルトミュラーレゴリス総統が記者会見で語った「帝国議会へのセニオリス州の議席配分」などについてもあくまで総統の計画に過ぎず、法案が作成されるのか、可決されるのかについては全く法的な裏付けは存在しない。「売国」という言葉があるが、比喩ではなく、セニオリス共和国政府は本当に文字通り国を売り渡す条約に調印したのである。

　もちろん、条約には批准手続きが必要なのであり、セニオリス議会にほんのわずかでも愛国心と冷静さがあるのであれば、このような売国条約に批准することなど考えられず、条約を蹴り返したうえで政府首脳を弾劾裁判にかけるであろう。セニオリス議会の動向が注目されるが、そもそも行政府がこのような条約の交渉をレゴリス側と行っている（2年程度前からこの条約の交渉が行われていたとされる）ことを察知できず、条約の締結に至るまで何も目立った行動を取れなかったセニオリス議会にそのような期待をかけることができるのかについては期待感が低い。また、エルドラード通信によればセニオリス共和国内では89％の国民がレゴリスへの併合を支持しているとされ、これが事実なら、この国民が選出した議会に、あるいは国民そのものの間に、自国に対する「主権意識の欠如（皮肉なことに、これはFENA総会で当のレゴリス代表がセニオリス共和国を批判するのに使った言葉と同一である）」が浸透していることは十分考えられる。



【社説】FENA総会の怪

　レゴリス＝セニオリス併合条約に関しては国際社会で話題を呼んで久しいが、この国際社会の一大事が最も大きな影響を与えた場がFENA総会の議場であろう。なにしろ、総会はまさに今、レゴリス帝国によるセニオリス共和国への批判と、それに対する反論などによって激論が展開されていたのであるのに、その真横で、最も対立していた（と客観的には見える）レゴリス帝国がセニオリス共和国を併合するという一目意味を理解しかねる事態が発生したからである。我が国はFENA加盟国でもないし、その加盟国5ヶ国（セニオリス共和国及び資格停止中のヴェールヌイ社会主義共和国を含む）の中においても我が国が国交以上の関係を有しているのは平和友好条約を締結している普蘭合衆国のみであるため、得られる情報は極めて限られているが、そのような中で彼らを客観的に観察すると、FENA総会が極めて異常な状態にあると断ぜざるを得ないだろう。

　総会は、829年5月にレゴリス帝国の召集要請に対して議長国である昭栄国が召集を行うことで開始された。議題には「加盟国の協力強化に関する決議案」の再採決や「レート改定権の理事会から貿易局への移行」といった実務的な内容も含まれていたが、それらを陰に隠すほど大きくクローズアップされたのが、レゴリス帝国による「セニオリス共和国の正式加盟の撤回」要求である。レゴリス代表はミルズ首都火災事件におけるセニオリス外交部の不手際、普蘭・中夏両国による衛星レーザー照射事件へのセニオリスの態度を理由に同国に対し「主権意識が欠如している」というレッテルを貼り、「FENA正規加盟国として相応しくない」と断じた。これに対して議長国である昭栄代表は方針に同意しながらもレゴリス側の要求と比べやや穏健な妥協的な決議案を提出、普蘭代表は「両問題は『主権意識の欠如』と表現するには至らない」と述べて当該の決議案に対して反対する意を示した。これに対してレゴリス側から（昭栄代表の決議案に賛成する旨と共に）再反論が示された。

　ここまでであれば、事態はレゴリス代表の過激な提案が加盟国に受け入れられなかった、という形で（穏便ではないにせよ）終結したであろう。しかし、その決議案に対して（当然ながら）反対する旨と共に示されたセニオリス代表の主張が事態を一変させた。セニオリス代表はレーザー照射事件やミルズ火災におけるセニオリスの関与疑惑は全て本来普蘭によりもたらされたことを指摘し、「普蘭がレゴリスがこのような行動に出ることを予測してセニオリスに対してこれらの事案を引き起こした」「普蘭はレゴリスを通じてセニオリスの立場を不当に貶める欺瞞を、策略を行った」などとする陰謀論を展開、レゴリス帝国の当初の準加盟格下げ要求に対する反論に先んじて強い語調で普蘭を批判した。これに対して当然ながら普蘭代表は猛反発、セニオリス代表の発言について強く批判するとともに先ほど反対した準加盟格下げ決議案に対して（前言を翻して）賛成すると表明した。これで覆って決議案が通過するのであれば、セニオリスは藪をつついて蛇を出したと言えるであろう。

　このような状況で、レゴリス＝セニオリス併合条約が突如として国際社会に出現したというわけである。この流れと「併合協議が2年前（FENA総会の開始とほぼ同時期である）からされていた」とするレゴリス側の主張を踏まえてみると、本FENA総会の議場でバカを見たのは普蘭代表であろう、ということができる。つまり、レゴリスの「主権意識の欠如」とするセニオリス批判の正しさは後の併合条約で裏付けられており、この条約についての協議が進んでいることを前提にしたセニオリス批判であったと言える。ここから、レゴリスとセニオリスの議場での対立は「併合」という（適正な理由付けが無ければ普通は行われないであろう）ウルトラCのための出来レースであり、両国の（本国政府の）間ではある程度この議場での論戦の筋書きは完成していたものと推測することができる。ただ、セニオリス外務省の意思疎通不足からかあるいはその時点では併合条約に関する意思統一はセニオリス側でなされていなかったのか、セニオリス代表がレゴリス代表の「主権意識の欠如」に対して強く反論してしまうという一幕が出現してしまったが、セニオリスの反論はその語調の強弱（PL注：太字の使用頻度）から明らかに普蘭批判の方に重点を置いており、ここからもレゴリスとの間では本気で論戦をする気のないセニオリス代表の姿勢がうかがえる。

　翻って、普蘭代表はレゴリス・セニオリス間の（我々の推測によれば予定調和的な）対立に対してセニオリスの肩を持つというどちらも予想していなかったであろう対応を取ったことから、この議場に関して同国政府へ明確な事前の情報共有は行われていなかったものとみられる。つまり、両国の（我々が推測するところの）出来レースに普蘭は関与しておらず、結果として併合条約が締結されるという「予定」に逆らった対応を行ってしまった、ということになる。この議場における被害者は両国の「出来レース」に対してシナリオなしで真剣な対応を行ったであろう普蘭（とひょっとすれば昭栄）であり、同国が現在議場で両国の代表に対して激しい批判を展開しているのも無理はないところであろう。FENA総会におけるレゴリス代表の発言と「併合条約が2年前から協議が進んできた」というレゴリス政府の主張を矛盾なく説明しようとしたならば、レゴリス・セニオリス両国政府は事実上自らの目的のためにFENA総会をおもちゃにしたのである、と批判されても仕方がないであろう、という解釈を行うよりない。

　レゴリス帝国が、同一の経済組織に所属する上に同盟関係にあるという、最高クラスの友好国である普蘭合衆国との間でここまで意思疎通を欠いたというのはなかなか驚くべきことであるが、現時点の情勢を客観的に観察すれば、我々は上記のように結論を下さざるを得ない。我々は、国際社会の安定を維持するためにも、レゴリス及びセニオリスの両国代表が、上で述べたような懸念に対してそれを杞憂であったと成すような、事態に対する鮮やかな説明を行うことを期待するものであるし、それは両国の義務であると考える。

【政治】ユハル外交委員長、談話を発表

　ユハル・ツァボライト外交委員長は11月1日、緊急で記者会見を開き、先般物議をかもした「国際の正義は単純な国家間関係に優先される」との発言について談話を発表した。ユハル外交委員長は談話の中で、中夏政府のミルズ皇国への宣戦布告は国際の正義を汚しており、野蛮な行為であると明言し、非難の意を表明、このような行為が改められなければ中夏政府との友好関係を維持することは困難である、と説明した。一方で、ミルズ皇国の政治改革が、民主化どころかその逆を行くようなものである可能性が高いと指摘し、ミルズの政情を肯定的に評価しているわけではない、とも述べた。



ユハル外交委員長談話全文



私が以前発し、フリューゲル共同通信上において紹介された「国際の正義は単純な国家間関係に優先される」との発言について、広く話題を呼ぶとともに、一部で極めて不正確な解釈が行われているため、私からより正確な意図をご説明したく思います。また、本談話においては、我が国として非常に重大な決断が含まれており、それについてご理解いただければ幸いであります。

さて、近年のフリューゲルにおいては複数の重大な事件が発生しており、813年戦争の終結以来最もその安定が損なわれようとしております。そして、その国際社会の不安定化の原因は単一の国家ではなく、複数の国家による複雑な関係性によるものである、というのは誰もが理解していることと思います。そのような中で、我々は、特定国との関係を必要以上に重要視し、「国際社会の正義」、すなわちこれは国際社会の安定を保つための理念であると私は理解していますが、これを損ねることが無いように努力していかねばなりません。

「国際社会の正義」とは何であるのか、これについてフリューゲル世界において統一した見解を有することはできておらず、その達成はフリューゲル全体の悲願であると言えるでしょう。当然ながら、この場において、私が「国際社会の正義」を決めつけることはできませんが、我が国としてのそれに関する見解を表明することは可能ですので、それについて述べさせていただきたいと思います。

近年、国際社会において複数の「テロ事件」と称される事件が発生しております。ミルズ皇国における首都焼失につながった火災、カズカズ共和国における「テロ未遂」事件、そして中夏国内における「火災事案」は国際社会においても大きく取り上げられ、記憶に新しいでしょう。これらが本当に「テロ」あるいは「破壊工作」に類するものであったのかについては不明ですが、これらの事件が、国家間関係に影響を及ぼす事件の引き金になったことについて、私はカルセドニー外交委員会を代表して、深く憂慮し、また、遺憾の意を表明いたします。これらの「テロ」行為は、結局のところ多く発生国の報道でしか報じられていないものばかりであり、事実関係について非常に不明瞭であることから、国家間関係に影響を与える外交活動の根拠として用いられるべきではありません。また、仮に、当該の事件がすべて事実であったとしても、それはあくまである犯罪者の行為に過ぎず、その犯罪者の出身国政府の責任を問うことが適切か否かについては慎重な判断が下されるべきでしょう。

カルセドニー外交委員会は、以上の事実及びそれに対する検討をもとに、自国内の「テロ事件」とそれに対する自国の主張のみをもとに、あらゆる外交的段階を経ず、「交渉する気などサラサラない」「ミルズ人という人種がこの世に存在した痕跡すら残さないことが望み」などと堂々とのたまってミルズ皇国に対して宣戦布告を行った中夏人民共和国政府に対し、明確に、非難の意を表明いたします。あらゆる戦争行為は、外交の最後の手段として用いるべきであり、何らの外交的目的もなく、ただ破壊のみを希求する当該の宣戦布告は、血に飢えていると言うよりなく、我が国や、社会主義世界や、国際交易協力機構にとって、恥ずべき行為であると明言いたします。戦争自体が「人道的配慮」と中夏政府が説明する理由のために回避されたことは結構なことではありますが、トラハトに対する宣戦布告の際と同様に、なんらの事前の対応もなく、軽々に戦争という行為を持ち出す中夏政府の姿勢は、国際の正義を汚していると言ってもまったく差し支えないものと思います。我が国は、このような姿勢が変更されない限り、中夏人民共和国との友好関係を維持することに困難を見出しております。同国政府には、自らを省みて、国際社会の正義とは何であるのか、ということについて冷静な判断を求めたいと思います。

一方で、これは宣戦布告が行われたミルズ皇国の政情に対して肯定的な見解を示すものではないことには注意していただきたく思います。同国は、8月8日に「選挙」を実施、「立憲民主政治へと舵を切った」とその報道部は主張していますが、アダム皇が立候補者を承認するという形式により民主的な議会が形成されるはずもなく、これはすなわち、皇が候補者を選別しているならもちろん、していないとしても「議員を務めることができるほど経済的に余裕のある人物」のみが議員になることから、その議会は、ブルジョワの傲慢を代弁するに過ぎない、ということでありますが、これを「民主政治」への一歩であると称し、誇ることのできるミルズ政府の見識については疑いの目を向けざるを得ません。今後、議会制度に変更が加えられ、「国民から選ばれた下院議員」が国政を執ることになったとしても、この「自称議会」が作成するであろう選挙制度が真に民主的なものであるかは極めて疑わしく、この「改革」は同国の専制的、階級社会的体制をかえって固定化することを企図したものである可能性は高いだろう、と私は、外交委員会は考えております。あるいは、中夏政府は、ミルズ皇国の破壊を宣言するなどという野蛮な行為ではなく、このような政治体制を変革することをこそ、ミルズに求めるべきであったのではないか、と私は、これは外交委員会の総意ではなく私の個人的な考えですが、思います。ミルズの政情については、我が国としても興味を持っているところでありますので、今後の展開に注視していきたいと思います。

長くなりましたが、以上で談話を終了させていただきます。

【社会】カルセドニー島共和国建国200周年記念式典開催さる

　621年に第1回首長選挙においてリヨン・ジャスパーカルセドニー島総督府外務委員長（当時）が国家首長に選出され、「カルセドニー島共和国」の国号が制定されてから2世紀の節目に当たる821年5月19日、カルセドニー島共和国建国200周年記念式典が首都クリソプレーズ特別市において盛大に行われた。国際社会の22ヶ国から来賓の参加を頂き、共和国の節目が祝われた。カルセドニー革命により打ち倒されたカルセドニー島共和国の建国を祝う式典という性格上、国内では賛否両論であり、特に連合党の一部からは「革命の精神に反する」として猛反発があったが、最終的には労働党と連合党の幹部会談により式典が合意されるに至った。

　式典は幸運にも晴天に恵まれ、プログラムは軍部委員会が実施するパレードに始まり、労働党を代表してペレト・サードオニクス外交委員長、連合党を代表してペレネ・モスアゲートカルセドニー社会主義連邦共和国第2代大統領による演説が行われ、それに続いて中夏人民共和国国家主席馬来道閣下による演説が行われた。



ペレト・サードオニクス外交委員長演説

親愛なる市民並びに兵士諸君、労働者諸君、カルセドニー島共和国が成立し、我が国が民主共和制国家としての歩みを始めてから200年の節目を諸君らとともに迎えられたことに感謝する。

我が国は、200年前の今日、国内の混乱と強権的なハギワ体制を打ち倒し、民主主義を基盤とする国家を成立させた。それから今に至るまで、我が国を襲った危機は数知れない。632年にはフリューゲル全体が社会不安に襲われ、この時に台頭した恥知らずな帝国主義国家により我が国は軍事力による攻撃を示唆され、国内混乱が収束しない友邦が崩壊することを見守るしかなかった。650年に発生した国際社会におけるクライシスに際しても、我が国はその正義を世界に示すことはできず、事態の第三者にとどまることになった。

しかし、我が国はこれらの危機を乗り越え、アルドラド帝国、ヨリクシ共和国という無二の盟邦を得ることができた。さらには、エルツ帝国やアルビオン連盟王国など、必ずしも道を同じくすることはないがその立場を相互に理解しあうことができる友邦を得た。サン・ピエル危機の仲介を経て、686年には国際交易協力機構が設置され、我が国は国際社会の中で自立した、他国からの干渉をはねのけることのできる国家たるを得た。

そして、この年月の中で我が国にたまった歪みを解消するために、我々は革命と60年余りの鎖国を行った。この期間は、我が国の内省と国際社会への客観視の機会となり、我が国は一層成熟した国家となった。我らが労働党がが764年の開国の際に感じていた国際社会への疑念は我が国の努力もあって払拭され、我が国は8ヶ国が加盟する―もっとも、その中の1国である盟邦ヨリクシ共和国は鎖国の継続を選んだのだが―国際組織へと成長した国際交易協力機構を主軸として国際社会のほぼすべての国と友好的な関係を築き上げることに成功した。国際社会に翻弄されるに過ぎず、特定の同盟国との関係をその存在の前提としていた旧共和国時代と比べるとこれは卓絶した進歩であり、市民、兵士、労働者諸君の活躍によるところであろう。

我が国は、超大国と自負することのできる経済力と、かつてのように帝国主義者に屈することのない防衛力を獲得した。これらの力を我が国は国際正義を維持するため、国際社会の安定の基盤を守るために用いていかなければならない。去りし日にリヨン・ジャスパー閣下が、当時の市民が、兵士が、労働者がそうありたいと望んだように。カルセドニー万歳！



ペレネ・モスアゲート元大統領演説

まず、この場に出席いただいた市民及び兵士、労働者、そして各国よりお越しいただいた来賓の皆様に感謝を申し上げます。歴史上の国家元首の中には、その周囲2kmを晴れにすることができる方もいらっしゃったと聞き及んでおり、ひょっとすると今日晴天に恵まれたのも来賓のどなたかによる力であるのかもしれません。

さて、我が国は764年以降、社会主義をその基盤とした国家としての歩みを進めてきました。その経済は労働者自主管理により、その政治は専門委員会とそれに連なる議会制度により、それぞれ労働者の手にあります。我が国が経済大国となり、国外の社会主義国を始めとした各国とともに国際社会の発展のために貢献することが可能なのもこのような労働者の力によるものであり、社会主義体制無くしてこのような繁栄はなしえなかったと私は確信しております。

そして、このような社会主義体制の萌芽は既にカルセドニー島共和国時代に築かれていました。右派による政界支配を打ち砕いたレハシ・ウェストカーネリアン閣下、彼はカルセドニーの社会主義化を訴えて民衆の支持を集めた最初の政治家でした。盟邦であったアルドラドの政府機能停止、サン・ピエル危機に伴う国際社会の混乱といった未曽有の危機の中で彼は社会主義的理想に基づいて内務、外交に努め、御岳山諸島自治巫女共和国及び蒼鋼国との安全保障条約、サン・ピエル危機の収拾といったかたちで大きな成果を上げました。

「無政府共産主義者」などと名乗るものの実態は右翼であったテロリストの手によりレハシ閣下の改革は志半ばで断絶したものの、彼の遺志は私たちの中で生き続けています。それは歴史に残る偉業であるカルセドニー革命へと結びつき、我が国は今でもその成果の中で発展を続けています。これまでも、これからも、私たちは社会主義の本質に基づいた前進を続けて行こうではありませんか。

カルセドニー万歳！社会主義万歳！労働者自主管理万歳！



中夏人民共和国国家主席馬来道閣下による演説

本日この、カルセドニー建国200周年記念式典に呼ばれましたことは誠に光栄なことであるとともに、友邦たるわが中夏人民共和国は最大限の祝意を表するものであります。

思えば、カルセドニーの歴史はまさに国際社会の良心を世界に示し続けた栄光の歴史であり、その国際社会における舵取りは、まさしく万邦の模範とするべきものというにふさわしいものであります。その長い歴史で　―もっとも我が国の歴史のほうが長いのですが（爆笑）―　他国を侵害したりすることは一度としてなく、また、小国への慈愛を忘れぬ平和への努力は我が国も大いに見習わなければならないところであります。

歴史を顧みれば、カルセドニー島入植地から出発したこの国は、フリューゲルに何の基盤を持たない人々がなにもない荒野を開拓し、ゼロから築き上げた、完全な人工国家でありますが、今日では、このような世界最高峰の経済大国で、かつ我が国と肩を並べる文明大国になったわけであり、友邦としてこれほど誇らしいものはありません。

さらに702年の革命により社会主義政権ができ、人民による統治が始まったことはその進化がさらなる加速を遂げたということでしょう。現在カルセドニー史で、社会主義の時代のほうが長くなりましたが、まだまだ社会の課題は多かろうと思います。そんなときに、この国の人民が築き上げた国際的な連帯が大きく力を発揮することでしょう。その一助を我が国ができればさらに光栄であります。

（万雷の拍手）



【記念式典にご臨席いただいた各国来賓】

ヘルトジブリール社会主義共和国　クラミー・ラッツェル国家評議会議長閣下

カズカズ共和国　‬メイリス・サカキ議長閣下　スティーブ・ストリア外交委員長閣下

タヂカラオ国　‬シャリル・T・パージング大統領閣下

ギルガルド社会主義共和国　‬ゲオルギー・トハチェフスキー党書記長閣下

中夏‪人民共和国　‬馬来道国家主席閣下

ヴォルネスク・スラヴ共和国　‬ベトロフ三軍合意委員会議長閣下

ロムレー湖畔共和国　‬イジドール・コルネイユ中央議会議長閣下

普蘭‪合衆国　‬レラ・サンドロット首相閣下

昭栄国　‬平成首相閣下

レゴリス帝国　‬リーゼロッテ・ヴェルトミュラー総統閣下　エイプリル・ヴォルケンアンザムルング外務大臣閣下

カドレン‪共和国　エメリー大統領閣下

カタルシア王国　‬アリス・カタルシア女王陛下

ストリーダ‪王国　‬マグダレナ・ローゼッカー首相閣下

ガトーヴィチ‪帝国　‬ニコライ=ルスラーノヴィチ=ローシャジェフ為政院総理大臣閣下

トラハト＝ラシュハ連合王国　‬ベンヤミン・ヴァイス首相閣下

フェネグリーク‪帝国　‬ゲオルグ・ライヒシュタイン皇太子殿下　アイス・フェイ外務大臣閣下

冰州‪連合　‬ヴィリ・エルステッド評議会議長閣下　カレン・スキビュー外務長官閣下

セニオリス共和国‬　シルウァ・イェールシュテット大統領閣下　シル―カ・セレンディア外務大臣閣下

ローレル共和国　‬オリヴィア・リューネス副大統領兼外務長官閣下

ノイエクルス‪連邦　‬エレナ・レイバ連邦議員閣下

トルキー‪社会主義共和国　‬エミーネ・トゥルナゴル外務大臣閣下

御岳山大社共和国　大道寺葉子巫女長猊下

【政治】政府、カルセドニー島共和国建国200周年記念式典の開催を決定



　建国記念日にあたる5月19日、政府は3年後、821年5月19日にカルセドニー島共和国建国200周年記念式典を開催することを決定したと発表した。連合党はカルセドニー革命によりカルセドニー島共和国建国を記念する式典の開催に対して懸念を抱いていたが、世論は強く開催を支持しており、我が党の主導の下、記念式典の必要性について同意が得られた。我が国は816年の「入植200周年記念式典」を813年戦争の影響で各国要人の出席が得られないと考えて見送っており、建国200周年記念式典すら見送ることは望ましくなく、我が党の正当な主張が通った形だ。

　国際社会は813年戦争の終結後一時の安寧を得ており、記念行事の開催には大きな障害はない。200年の発展を経てフリューゲルの大国の一角となった我が国の現在を他国に伝えることは国際協調路線の一つの手段となるだろう。



【社会】「南の風」で不穏な動き



　「南の風」は先ごろ副代表職を廃止し、結果として内部の権力闘争が激しくなっていると見られる。代表のロニアはそう遠からずして引退するとささやかれており、「ルナ教」の教祖として宗教的権威を有してきたロニアの引退は「南の風」に対する支持基盤の動揺を意味するため、今後の組織体制が大きく変化する可能性がある。我が党は連合党の妨害のため結局「南の風」を中央政府の統制下に置くべきという主張を果たせておらず、今後も同組織に対する警戒を続けていくことになるだろう。

【政治】我が党、連合党に改憲案を提示



　党本部は15日、我が党としてまとめた改憲案を連合党に提示したと発表した。今後は連合党案との間で詳細を詰めていく形になる。ガーネット州に巣食うブルジョワに妥協的な態度を取ることで同地域の支持を吸収して議席数を拡大した連合党は今ではかなり大きな勢力を議会内に有しているため、連合党との協調は我が党の悲願である共和国の社会主義の“実質化”のためには不可欠である。連合党も一度は右翼勢力に妥協したことで共和国の社会主義がある種名目的なものになってしまったことを後悔しているらしく、改憲によりそのような誤りを正すことについては両党の間に合意が形成されている。そのような背景のもと、我が党が連合党に提示した改憲案は次のようなものである。



・大統領制度



　かつてのカルセドニー島共和国は大統領が強力な権限を持ち、それが国家の形成と成長に貢献した。しかし、大統領であったリヨネ・アメシストが死ぬとその取り巻きは烏合の衆と化し、あろうことか大統領の死を隠蔽してその地位を守ろうとした。偉大なる革命の指導者レンデ・アゲート同志は大統領府委員会委員長評議会と称するその連中を打ち倒し、自らカルセドニー連合の大統領となることでカルセドニーの安全を保障したことは言うまでもない。しかし、現在の我が国の大統領制は権限が弱く、かえって国家の意思決定を迅速に行えなくなっている。このことは共和国の問題を解消したり国際社会におけるプレゼンスを高めたりすることに不都合であり、我が党の改憲案ではこの点を解消すべく大統領の権限の大幅強化を表明している。



・議会制度



　共和国の安定のために、実質的な社会主義の建設のために、もはや政党を単位とした議会制度は不要である。旧共和国の大統領府の生き残りである共和党、レハシの暗殺を契機に一気に右派に妥協しもはや社会主義の大義を理解しているとは到底言えない進歩党、これらは共和国の政界には必要とされない。選挙を繰り返すたびに市民もこのことに気付きを深めているが、最後の一押しはやはり我が党自ら行う必要があるだろう。我が党の改憲案では労働党と連合党は合同し、議会の全ての議席を埋める新たな政権政党となって共和国を未来に進めるべきことを明記している。



・議員任期



　現在の共和国議会の任期は30年である。これはいくらなんでも長い。旧共和国の10年の3倍、連合の5年からすると6倍にもなる。年老いたものは若いものにその道を譲るべきであり、そのためには議員任期は短縮されるべきである。現在は共和国議会の600の議席を10年ごとに200ずつ改選しているが、これを300ずつの改選にすれば議員の任期は20年となり、完璧とは言わないまでもある程度問題の解決にはつながるだろう。



・連邦制



　現在の共和国は連邦制を採用している。端的に言って、これは誤りであった。地方公共団体に中央政府の力が及びにくくなり、結果的に反社会主義的な勢力の伸長を許してしまっている。特にガーネット州は半独立化し、近年は自前の軍事力の整備まで始めている。このような行為は許されないし、その原因となった地方政府は取り除かれるべきだ。我が党の改憲案では地方の州政府を廃止し、州あるいは市に対して直接中央政府が知事を派遣することとしている。



・民間経済組織



　地方政府同様、民間組織も共和国の社会主義の実質化を阻害してきた。「労働組合」を称しながら事実上労働者を代表せずに上層部が逆に労働者を支配し、生産手段を恣にして実質的な私企業と化し、資本主義的反逆行為と言っていいような行為が常態化している。自主管理社会主義の伝統から生産手段の公有については比較的緩かったこれまでの制度を改め、生産手段を完全に国家の管理下に移すべきだ。改憲案では生産手段の公有化をより明確に定め、都合の良い解釈を許さない内容になっている。



【国際】ストリーダ王国政界でスキャンダルか



　共和国が比較的安定した体制を築いている国家として関係を深めてきたストリーダ王国において事件が発生した。すなわち、ストリーダ共産党の党首が無人機による攻撃で死亡し、また、野党革新党党首の妻子が拉致され、それぞれに用いられていたハッキングがローゼッカー首相の携帯電話から行われていたという。この一連の事件が実際にストリーダ首相の手によるものなのか、何者かが首相を陥れようとして行った策略なのかは不明であるが、同国の政界は大きく混乱している。

　ローゼッカー首相は641年以来160年近く首相職を務めており、その間の努力には敬意を表するが、長すぎる政権は一般に腐敗するものであり、今回の事件もストリーダ政権が新陳代謝を考慮すべき時期に来ていることを示しているということではないだろうか。



【貿易】カズカズ共和国と定期貿易を開始



　外交委員会の発表によれば、近年発見されたカズカズ共和国との間に定期貿易が開始された。国交の樹立を伴わない定期貿易関係はかなり異例であり、外交委員長はこの点について「カズカズとの貿易が共和国に利益をもたらすことは間違いなく、貿易関係を築くことに意味はあったが、同国が共和国民の渡航先として相応しいか否かについては今のところなんとも言えないため外交関係については貿易業務に関わる最低限のものにしている」と述べた。一部の市民からはカズカズの外交及び貿易に対する態度はかつてのユリウス王国を彷彿とさせるという懸念も現れており、外交委員会の対応もこのような市民感情を考慮しているとも言われている。

　とはいえ、カズカズは我が国から輸出された物資を利用して今のところ安定して成長を続けており、同国が共和国の対等な外交相手として確かめられる日もそう遠くはないかもしれない。



【社会】共和国内の砲弾備蓄の一部が所在不明に



　共和国軍が管理している砲弾の備蓄の一部の所在が分からなくなっていることが明らかになった。所在不明となっている砲弾はパイロープ島内の倉庫に備蓄されていたもので、最後に砲弾が確認されていた時点以降、同島を出港した軍部委員会以外に所属する大型貨物船は10隻に満たないため、内務公安委員会はこれらの船舶の所有者を調査している。貨物船の一部はガーネット州内の港に入港しており、場合によっては砲弾もガーネット州内に運び込まれている可能性がある。ガーネット州警や州軍はもはやこのような問題に対しては頼りにならず、我が党は政府に対し本土の内務公安委員会からガーネット州に対し部隊を増派するよう提案している。

【社会】国内で食料暴騰、都市部では暴動が生じるなど国内混乱



　771年10月の初め頃、国内全域で食料価格が急騰する事態が発生した。中夏民国との定期貿易開始以降国内の食料価格は比較的安定していたが、10月に入って突然食料供給が停止し、都市部では数日にわたって完全な飢餓状態に陥った。この結果、食料を求める主婦らが食品店に殺到、その一部が暴徒と化し制止した内務公安委員に対し暴行を加えるなど国内混乱が急速に拡大した。食料不足はローレル共和国からの支援によってすぐに解消されたが、その間の暴動による死傷者が十数人、逮捕者が数百人、暴徒の襲撃から身を守るため自宅からの一時的な避難を余儀なくされた人々は万単位に上るとされている。

　食料不足の原因は、政府によると貿易関連の業務を取り扱うプログラムに対しサイバー攻撃が行われた結果、国内の食料を輸送していた商船の計器に狂いが生じたことであると説明された。一部の船舶については共和国から遥かに離れた御岳大社領御岳山諸島まで流されていたとされ、国内の電子システムの脆弱性が指摘されている。これに関連して、内務公安委員会はツァボライト市の自称配管工サンチョ・ヨレンテ・センテーノ容疑者を政府機関の電子機器に対する不正アクセス容疑で逮捕したと発表した。同容疑者の自宅からは不正アクセスに用いられたとされるPCが押収されたとしている。



【政治】生産搬送配給委員長辞任



　シェルト・スティショバイト生産搬送配給委員長が今回の食料価格高騰とそれに伴う暴動の責任を取って辞任を表明した。シェルト委員長は前任のケレシ現外交委員長が転任する際に党内から抜擢されていたが、1年半というカルセドニー政府の委員長としては異例の短期間で辞任を余儀なくされた。我が党の首脳部は事件の責任は全て逮捕されたセンテーノ容疑者に帰すると主張しシェルト氏の辞任を当初拒んでいたが、連立与党の連合党が責任者としての引責辞任を強硬に要求、結局事実上の更迭となった。後任の委員長は連合党からの選出が検討されたが、トリク外交がユリウス事変を引き起こしたとする我が党内には連合党の発言権を強化することに対する反対意見が根強いため、当面我が党から入閣しているテネン・ヘリオトロープ住環境委員長が生産搬送配給委員長を兼任することが閣内で決定された。



【国際】御岳山諸島との国交回復



　カルセドニー革命以降消滅していた御岳山諸島との国交が771年6月中旬に回復した。御岳山諸島はかつて辺境日ノ本人共和国が建国され、辺境日ノ本人皇国を経て御岳山諸島自治巫女共和国が成立した。同国とカルセドニー島共和国の社会民主党レハシ政権はアルビオン連盟王国エンディバラにおいて相互防衛条約であるエンディバラ条約を締結し、同盟国となった。同国内の事情で加盟は成立からやや遅れたものの、多国間の経済協力機構の成立にも両国は協力して取り組み、組織の名称である「国際交易協力機構」に関しても同国政府の提案によるものが採用された。カルセドニーの革命と御岳山の鎖国によって外交関係は一時的に消滅したものの、両国の友誼は生き続け、771年2月初旬の御岳大社領御岳山諸島の成立直後に両国関係の回復が図られ、6月中旬に協議がまとまり国交の回復が宣言された。同国はWTCOの加盟国として、またエンディバラ条約に基づくカルセドニーの同盟国として、世界に対し新たな一歩を踏み出したのである。



【国際】中夏民国と昭栄国で立て続けに民進党政権誕生、「混乱する」外交委員

【国際】久々の「三枚目国家」の復活に歓喜の声

【社会】766年以来の年次統計人口減少、食料危機背景に

【社説】国家主義・社会主義は当然に民族主義に優先する

【政治】レクハ・アメトリン大統領、「社会主義と民族主義は必ずしも矛盾しない」との談話を発表



　レクハ・アメトリン大統領は766年5月18日に談話を発表、社会主義と民族主義の関係について述べ、その中で、「社会主義と民族主義は共存が可能であり、両者は絶対的な矛盾関係ではない」と言明した。スラヴ連合の成立とそれに伴うヴォルネスク分離紛争の勃発以降、我が党内の主流派は民族主義を社会主義的団結の破壊をもたらす危険思想と見なしてきたが、この点に修正が加えられたことになる。レクハ大統領は「過激かつ排外的な民族主義が我が国の社会主義的前進に悪影響をもたらすとの考えに変わりはない」とした上で、スラヴ主義が力を持っているヴォルネスク・スラヴ共和国及びヴェールヌイ社会主義共和国がともに社会主義を掲げていることに触れ、民族主義がある程度国内の団結に貢献し、結果的に両国の社会主義体制の安定化に寄与していると述べた。レクハ大統領は談話の最後に「民族主義には分離を目指す運動と団結を目指す運動があり、前者は社会主義的団結に反するものだが、後者は場合によってはそれを強化する働きがある」とし、団結を目指す運動を否定することは党の社会主義的理念と衝突しかねないとして談話を終えた。

　我が党はは先の選挙で第1党の地位を確保し、連合党と共同で新生国家カルセドニー社会主義連邦共和国を運営してきたが、その成果は社会保障の再編成や防衛設備増設など内政面にとどまっており、鎖国政策がなし崩しに崩壊する中で外交的立場については不明瞭なままであったが、このレクハ談話が我が党の新たな外交政策の第1歩となることを確信するものである。



【政治】社会保障の合理的再編成、我が党の原案通り可決される



　我が党が提出していた社会保障の合理的再編成に関する法案は765年6月14日に原案通り可決され、同月下旬から実施された。本法案はカルセドニー島共和国時代に当時の社会民主党が主導して成立させた社会保障制度を抜本的に見直し、富の再分配に関するシステムを単純化することでかなりの財政改善につなげるものである。本法の実施により、以前は11兆Vaを超えていた毎期の財政支出は10兆Vaを大幅に割り込むまでに削減され、不安定だった財政の安定化が進んだ。

　野党からは「国際社会保障指標が以前の120から80まで大幅に低下し、結果として国民の幸福度指標が大幅に低下した」などといった中傷に近い批判が展開されたが、国際社会保障指標は資本主義国は高く、社会主義国は低い（ヘルトジブリール社会主義共和国は70、トルキー社会主義共和国は100となっている）ことは広く知られており、国際社会保障指標の高さはその国の社会保障予算が煩雑な手続きにより実際に国民の手に渡るまでの間に大部分失われていることを示しているに過ぎないことは明らかである。実際、政権の支持率は現在に至っても高い水準を維持しており、我が党の社会保障再編が国民に広く支持されていることは言うまでもない。



【国際】ラルティスタ社会主義共和国へ鉱山開発支援を実施



　社会主義を掲げる国家がまた1つ発展の道を歩み始めた。766年3月9日、ラルティスタ社会主義共和国のウラン鉱山開発支援に係る支援協定が締結され、開発に必要な物資が3月中旬に輸送された。これを受け、同国ではすでに鉱山探査が開始されている。これはカルセドニー社会主義連邦共和国として初めての他国への鉱山開発支援となったが、社会主義同胞の発展にこれが最大限の効果を発揮することは間違いなく、これは現政府の大きな成果であるといえる。



【軍事】議会、国土南部の要塞化の強化を決定。防災都市の増設が行われる。

【社会】燃料供給不足が深刻化、繰り返し産業が稼働停止する。

【国際】第2回国際交易協力機構加盟国会議が開催され、3議定書が成立。

【国際】中夏民国国内の悲惨な状況が明らかに。華夏共産党は他人を批判する前に自国の労働者のことを考えるべきであろう。

【政治】党組合派、党籍を離脱し普通選挙賛同へ



　労働党組合派は進歩党・共和党が要求している普通選挙の実施に賛同し、この選挙に労働党籍を離脱して参加することを表明した。事実上の組合派のトップであるトリク・ユーファストーン第4代連合大統領はレンデ初代大統領以来連綿と続く労働党共産派の活動をを「極端な鎖国政策により国家の成長を衰退させ、国際社会との協調を不可能にした」などと中傷、国体の破壊につながりかねない進歩・共和両党の要求する普通選挙を受け入れ、選出された議員による「憲法制定議会」における政権獲得を目指すとしている。

　組合派の結成するとされる「連合党」は社会主義政策については継承し、鎖国政策のみを終了させると主張しているが、歴史が示している通りカルセドニー連合の社会主義は鎖国政策と一体であり、「連合党」は事実上偉大な労働者の国家を終焉に導こうとしている。労働党共産派閥長レクハ・アメトリンと軍部委員長ハギン・ムトロライトはこれに対し共同で声明を発表、真の社会主義を破壊しようとする右派反動勢力の試みは受け入れられないとしたが、連合議会の過半数（進歩党全てと労働党組合派の議員）が普通選挙の実施に同意しているため連合議会は機能を事実上停止していることから、「憲法制定議会」に労働党の代表を送り込むことも検討しているとした。



【政治】共和党代表にロニア氏が就任



　共和党は党大会における代表選の結果党代表にロニア氏が選出されたことを明らかにした。ロニアは752年に旧連邦の海外行政区から「別の惑星を経て」フリューゲルに到着した移民船の代表で、いわゆる「5大氏族」の出身者である。5大氏族の生き残りであったラノト・クリストバライト元カルセドニー島共和国大統領府法務委員長が国政を壟断し市民の幸福に対して敵対する活動を取ったかどで処刑され、一度はその血流は耐えていたが、ロニアの漂着によってこの血筋が復活した形となり、これが「ルナ教徒」として知られる旧来の氏族信仰を狂熱的に支持する民衆により「預言者の出現」「救世主の復活」などとして崇められ、彼らを支持母体とする共和党が党代表として祭り上げた形だ。

　フリューゲル到着以降10年も経たないロニアがまともに政治に関与できるとは思えないため、おそらく彼は傀儡であり、共和党の反動的試みに宗教的熱狂が利用されていると考えるのがよいであろう。



【世論調査】進歩党・共和党の反動的試みについて



　本紙は独自に進歩党・共和両党の「憲法制定議会選挙」と称される反動的試みについてアンケートを行った。アンケートは各家庭に1台は配置されているテレスクリーンを利用して無作為に3000人を選出し、97％から回答を得た。



問1：あなたは進歩・共和両党の「憲法制定議会選挙」と称される反動的試みを支持しますか？

支持する：22％　支持しない：68％　どちらとも言えない（無回答含む）：10％



問2：あなたは現行の労働党の指名リストから代表を選ぶ選挙制度を支持しますか？

支持する：76％　支持しない：22％　どちらとも言えない（無回答含む）：2％