【政治】リヨネ・アメシスト大統領、大統領四選を果たす。



　690年11月2日に行われた第8回大統領選挙の結果、国民・民政両党の支持を受けたリヨネ・アメシスト大統領が国内17市のうち14市で対立候補のユーファストーン市知事レンク・モスアゲートを破って四選を果たした。

　レンク候補は選挙期間中、主に東南部の諸都市で演説を行った。リヨネ大統領が大統領初当選から40年目となることを挙げ、同氏の政権が事実上「終身の君主と変わらない」などと批判、政権交代により中央政界に新たな風を吹き込むことを提案した。しかし、強硬な右派勢力の基盤であるサードオニクス市で演説を行った際に、聴衆から生卵を投げつけられるなど北部での左派嫌悪を払拭するには至らず、結局基盤であるアゲート、モスアゲート、ユーファストーンの3市以外は全て落とした。

　リヨネ大統領は選挙期間中にほとんど遊説を行わなかったが、演説回数を減らしたことで苦戦を強いられた前回の大統領選挙の反省からか、3Dホログラムを利用し大統領府における演説を全国に中継するなどの技術力を駆使した選挙運動を展開、「従来のテレビを利用したものとは段違いの迫力」（大統領府文科委員）などと評された。

　リヨネ大統領はフリューゲル歴700年まで大統領を務めることとなるが、それまでに90歳に届くといわれるリヨネ大統領の健康状態に懸念が持たれている。



【社会】汎用型大気軌道宇宙船（イレギュラー）「ガーネット・スター」の打ち上げに成功



　690年5月27日、アルマンディン島行政区宇宙基地から打ち上げが行われた汎用型大気軌道宇宙船（国際的には“イレギュラー”として分類される）「ガーネット・スター」は同日中にフリューゲル周回軌道上にのり、陸軍航空宇宙部隊は打ち上げの成功を報告した。

　イレギュラーの保有国はこれで共和国を含め7か国となり、3つの主要な陣営が2つずつ保有している状況となった。国際社会全体の成長が低迷する中、共和国のイレギュラー保有が必ずしも必要ではなかったのではないかと一部からは指摘されている。



【政治】第8回共和国議会選挙



　690年11月2日、大統領選挙と同日に第8回共和国議会選挙が実施された。選挙の結果、社会民主党は前回の選挙で失った勢力を大幅に回復したものの、与野党の逆転などは発生せず大勢は選挙前と変化しなかった。

　民主連合は国際的な宗教勢力の衰微から、セビーリャ系移民が構成するセビーリャ民族同盟と合流、十字教民主連合と名称を変更したが、ゾロアスター教徒の支持が他党へ流れたこともあり勢力はさほど伸びなかった。



政党　　　　　議席数　政治的スペクトル　増減

国民党　　　　 105　　　中道右派　　　 -25

十字教民主連合　20　　　右派　　　　　 +2

民政党　　　　　43　　　中道右派　　　 -12

社会民主党　　　75　　　左派　　　　　 +37

その他、無所属　 7



【国際】シャムレーから大統領府に支援物資の使途報告が行われた旨大統領府が発表



　シャムレー民主共和国へ行った経済支援について、大統領府がシャムレー政府から受けた使途報告を発表した。それによると、支援物資は鉱山開発（ウラン鉱・採石場）に用いられ、それらの開発が終了した後は議事堂の建設や首都建設に使用されたという。



【国際】エノテーク滅亡、燃料供給に大きな変化か



　690年8月、長期にわたり政府機能が停止していたエノテークが滅亡した。共和国は同国から燃料9億ガロンを輸入しており、その滅亡は共和国の燃料供給に大きな影響を与えている。すでに御岳山諸島自治巫女共和国やシャムレー民主共和国との間で燃料定期輸入交渉が行われ、燃料の取引に支障をきたすことはないが、エノテークより高レートでの取引となっているため共和国の貿易収支の悪化が懸念されている。

【政治】シャムレー民主共和国に対する経済支援



　共和国は687年12月初旬、シャムレー民主共和国に対する経済支援を行った。支援内容は共同で支援を行ったヨリクシ共和国と合わせて資金150兆Va、建材10億トンなど規模としては蒼鋼国への工業化支援と同程度のものとなった。これについて大統領府は688年3月29日に記者会見を開き、支援の意義について説明を行った。



ヘンネ・アゲート経済委員長

　シャムレー民主共和国は687年11月中旬に開国された国家で、開国直後に「怪獣に国土を蹂躙され、人民は貧困にあえいでいる……（中略）……再建プランを提示し、理解を得られるのであれば、各国に支援を求めたい」と発表した。共和国はヨリクシ共和国と共同で支援提案を行い、シャムレー政府の同意を受け12月初旬に支援物資の輸送を行った。支援物資は同国の公表した再建プランの通りウラン鉱山の開発に用いられている。ウラン鉱山の開発終了後は採石場整備などの国土開発に用いられるものと認識している。

―建国から1旬しか経っていない国家への支援は時期尚早とは考えなかったのか。

ヘンネ・アゲート経済委員長

　シャムレー政府の発表により、同国は極めて深刻な経済的困窮に陥っていることが明らかだった。また、同国は国際図書館（貿箱Wiki）上に非常に詳細な国家情報の記述を行っており、同国がいわゆる「素性が判然としない国家」ではなかったため、迅速な支援が必要であり、可能であると判断された。

―同国に多額の支援を行うことで同国の経済的自立が妨げられる可能性はないのか。

ヘンネ・アゲート経済委員長

　同国は鉱山開発の完了後「完全自給経済」への移行を目指すと発表している。同国経済が何かに従属した形になることは同国の開発が正しく行われている限りないだろう。

―支援の見返りは求めないとのことだが、対価を求めなかったのはなぜか。

ヘンネ・アゲート経済委員長

　対価を直接求めることをせずとも、共和国は今回の支援で利益を得られると判断した。支援とは必ずしもひも付きのものばかりではなく、我が国はそのような形での利益を望んでいるわけではない。

　見返りを求めない支援提案は次第に一般化しつつあり、各支援国が対価を直接に求めずとも利益を得ているからこそそのような支援が広まっているのだと考えている。

―では、今回の支援で共和国が得られる利益とは何なのか。

ヘンネ・アゲート経済委員長

　確かに、具体的な見返りを求めることはなかったが、経済衰退が叫ばれて久しいフリューゲルにおいて、燃料の生産国が1国増えることはそれが世界経済に好影響を与え、ひいては共和国の利益にもつながることになる。

　また、共和国の燃料需給はほぼ横ばいであり、燃料の定期輸入を求めることなどはむしろ共和国にとって不利益になりかねない。これは、支援の対価を求めなかった理由の一つでもある。

―そのような形で利益を得るには、今回の支援はあまりにも巨額であるように思われるが。

ヘンネ・アゲート経済委員長

　支援金額の3分の2はヨリクシ共和国の提供によるもので、共和国から提供した金額は通常の鉱山開発支援の範囲にとどまっている。



【社説】「不公正」な資金・資源移転



　ローレル共和国が先ごろ発表した声明の中に、「国家間の不透明、不公正な資金移動、資源移動はその動向、原因等について厳重に監視されるべきであり、……（中略）……いかなる主権国家もその役割を果たすことができる」という文面が含まれている。しかし、資金・資源の移転が「不透明・不公正」であるか否かを各国の判断に任せるのは極めて危険なことである。

　各国ごとに貿易レートは異なり、砲弾など通常の物資と同様には取引されない物資もある。このような状況下で、「不公正」な取引を排除しようとすると、「自国と貿易レートの異なる国家間の貿易を妨害する」ことが可能になりかねない。例えば、共和国は鋼鉄を1億トン＝4兆Vaで取引しているが、1億トン＝2兆Vaで取引している国家も存在する。このような貿易を、「不公正である」と我が国は非難してよいのだろうか。それは他国の主権への明らかな介入であり、到底許容されえないことであろう。また、同盟国間の砲弾取引は防衛機密にあたるため通常公開されない。この非公開を「不透明」であるとして非難することもできるはずがない。

　ローレル大統領府の声明はこれらの問題を十分に考慮したものなのか慎重に見極める必要があるだろう。また、ローレル大統領府はこの声明に反する「収益の移転を禁止する」大統領令を発したとされる。同国の貿易体制がどのようなものになるのか、今後の展開が注目される。

【政治】大統領選挙法改正、市単位での選出制へ



　9月7日、共和国議会は大統領選挙法の改正案を可決した。これまで、カルセドニー島共和国の大統領は投票結果を全国で集計していたが、今後は「最も多くの市で最多得票を得た候補者」が大統領に当選することになった。

　今回の選挙法改正の背景には、685年の国土再開発計画で人口が旧来の市より著しく少ない市が生まれ、これらの市が大統領選挙での影響力が小さくなることの懸念がある。選挙法改正の推進者の1人とされるユーファストーン市知事レンク・モスアゲートは、「共和国南部の国際港として機能し、経済力では周辺の市に勝るとも劣らないユーファストーン市が、他の市の3分の1にも満たない発言力しかないのはおかしい」などと主張していた。

　改正された選挙法は690年の第8回大統領選挙より適用される見通し。



【社会】旧世界からの移住者の高齢化に伴い、戸籍制度の混乱が明らかになる



　616年に入植が開始されたカルセドニー島は昨年入植開始70周年を迎え、建国当時を知る人々の高齢化が進んでいる。そんな中、戸籍に関する問題が浮上してきた。

　旧世界からフリューゲルに移住したカルセドニー計画の際、入植者は旧連邦で作成された戸籍を保持していたが、その形式が入植後に作成された戸籍と異なり、法律の適用が一部難しくなっていた。特に、旧世界生まれの人物の死去の際の手続きが非常に煩雑で、その結果「本人は死去しているが戸籍から名前が削除されていない」などの事態がしばしば発生している。

　さらに、旧世界からフリューゲルに向かう移民船団の中で生まれた人物については戸籍上の記録が作成されておらず、これらの人々は死亡時の手続きが事実上不可能になっている。

　大統領府は「この問題を解決するための法案を検討する」としているが、既に旧世界生まれの人の数は少なくなっており、このことも対応を困難にしている。

【経済】国土再開発計画実施



　大統領府は686年3月20日、685年度に実施された国土再開発計画が成功裏に完了したことを発表した。共和国の経済規模拡大は長期にわたり停止していたが、この方針がこの1年で大きく変革したことになる。

　685年の間に、ユーファストーン市、シトリン市、クリソプレーズ首都特別区新市街、スティショバイト市の4ヶ所の現代都市が新たに建設された。このことで1年間に共和国の人口はすでに100万人以上増加し、今後もおよそ1000万人の人口増加が見込まれている。大統領府は最終的には170兆Va/6期程度まで商業売上額が増加すると試算しており、共和国の経済力は大幅に強化されることになる。

　一方で、食料自給体制を維持することは不可能になりつつあると指摘されている。農務委員会は「4ヶ所の新たな現代都市は最終的に600万人の農業労働者を奪い、スペサルタイト島行政区（国土南西の農業地区）が想定されたレベルでの稼働状況を維持することを不可能にする」と発表、農業地区の縮小・廃止を検討せざるを得ないとしている。

　共和国は1万9000平方キロの国有聖樹林を有しており、聖樹から生産される果物類が当面は共和国の食料供給を果たすとみられている。しかし、すでに需給の調整のため大明帝國より食料輸入が開始されているなど、「食料輸出国」としての共和国の立場を維持することは不可能となりつつある。



【国際】大明帝國と国交開設



　萬州・和寧民主共和国が崩壊して以降外交関係が消滅していた幹半島・中夏大陸地域と外交関係が再開設された。同地域はカルセドニー島共和国建国直前、大和寧帝国が滅亡して以降長い情勢の混乱が続いていたが、最終的に石蘇同盟（現石亜同盟）の影響下に大明帝國が建国された。大明帝國は同地域の旧政権である萬州・和寧民主共和国を「逆賊」とみなし、萬州・和寧民主共和国と経済的な関係があった共和国とは外交関係が消滅していた。

　しかし、685年以降キウィン・ウェストカーネリアン外務委員長が同地域に派遣され、国交開設における交渉にあたった。交渉内容の詳細は外交機密にあたるとして公開されなかったが、最終的に両国の外交関係が新たに設置されることになった。



【社会】モスアゲート市、サードオニクス市に立て続けに怪獣が出現



　共和国を立て続けに怪獣が襲った。685年5月下旬にモスアゲート市に怪獣いのらが出現、これは即座に空軍によって討伐されたが、10か月後の686年3月下旬に今度は隣接するサードオニクス市にキングいのらが出現した。事態を重く見た空軍はいのら討伐に出撃させた倍の機数、6機のアントリア1を派遣、こちらも直ちに討伐された。

　いのらとキングいのらの関係は不明だが、巷では「親子だったのでは」などの意見が飛び交っている。