共和国議会はあらゆる行政機関が保有する資料を原則公開する情報公開法案を賛成多数で可決した。即日施行され、準備が整い次第、個人情報や捜査関係資料といった例外事由に該当しない行政資料の写し交付を無料で請求できるようになる。

この法案成立で最も注目されるのは、外交資料も公開の対象となること。大統領府は「信頼を基盤とする外交の世界に情報公開の精神は通用しない」として猛反対し、現在進行中の外交案件については例外事由に含めるなど譲歩案も提示したものの議会との合意には至らなかった。議会は情報公開の前提として外交内容・趣旨に限り「相手国の同意」を充たすべき条件とする修正案を緊急上程し押し切ったが議会と大統領府の対立は今後激化すると予想される。

情報公開法案の成立に伴い設置された情報公開委員会は外交資料について、その情報の重要性にかんがみ国際図書館(Wiki)などにデータ送信する方向で調整していることを明らかにした。

また、外務省は情報公開委員会(注：共和国議会が設立した公的機関)に対しこの情報公開法案に基づき某国との書簡について公開を打診したものの、「全面拒否」された旨通知すると発表した。

同委の担当者は「情報公開の精神からして聖域はあってはならない。なぜなら、聖域は外部からあらゆる批判を受けないことを意味し、不十分な部分を是正していくことが困難になるからだ。外務省は相手国と粘り強く交渉し、疾しい事情がないならば公開に応じるよう説得するべきだった。」と政府を批判している。

情報公開委員会は本事案について政府に対し詳細な説明を求めるとともに必要に応じて改善勧告を公表する見通し。