【政治】共和国裁判所憲法法廷、「リヨネ大統領が失職したとは言えない」と判断



　701年11月3日、共和国裁判所は老衰死していたことが3月に発覚したリヨネ大統領の失職と迅速な大統領選挙の実施を求めた市民団体の訴えを全面的に退ける判決を下した。ラノト・クリストバライト裁判長は「大統領が死去した場合、次の大統領選挙までは大統領府委員会委員長評議会がその権限を代行することが大統領に関する各種法令に定められており、それを曲げることはできない。レハシ前大統領が暗殺された際は翌月には臨時大統領選挙が行われたが、大統領選挙がいつ行われるかは共和国議会が判断することであり、それを強制する法律は存在しない」と述べ、臨時大統領選がいつ行われるかは議会の判断によるとの見解を示した。

　もし、臨時大統領選挙を定める特別法が議会を通過しなかった場合、最長710年まで共和国は「大統領不在」によりリヨネの老衰死を隠蔽していたと見られる大統領府のメンバーが実質的な国家元首を務めることになりかねない。

　市民団体の弁護士は声明を発表し、「裁判所にも大統領府の息がかかっていることが明らかにされた。この法治国家とは思えない判決に強く抗議し、引き続き大統領選挙の実施を求めていく」とした。なお、共和国裁判所は最終審のためこの判決が確定することとなる。



【政治】労働党書記長・社会民主党代表が臨時大統領選のための特別立法で合意



　11月8日にレンデ・アゲート労働党書記長とレンク・モスアゲート社会民主党代表は共同記者会見を開き、両党が臨時大統領選を行うための特別立法を推し進めることで合意したと発表した。レンデはリヨネが第9回大統領選挙の出馬資格がなく、したがって自らが大統領にふさわしいと主張してきたが、今回の社会民主党との合意でいったんその主張は棚上げされた形だ。両党は合計で138議席を有しており、議会の過半数を確保しているため特別法が共和国議会を通過する公算は高い。もし首尾よく進んだ場合、702年初頭にも特別法は成立し、3月までに大統領選挙が行われることになると見られている。

　一方で、大統領府委員会委員長評議会はこれまでにほとんど発動されていないとはいえ共和国議会の立法に対する拒否権を有しており、共和国議会を特別法が通過したとしても必ずしも特別法が成立するとは限らない。