【経済】633年度の商業収入成長率が7.5％と、建国後初めて一桁成長となる。



　大統領府経済委員会は8月26日、633年度の商業収入の増加率が前年比7.5％の増加にとどまり、建国後ジャスパー市沖海底油田の爆発事故の影響でマイナス成長となった624年度を除いて初めて、成長率が10％を切ったと発表した。632年4月にアゲート市が指定都市とされて以降、政府は商業拡大のための政策を実行しておらず、その結果が如実に表れた形となった。

　リンロ・クリストバライト経済委員長は「我が国が発展途上ではなく、成熟した経済を持つに至った、と好意的にとらえてもよいのではないだろうか」とコメントし、政府として本件を問題とはしないことを表明した。



【国際】旧クイーンズ連邦がウェールリズセ連邦共和国に降伏、共同管理区域クイーンズへ移行。



　7月下旬に旧クイーンズ連邦（大フリューゲル帝国）はウェールリズセ連邦共和国に降伏し、直ちに戦後処理に入った。第一段階としてウェールリズセ連邦共和国は同国を共同管理区域クイーンズと呼称し、駐留軍の派遣などを行っている。共和国政府は大フリューゲル帝国の消滅を理由として、同国との戦争状態の解除を宣言、国内を平時体制に戻すと発表した。

　宣戦布告から僅か20日での事態の収束に、国内では安堵とともに困惑が広がっている。



【貿易】セビーリャ共和国の燃料が枯渇、共和国への輸送も滞る状況。



　セビーリャ共和国は5月下旬に備蓄燃料が枯渇したことを発表、翌旬に共和国とエルツ帝国がそれぞれ10億ガロンずつの燃料支援を行った。燃料不足の原因はセビーリャ共和国政府の能力を超えた燃料輸出にあるとみられ、これに関し共和国は燃料輸出を削減することで燃料供給の安定化を図るよう求めたが、同国政府から返答はない。

　一方、セビーリャ共和国から燃料を輸入しているエルツ帝国は「一度結ばれた約定を違えることがあるのであれば、帝国政府はこれを許さない。」とセビーリャ共和国に対して表明しており、セビーリャ共和国の燃料輸出量削減を防ぐため圧力をかけている。ただ、同国とセビーリャ共和国の間に明文化された契約書は取り交わされておらず、エルツ帝国の主張は客観的な根拠に乏しい。また、同国はセビーリャ共和国に燃料5億ガロンの対価として資金7.5兆Vaを送金するとしていたが、7兆Vaの送金にとどめており、この点にも矛盾がある。

　さらに、セビーリャ共和国はフリスラーン帝国に資金5兆Vaおよび銀5000トンを定期輸送しているが、フリスラーン帝国はそれに対し対価（セビーリャ共和国の発表によると燃料とみられる）を定期輸送しておらず、この点もセビーリャ共和国の燃料事情を悪化させているとみられる。

　セビーリャ共和国はウラン鉱山開発支援協定により636年末まで共和国に燃料4億ガロンを定期売却する義務があり、これが果たされない場合共和国はセビーリャ共和国に対し「それなりの対応を取る」（政府関係者）見通し。