【民営通信】

大統領府は報道官を介し、以下の内容を骨子とする声明を発表しました。

(1)理由なき援助はただちに問題となり得るものではないが、将来的に当該団体、国家の自立を妨げる危険性を含んでいる。

(2)特に、素性が判然としない団体、国家への援助はその危険性を推定させる要素であり、警戒する必要がある。

(3)国家間の不透明、不公正な資金移動、資源移動はその動向、原因等について厳重に監視されるべきであり、世界的な国際組織が存在しないフリューゲルにおいてはいかなる主権国家もその役割を果たすことができる。

声明発表後、外務省の報道官は記者団の質問に応じました。その中で、当該声明が特定の国家や援助行為に言及したものではないか、という質問には「声明のいかなる部分にも特定の国家名や条約名は記されていないはずだ」と反論し、あくまでも声明は一般論に過ぎないと述べました。

他にも、ローレルが客体となっている援助は、”理由なき援助”にならないのか、という質問については「それぞれ、各国に援助の内容、意図、援助主体の国家の利益が不明である場合は、援助開始前に照会している」と声明の精神に則って行動していることをアピールしました。

なお、政府が「公表していない」外交行動計画に本声明の趣旨に反する国家の行跡を反映させることを示唆するなど外交面での実績作りに努めようとする政権の姿勢がうかがえます。



また、エレーヌ・リリール大統領は犯罪や大統領府声明に抵触する収益の国内間、国際間移転を禁止する大統領令に署名しました。期限は無期限ということです。



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