【民営通信】

アドルフ・ガンベリ外務大臣は692年4月以降の留任が確定的になったことを受け、記者会見を開きました。

その中で、今後の外交政策につきカルセドニー島共和国が主導する「国際交易協力機構」に参加し「公正な貿易の実現に向け、ローレルも貢献していきたい」と述べました。

ローレル共和国の加盟が承認されれば、地域的組織を含め、国際組織に参加することは初めてとなります。

既存の加盟国との協議等については「外交上の機密に当たり、皆様にお話しすることはできない」とコメントを避けました。

一方で、国際社会から反響があった「援助に関する声明」につき質問が相次ぎました。外相は「あくまでも声明は一般論で、これまでも、そしてこれからも特定の国家、行為を標的としたものと解釈することは誤り」と従来の立場を述べた上で「理由なき援助というのは特段援助を必要としない状況なのに、それでもなお援助国が善意を装い自国の政策に沿わせようとする援助行為と考えるのが声明の文面からして合理的な解釈である。貧困に苦しみ諸国に援助を求め、そしてこれに応じる行為が「理由なき援助」に当たると解釈し、非難することは解釈の域を超え、無理筋ではないか。また、「理由なき援助」に当たらない以上、自立を妨げると明言しているわけでもない。」とシャムレー民主共和国議長声明を念頭に置きつつも、具体名称の言及を避けました。

また、「これも一般論だが」と前置きした上で「建国期に必ず国民の大半が貧困に陥るわけではなく、被援助国が無償援助を欲するがために貧困等を主張することも十分に考えられる。建国期は外国人がさほど滞在していないことが通常で、被援助国政府の情報が信頼のおける情報であると判断することは危険である。

援助国が時間等をかけ、十分な調査、照会をなすことで援助の理想が達成されるよう援助国が努力するべきだ。」とコメントしました。

なお、外務省は情報公開は当該国間の書簡(観光者通信)ではなく、諸国が容易にアクセスできる報道機関、外交フォーラム(掲示板)でするべきではないか、と会見後に補足しています。



国防省は国内で複数出現した怪獣について、カルセドニー島共和国駐留軍が治安維持協定に基づき討伐したことを公表しました。

議会関係者は「自国軍の増強を政府はおしすすめるべきだ」として、政府側に自前の軍事力増強を働きかけています。

外務省は「適正な対価をカルセドニー側に支払っている」とした上で「協定が不平等というような状況にあらず、治安維持協定の内容を変更する方針は我が国として存在しない」として駐留軍基地付近で展開している反駐留軍デモをけん制しました。

692年3月19日現在、駐留軍基地付近は警察隊が一般人の進入禁止区域を定め、大統領府と同等の警備体制を敷いています。