昨今の国際情勢を鑑みるに、重大な国家不正は劣悪な社会制度によってもたらされることが明白に示されている。

我が国においてもアッラーの預言を継承し、ハリーファの指導の下にイスラム法を規範と定めることにより善良なる国家を目指してきたが、ここ数十年来において発生した内戦や財政破綻は我が国が既に社会制度に蔓延る不道徳という名の病魔に侵された重篤な患者であるという証左にほかならない。

スルタンによるこれまでの執政はイスラム法に則り適切に行われてきたが、病魔の根絶には至らずに応急的措置でしかなかった。またイスラム法やその解釈を行うウラマー集団も我が国家の安寧に寄与せず、むしろ長期にわたる混迷拡大に加担してきたという問題を有している。

一部の集団が解釈する法に支配される国家は非近代的であって、欠陥を孕むものであり、国際社会からの信義に答えるには著しく不十分であると結論し、以下を骨子とする改革の断行によって法と道徳を獲得した健全なる民主主義国家と社会を確立することを国際社会に対し誓約する。

１．スルタン制の廃止

２．ハリーファ会議の廃止と民主議会の設置

３．憲法および近代的法制度の整備

４．教育環境における非イスラム化推進

可及的速やかに民心を委ねられた新政権を樹立し、正常化に移行できるよう務める次第である。

【政治】聖地論争とは何だったか

帝国がここフリューゲル世界に建国されて以降、カリヨラが新聖地であるという認定を行い、イスラム教徒たちはメッカではなくカリヨラに向けて礼拝を捧げ、巡礼を行ってきた。

聖地への礼拝（サラート）と巡礼（ハッジ）はコーランに定められた信徒の義務である一方で地球にあるメッカをどうやって礼拝し巡礼するのかという問題が生じていた。そのため、我が帝国の共同体（ウンマ）では移民船の着陸地点のカリヨラを新聖地と定め、礼拝し、巡礼すればよいとする解釈が為されたのである。

しかし、これにしばらくたった現代においてこの歴史的経緯に誤りがあると異議を唱えメッカこそが正当にして唯一の聖地であると論ずる法学者が相次ぎ、ついには我が帝国の共同体を分断する大運動へと発展した。

イスラム相アッバス・オザイ氏は「行える方を行うべきだ」という結論を出した。つまり、地理的に離れ物理的に巡礼不可能な地球のメッカは従来通り礼拝すべき聖地とし、カリヨラは巡礼すべき新聖地として運んで巡礼せよというものであった。

しかしこれでも沈静化につながるどころか論争は熱を帯び始め、議会が機能を停止する非常事態となったことから、ハリーファ・スルタンは共同声明によってカリヨラは聖地でないとする法学派の意見を支持することを発表。

この聖断の背景に他のイスラム教国との信仰の差が深まり、シーア派に次ぐ歴史上の異端と看做される恐れが高まっていたからであるとの見方が大きい。非公式にテークサット連合と会談を行い、この聖地問題について触れられていたとする情報がある。

ともかくこれによって論争は終結した。

同時に政府は宇宙技術を発展させ、テークサットが行っているような正確な観測方法によるメッカへの礼拝を勧めるとの結論を出した。



【政治】アッバス・オザイ氏はイスラム相を引責辞職を発表

先の聖地論争を抑えられず、一年余りのハリーファ議会混乱を生んだ引責を取り、アッバス・オザイ氏が職を辞することとなった。

同氏は法学派の権威として知られていたが、聖地論争によってその権威に大きなダメージとなったことも大きいだろう。

新たなイスラム相としてエスラ・チャクマフ女史の任命される見通しだ。

【経済】ダラット通貨圏加入

政府のプレスリリースによると、現在国内で通用しているリラを636年9月末までに廃止し、ダラットを新たに導入し流通させることが明らかにされた。アルドラド帝国、エルツ帝国、エーラーン教皇国の先進三ヵ国が形成するダラッド通貨圏は極めて安定した経済基盤を成しており、これに加入することは我が帝国の経済にとっても間違いなく有利に働くであろうと締めくくっている。

【経済】エルツとの重要な関係を締結

プレスリリースの中でダラット通貨圏加入と同時にエルツ帝国と結んだ重要な関係についても発表された。

重要な関係とは、先日エルツ帝国が施行した帝国資源保護法の適用対象となったことを指している模様であり、我が帝国が採掘を目指している鉄鉱及び燃料を優先かつ最大限にエルツ帝国に輸出する見返りに与えられた権益のようだ。昨今の国際情勢を鑑みるに安全保障の確保が急務であったことから、エルツが示した新資源戦略はこの上ない機会と政府が望んだものとみられる。

専門家はダラット通貨圏への加入も、エルツとのこうした関係を結ぶにあたってより強度を与えるための試みであると分析している。

【国際】セビーリャ問題ほぼ鎮火もカルセドニーに類焼拡大

旧セビーリャ共和国とウェールリズセ連邦共和国との外交紛争はウェールリズセがセビーリャを軍事的に統治下に置いたことにより、当問題は収束に向かうと思われた。

しかし、カルセドニー島共和国はセビーリャ問題と呼称し、成蘭、エルツ、石動を招待して国際会議として扱う姿勢を見せたが、既に情勢は急変しており、セビーリャの主権を預かるウェールリズセにより「不当な干渉」と糾弾を受ける格好となった。

関係国が相次いで離脱を表明する中でも唯一カルセドニー側が一時強硬な態度を取ったことがウェールリズセの強烈な反発を招いた。同国に最後通牒を行う事態に至り、最終的にカルセドニーが責任を認め謝罪を表明している。

我が帝国はセビーリャとの国交を解消する対応を取ったのちは静観する立場にあるためか政府から特にコメントはなかった。ただ外務省により発刊された政府白書においては中レベルの関心を示す【C】と格付けされ、政府内的には一定の注意を払っているとみられる。