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The Red Brightness  カルセドニー島共和国の総合通信社です。
民営に移管し、英訳は中止しました。
12月 13 (火曜日) 2016
【政治】シャムレー民主共和国に対する経済支援 22:35  カルセドニー島共和国 
【政治】シャムレー民主共和国に対する経済支援



 共和国は687年12月初旬、シャムレー民主共和国に対する経済支援を行った。支援内容は共同で支援を行ったヨリクシ共和国と合わせて資金150兆Va、建材10億トンなど規模としては蒼鋼国への工業化支援と同程度のものとなった。これについて大統領府は688年3月29日に記者会見を開き、支援の意義について説明を行った。



ヘンネ・アゲート経済委員長

 シャムレー民主共和国は687年11月中旬に開国された国家で、開国直後に「怪獣に国土を蹂躙され、人民は貧困にあえいでいる……(中略)……再建プランを提示し、理解を得られるのであれば、各国に支援を求めたい」と発表した。共和国はヨリクシ共和国と共同で支援提案を行い、シャムレー政府の同意を受け12月初旬に支援物資の輸送を行った。支援物資は同国の公表した再建プランの通りウラン鉱山の開発に用いられている。ウラン鉱山の開発終了後は採石場整備などの国土開発に用いられるものと認識している。

―建国から1旬しか経っていない国家への支援は時期尚早とは考えなかったのか。

ヘンネ・アゲート経済委員長

 シャムレー政府の発表により、同国は極めて深刻な経済的困窮に陥っていることが明らかだった。また、同国は国際図書館(貿箱Wiki)上に非常に詳細な国家情報の記述を行っており、同国がいわゆる「素性が判然としない国家」ではなかったため、迅速な支援が必要であり、可能であると判断された。

―同国に多額の支援を行うことで同国の経済的自立が妨げられる可能性はないのか。

ヘンネ・アゲート経済委員長

 同国は鉱山開発の完了後「完全自給経済」への移行を目指すと発表している。同国経済が何かに従属した形になることは同国の開発が正しく行われている限りないだろう。

―支援の見返りは求めないとのことだが、対価を求めなかったのはなぜか。

ヘンネ・アゲート経済委員長

 対価を直接求めることをせずとも、共和国は今回の支援で利益を得られると判断した。支援とは必ずしもひも付きのものばかりではなく、我が国はそのような形での利益を望んでいるわけではない。

 見返りを求めない支援提案は次第に一般化しつつあり、各支援国が対価を直接に求めずとも利益を得ているからこそそのような支援が広まっているのだと考えている。

―では、今回の支援で共和国が得られる利益とは何なのか。

ヘンネ・アゲート経済委員長

 確かに、具体的な見返りを求めることはなかったが、経済衰退が叫ばれて久しいフリューゲルにおいて、燃料の生産国が1国増えることはそれが世界経済に好影響を与え、ひいては共和国の利益にもつながることになる。

 また、共和国の燃料需給はほぼ横ばいであり、燃料の定期輸入を求めることなどはむしろ共和国にとって不利益になりかねない。これは、支援の対価を求めなかった理由の一つでもある。

―そのような形で利益を得るには、今回の支援はあまりにも巨額であるように思われるが。

ヘンネ・アゲート経済委員長

 支援金額の3分の2はヨリクシ共和国の提供によるもので、共和国から提供した金額は通常の鉱山開発支援の範囲にとどまっている。



【社説】「不公正」な資金・資源移転



 ローレル共和国が先ごろ発表した声明の中に、「国家間の不透明、不公正な資金移動、資源移動はその動向、原因等について厳重に監視されるべきであり、……(中略)……いかなる主権国家もその役割を果たすことができる」という文面が含まれている。しかし、資金・資源の移転が「不透明・不公正」であるか否かを各国の判断に任せるのは極めて危険なことである。

 各国ごとに貿易レートは異なり、砲弾など通常の物資と同様には取引されない物資もある。このような状況下で、「不公正」な取引を排除しようとすると、「自国と貿易レートの異なる国家間の貿易を妨害する」ことが可能になりかねない。例えば、共和国は鋼鉄を1億トン=4兆Vaで取引しているが、1億トン=2兆Vaで取引している国家も存在する。このような貿易を、「不公正である」と我が国は非難してよいのだろうか。それは他国の主権への明らかな介入であり、到底許容されえないことであろう。また、同盟国間の砲弾取引は防衛機密にあたるため通常公開されない。この非公開を「不透明」であるとして非難することもできるはずがない。

 ローレル大統領府の声明はこれらの問題を十分に考慮したものなのか慎重に見極める必要があるだろう。また、ローレル大統領府はこの声明に反する「収益の移転を禁止する」大統領令を発したとされる。同国の貿易体制がどのようなものになるのか、今後の展開が注目される。
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