【国際経済】対外経済調整部「商品レートは高価に過ぎる」

　対外経済調整部は、先の調整委員会において、「資金：商品＝1：3」の方針を確認した。

　委員会においてはカルセドニー島共和国の動乱に伴い商品需要が大幅低下し、フリューゲル全体で商品が大幅に飽和状態にあることが指摘され、委員全員が「資金：商品＝1：2」レートの適用は時流に即さないという認識で一致した。ただ、今後シャムレーの商品需要増加、また新興国における商品需要の増加に伴って、再び「資金：商品＝1：2」に戻すことを検討すべきとも付記されており、今回の対外経済調整部決定は一時的なものとする見方もある。シャムレーにとって縁の深いヘルトジブリール社会主義共和国、ストリーダ王国に関しては、一部例外的規定を設けることでも一致し、今回の決定が工業国各国との深刻的対立を招くことのないように調整を行っていくものと見られる。



【国内経済】新興国水準へ、一方で根強い不満も

　経済計画省は、我が国の経済指標「新興国」水準に到達したことを発表した。これが国外からの投資の活発化により、急速に経済が成長したことによるもの。一方で、国内では経済特区と農村部の格差が深刻になっており、地方では連日不満を持った市民によるデモが行われており、治安当局は警戒を強めている。

　エアハルト・カウピッシュ評議会議長はこの問題に関して「先に豊かになれるものから豊かになり、豊かになった者は取り残された人を助けるべき」と述べ、まずはシャムレーの国際競争力強化を最優先する原則に変わりはないとした。

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　我が国が国際社会との交流を持って早くも数ヶ月が経過し、その間、カルセドニー島共和国並びにヨリクシ共和国からの暖かい支援によって、我が国全体で日々生活水準が著しく向上している。

　怪獣戦の傷が癒えぬ各産業が再び活性化し、街には人々の笑顔が溢れ、誰もが普遍的な幸福を享受出来るという、我々シャムレー人の目指す国家に近づきつつある。しかし一方で、国際社会においては謂れなき誹謗中傷が存在する。人類にとって未だ根深い問題であるはずの、飢えや貧困に苦しみ，十分な食料や飲み水が得られない人々、教育や医療を満足に受けられない人々のために、自らは胡坐をかくばかりで、何ひとつとして行動することのない国家が、こっけいにも他国による開発支援の批判を展開している。

　我々シャムレー人は開発援助を当たり前のこととは思わない。援助を行うか否かは人民による選定を経た各国政府の判断に属する事柄であり、援助を行わなかったからといって悪ということはない。しかし我々は、今回受けた暖かな支援、明確な恩誼に対して、仮に支援が有償でも無償であっても、十分報いる義務を負う。これは国家として以前に、人としての道理である。他国の人民が汗水、時には血さえも垂らした税金を、無為に使うということは許されない。しかしそれに報いるには、我々はまず、自立し、国際社会のために出来うることを見つけなければならない。経済の自立はその大前提にあり、開発援助を受けることはめぐり巡って将来的な国際社会への貢献へとつながるのである。

　我々は見知った仲でもない赤の他人に国家の自立を妨げるなどという危惧を抱かれる謂れはない。十分な情報公開を行っており、素性が判然としない団体、国家などと貶される謂れもない。自らは何もせずに、ただ傍観しているだけの国家が、他国の支援援助に対してとやかく言う資格、又は権利を有することはない。国家間の関係を監視などという傲慢驕慢の極みにある国家、同時に援助を萎縮させ、飢えや貧困に苦しみ，十分な食料や飲み水が得られない人々、教育や医療を満足に受けられない人々を言葉によって圧殺せんとする無責任な国家の声明にこびへつらう必要はなく、寧ろこれを断固として反駁する姿勢を保つ必要がある。

　最後に、多額の政府開発援助を行って頂いたカルセドニー島共和国、ヨリクシ共和国の政府と人民に対して、我々シャムレー民主共和国人民は深く感謝申し上げる。我々は両国民の血税を無駄にすることなく、その使途は十分に情報公開を行い、我々に対する支援が無駄なものでなかったことを一日も早く証明するために不断の決意をもって行動する。

　シャムレー民主共和国に万歳！　完全な形態へと進化し続ける社会主義に万歳！

　政府開発援助に関するエアハルト・カウピッシュ評議会議長声明（フリューゲル暦 24777期688年 3月23日）

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【報道】シャムレー民主共和国評議会国土開発政策諮問委員会開発案（追記）

　シャムレー民主共和国評議会国土開発政策諮問委員会より国土開発案が評議会に提出された。商業・農業・林業・鉱業・油田の五本の柱を軸とするもの。同委員会が研究したフリューゲルの商業国不足にこたえる形となっているが、経済計画省からは「開発政策諮問委員会は有害で不要だ。資本主義的発想に毒されている。この程度の規模の農業では人民が飢え死にする。完全自給経済の達成が我が国の使命であり人民との約束だ。それに商品が輸入頼りでは危険。最先端の工業都市も導入しなければならない。そのためには完全自給経済を達成している国家を参考にすべきだ」として、他の完全自給経済型の国家を視察し独自案を提出する方針が明らかにされている。