【政治】憲法制定議会選挙公示



　762年10月1日、憲法制定議会選挙が公示された。選挙制度は市を選挙区とした阻止条項を含んだ比例代表制であり、総議席数は600となる見通しである。憲法制定議会はその名の通りカルセドニーの国体を決定する新憲法の制定を目的に招集されるが、憲法制定議会は新憲法下でも存続し、最高の立法機関としての地位を約束される。

　阻止条項に定められた得票率を超え比例代表の議席を獲得する可能性があると考えられているのは、労働党、連合党、進歩党、共和党の4党であり、それぞれ異なった政策を主張している。選挙の投開票は763年11月1日に行われる見通しであり、選挙期間は13ヶ月となる。通常の選挙より極めて長い選挙期間を設けたのは、これが憲法制定、すなわち国家体制の決定につながる重大な選挙であるからと説明された。



【政治】ハギン軍部委員長、「現状を大幅に変更するような憲法制定の試みには同意できない」と表明



　憲法制定議会の公示にあたり、ハギン・ムトロライト軍部委員長は声明を発表し、「現在の一国社会主義政策こそがカルセドニーを安定に導く唯一の手段であり、これを大幅に変更するような憲法制定の試みには同意できない」と表明した。特に、共和党の唱える軍組織の地方への権限委譲とそれに伴う大幅な軍縮に対しては強く反発しており、「軍を破壊しようとするような行為に対する反対は全軍の意思であり、それを尊重させるために必要な行動があるのならばそれを辞することはない」と断言、軍として憲法制定議会の活動に介入する可能性を否定しなかった。

　軍部に同調していた労働党が憲法制定議会への合流を決めたため事実上孤立した形となったハギンだが、軍部委員会のみならず内務公安委員会への影響力もあるハギンの声明を支持する声はこれらの組織内部から上がっており、予断を許さない情勢である。



【選挙】主要各党政策



　憲法制定議会公示に際し主要4政党である労働党・連合党・進歩党・共和党の政策を紹介する。



・労働党

　60年間カルセドニー連合の政権与党を担ってきた労働党は、これまでの鎖国型社会主義政策を「国家の長期安定をもたらした」と評価し、可能な限りその政策を継承すると訴えている。外交的には閉鎖外交を継続し、国家の維持に必要な最小限の貿易のみをおこなえばよいと主張、過剰な貿易や自由化は民族主義などの危険思想の流入につながりかねないと指摘している。貿易規模が小さくても経済を維持できるために現代都市の削減と国家規模の段階的な縮小を唱えており、そのためには強力な中央集権政府によるリーダーシップが必要としている。また、経済縮小の結果新興国支援は不要になり、不安定な新興国に経済を依存する必要もなくなるとした。他党が主張している軍縮には軍が主要な支持基盤であることから批判的で、国家安定のためには強力な軍が不可欠としている。



・連合党

　労働党内の労働組合派が離脱して結成した連合党は、労働党の進めてきた社会主義政策についてはある程度評価しつつも、その鎖国政策が国際社会との断絶をもたらし国家を停滞させたと批判、国際社会主義活動への参加を主張している。社会主義国家との貿易を重視する一方、過激な民族主義などに対しては警戒の視線があり、国際交易網への復帰に対してはあまり積極的ではない。そのため、ある程度の経済縮小は労働党同様必要と考えているが、多額の維持費を必要とする近郊住宅地圏を縮小すれば必要費用は賄えると考えている。中央集権を必須とする労働党に対し、連合党は地方分権化を唱え、「カルセドニー連合の本旨に戻れ」と主張している。新興国支援については、それがその国の労働者の成長につながる場合のみ検討すればよいとし、軍については権限を縮小し暴走を防ぐべきとしている。



・進歩党

　かつてカルセドニー島共和国唯一の左派政権であるレハシ・ウェストカーネリアン大統領を輩出した社会民主党だったが、カルセドニー連合では労働党の衛星政党にされ、長らく低迷を余儀なくされた。その右派が主導して党名を変更した進歩党は、社会主義は民主主義の中で実現されるものであり、憲法に明記する必要はないとしつつも、労働者の権利を保護するための社会主義的な政策は継続されると説明している。外交政策については「レハシ期の新興国との関係建設がカルセドニー島共和国の最盛期をもたらした」と主張、新興国との関係を重視するとしているが、その一方でカルセドニー島共和国初期の乱脈支援には批判的であり、自国の経済に直接的な利益をもたらすことを支援の前提とするとしている。また、他国との貿易には比較的積極的であるため、現時点で経済規模の縮小は不要としつつも、必要があるならば経済縮小も検討から外すことはないと考えており、軍についても財政再建は不要との立場から縮小は最低限にとどめるつもりだ。連合党や共和党が唱える地方分権策には反対の立場で、特にガーネット諸島のセビーリャ人独立運動を危険視しているため中央政府の強化を支持している。



・共和党

　カルセドニー革命時に政権を追われ、長く反政府勢力として潜伏することになった共和派が結成した政党である共和党は、当然ながら労働党政権下の鎖国社会主義を徹底的に批判、自由化と資本主義経済への復帰が国家の大前提であると主張している。資本主義を主張する立場から、国家が介入しての経済縮小には明確に反対しており、むしろ都市を増設し商業規模を拡大、商品取引額も可能な限り拡大すべきとしており、そのため貿易は積極的に推進、外交関係も全世界と友好関係を築くのが必須であると指摘した。「カルセドニー島共和国を継承している」との自負があるため、新興国支援は積極的に行うべきであると考えており、これらの支出拡大に必要な予算は軍縮により捻出するとしているが、軍縮政策は鎖国時代に軍によって弾圧された自らを例示し、軍が民主主義を妨害するとの視点からでもある。地方分権は最も強力に推進しており、軍も含めた国家組織の大部分の権限を地方に委譲し、中央政府は必要最低限の活動をおこなえばよいとしている。