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ローレル共和国国営通信  ローレル共和国の国営通信です。
4月 27 (木曜日) 2017
【民営通信】情報公開法案を可決 21:35   
共和国議会はあらゆる行政機関が保有する資料を原則公開する情報公開法案を賛成多数で可決した。即日施行され、準備が整い次第、個人情報や捜査関係資料といった例外事由に該当しない行政資料の写し交付を無料で請求できるようになる。

この法案成立で最も注目されるのは、外交資料も公開の対象となること。大統領府は「信頼を基盤とする外交の世界に情報公開の精神は通用しない」として猛反対し、現在進行中の外交案件については例外事由に含めるなど譲歩案も提示したものの議会との合意には至らなかった。議会は情報公開の前提として外交内容・趣旨に限り「相手国の同意」を充たすべき条件とする修正案を緊急上程し押し切ったが議会と大統領府の対立は今後激化すると予想される。

情報公開法案の成立に伴い設置された情報公開委員会は外交資料について、その情報の重要性にかんがみ国際図書館(Wiki)などにデータ送信する方向で調整していることを明らかにした。

また、外務省は情報公開委員会(注:共和国議会が設立した公的機関)に対しこの情報公開法案に基づき某国との書簡について公開を打診したものの、「全面拒否」された旨通知すると発表した。

同委の担当者は「情報公開の精神からして聖域はあってはならない。なぜなら、聖域は外部からあらゆる批判を受けないことを意味し、不十分な部分を是正していくことが困難になるからだ。外務省は相手国と粘り強く交渉し、疾しい事情がないならば公開に応じるよう説得するべきだった。」と政府を批判している。

情報公開委員会は本事案について政府に対し詳細な説明を求めるとともに必要に応じて改善勧告を公表する見通し。
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2月 02 (木曜日) 2017
対サン・ピエル支援法案を強行採決 17:08   
【民営通信】

共和国議会は与党から提出されていた対サン・ピエル支援決議案、補正予算案について、本日未明に討論を打ち切り、採決を行いました。その結果、賛成多数により可決されましたが未だに議場は混乱しており、議長の要請を受けた議会警察が出動するなど緊迫した状況となっています。

対サン・ピエル支援決議案は国際交易協力機構が決議した【サン・ピエル共和国への食肉支援についての決議】に基づき、政府が畜産業者から食肉計80万トンを買い取り、サン・ピエル共和国に無償供与することを柱とするもので、過去にも実績があることから何の問題もなく手続きが進むと思われました。

しかし、サン・ピエルの政情が不安定化しており、政府が機能していないという海外特派員のレポートが報告されると「援助は不必要どころか、有害ですらある」(野党)、「運搬する民間船の安全が保障されない」(とある運送業者)といった批判が噴出し、野党らが決議に断固反対する姿勢を示す一方で、あくまでも国際協調を掲げる政府側は大統領令(議会の立法と同等の効力を有する法令)の発動をちらつかせるなど議会と政府の対立は激化していました。

昨日深夜に政府の意向を受けた与党が(1)サン・ピエル情勢と食肉の使用状況について随時議会に報告すること(2)民間船に危害が及んだ際は直ちに援助を中断することを追加した修正決議案を提出し、その結果、与党の大勢が賛成する見通しとなったことから、決議に踏み切ったものとみられます。

もっとも、与党から造反者が続出しており、更なる支援は「何とか議会を説得できた今回のケースが奇跡なのであって、反対派の主張を覆すような状況にならない限り、次はない」というのが大勢の見方です。
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1月 07 (土曜日) 2017
国際交易協力機構への参加に意欲 16:01   
【民営通信】

アドルフ・ガンベリ外務大臣は692年4月以降の留任が確定的になったことを受け、記者会見を開きました。

その中で、今後の外交政策につきカルセドニー島共和国が主導する「国際交易協力機構」に参加し「公正な貿易の実現に向け、ローレルも貢献していきたい」と述べました。

ローレル共和国の加盟が承認されれば、地域的組織を含め、国際組織に参加することは初めてとなります。

既存の加盟国との協議等については「外交上の機密に当たり、皆様にお話しすることはできない」とコメントを避けました。

一方で、国際社会から反響があった「援助に関する声明」につき質問が相次ぎました。外相は「あくまでも声明は一般論で、これまでも、そしてこれからも特定の国家、行為を標的としたものと解釈することは誤り」と従来の立場を述べた上で「理由なき援助というのは特段援助を必要としない状況なのに、それでもなお援助国が善意を装い自国の政策に沿わせようとする援助行為と考えるのが声明の文面からして合理的な解釈である。貧困に苦しみ諸国に援助を求め、そしてこれに応じる行為が「理由なき援助」に当たると解釈し、非難することは解釈の域を超え、無理筋ではないか。また、「理由なき援助」に当たらない以上、自立を妨げると明言しているわけでもない。」とシャムレー民主共和国議長声明を念頭に置きつつも、具体名称の言及を避けました。

また、「これも一般論だが」と前置きした上で「建国期に必ず国民の大半が貧困に陥るわけではなく、被援助国が無償援助を欲するがために貧困等を主張することも十分に考えられる。建国期は外国人がさほど滞在していないことが通常で、被援助国政府の情報が信頼のおける情報であると判断することは危険である。

援助国が時間等をかけ、十分な調査、照会をなすことで援助の理想が達成されるよう援助国が努力するべきだ。」とコメントしました。

なお、外務省は情報公開は当該国間の書簡(観光者通信)ではなく、諸国が容易にアクセスできる報道機関、外交フォーラム(掲示板)でするべきではないか、と会見後に補足しています。



国防省は国内で複数出現した怪獣について、カルセドニー島共和国駐留軍が治安維持協定に基づき討伐したことを公表しました。

議会関係者は「自国軍の増強を政府はおしすすめるべきだ」として、政府側に自前の軍事力増強を働きかけています。

外務省は「適正な対価をカルセドニー側に支払っている」とした上で「協定が不平等というような状況にあらず、治安維持協定の内容を変更する方針は我が国として存在しない」として駐留軍基地付近で展開している反駐留軍デモをけん制しました。

692年3月19日現在、駐留軍基地付近は警察隊が一般人の進入禁止区域を定め、大統領府と同等の警備体制を敷いています。
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12月 13 (火曜日) 2016
援助に関する大統領府声明など 15:49   
【民営通信】

大統領府は報道官を介し、以下の内容を骨子とする声明を発表しました。

(1)理由なき援助はただちに問題となり得るものではないが、将来的に当該団体、国家の自立を妨げる危険性を含んでいる。

(2)特に、素性が判然としない団体、国家への援助はその危険性を推定させる要素であり、警戒する必要がある。

(3)国家間の不透明、不公正な資金移動、資源移動はその動向、原因等について厳重に監視されるべきであり、世界的な国際組織が存在しないフリューゲルにおいてはいかなる主権国家もその役割を果たすことができる。

声明発表後、外務省の報道官は記者団の質問に応じました。その中で、当該声明が特定の国家や援助行為に言及したものではないか、という質問には「声明のいかなる部分にも特定の国家名や条約名は記されていないはずだ」と反論し、あくまでも声明は一般論に過ぎないと述べました。

他にも、ローレルが客体となっている援助は、”理由なき援助”にならないのか、という質問については「それぞれ、各国に援助の内容、意図、援助主体の国家の利益が不明である場合は、援助開始前に照会している」と声明の精神に則って行動していることをアピールしました。

なお、政府が「公表していない」外交行動計画に本声明の趣旨に反する国家の行跡を反映させることを示唆するなど外交面での実績作りに努めようとする政権の姿勢がうかがえます。



また、エレーヌ・リリール大統領は犯罪や大統領府声明に抵触する収益の国内間、国際間移転を禁止する大統領令に署名しました。期限は無期限ということです。



※国営通信は第2回大統領選後に政府の情報をかいつまんで伝達する「国営通信」と独自の論評や取材に基づき報道する「民営通信」に分社化しました。

民営通信は政府の介入を受けません。

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11月 06 (日曜日) 2016
第2回大統領選および第1回立法院総選挙はじまる 16:08   
684年3月25日の 任期満了を控え、第2回大統領選の候補者申請が始まっています。現職のエレーヌ・リリール大統領は682年1月1日の申請期間初日に手続きを済ませ、再選への意欲をアピールしました。選挙監視当局によると、既に各地の申請機関に19件申請があったということで最終的には40人前後の候補者登録を見込んでいます。今後、地方議会の意見聴取や各地の予備選挙を踏まえた上で4人前後に絞られ、684年1月頃に執行される20歳以上の男女による直接選挙で第2代大統領が選出されます。

また、同時に行われる第1回立法院総選挙も同時並行で進んでいます。アドルフ・ガンベリ外務大臣が率いる自由党は各地で候補者擁立に向け準備を始めました。共産党や市民党なども政党登録をクリアしており、候補者を選考している段階とみられます。候補者擁立の状況から、自由党が多数派を占めるという見方が強まっていますが、大統領は支持政党を明らかにしておらず、選挙動向は不透明です。

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10月 30 (日曜日) 2016
テスト投稿 19:14   


テスト投稿です。
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