【社会】667年4月～668年1月にかけて4回の巨大地震が発生、国内に大被害。



　共和国を嵐のような地震が襲った。667年4月下旬、8月初旬、11月初旬、668年1月初旬の4回にわたり国内で大規模な地震が発生、合計の被災者は300万人に上ると推定されている。短い期間に立て続けに地震が発生したため、観測衛星の整備不良が指摘されたが、衛星の修復後も地震は発生している。

　共和国政府は非常事態宣言を発表、初めてヨリクシ国際緊急援助隊の派遣を要請し事態の収拾にあたった。3月現在では大規模な余震などもなく、比較的状況は安定したが、政府は「まだ予断を許さない状況」としている。



【政治】レハシ社会民主党幹事長、社会民主党代表に就任。



　668年1月18日に行われた社会民主党代表選挙で、レハシ・ウェストカーネリアン幹事長が現代表を破り代表に就任した。レハシ氏は、先の社会保障改革の際に共和国の社会主義化を志向するような発言をして注目を集めていたが、それを追い風とした形だ。

　レハシ氏は選挙期間中に「次期大統領選挙に出馬する」と表明、これまで大統領選挙に政党の代表者が出馬することはなかっただけに大きな注目を集めた。リヨネ大統領はもともと社会民主党を含む左派のの支持を受けて当選した大統領だが、社会保障改革の際に党と不和を生じていた。これまで社会民主党を中心とする議会勢力と大統領の対立は表面化していなかったが、社会民主党代表にレハシ氏が就任したことで完全に袂を分かった形だ。

　リヨネ大統領はすでに次期大統領選で史上初の3選を目指す考えを表明しており、次期大統領をにらむ争いが始まったといえそうだ。



【国際】フリューゲル全体での工業生産高が商業売上高を割る。



　667年度のフリューゲル工業生産高は、前年より約526兆Va相当減少して7744兆8120億Va相当となり、記録が残っている633年以降初めて商業売上高（667年度は7803兆5850億Va）を下回った。

　世界的な工業生産はテークサット連合の鎖国に伴う同国産の銀供給停止、ヴァノミス連邦の地盤沈下とそれに伴う銀鉱山の消滅、世界最大級の工業国であったエーラーン教皇国の政府機能停止と巨大隕石落下による同国の工業の壊滅（巨大隕石によりウラン鉱山と発電所が破壊されている）などで663年以降年々減少していたが、665年10月に勃発した第2次セビーリャ戦争（共和国政府の呼称）により同国の鉱工業が壊滅したことによりとどめを刺された形になった。

　一方で、我が国を含む商業国は高い商業売上を保っている。我が国以外にも、石動第三帝国、トルキー社会主義共和国などが国内の商業規模を拡大しており、商品の需要はとどまるところを知らない。現在開かれているFENA総会において世界最大の商業国であるレゴリス帝国における商品不足が議題に上るなど、世界的な商品供給不足は目の前に迫っている。共和国政府は商業規模の抑制を含めた商品供給の安定化に向けた政策を行っているが、さらなる努力が政府には求められるであろう。



【国際】旧辺境日ノ本人皇国領域に御岳山巫女衆臨時政府が成立。



　長期間にわたり政府機能が停止、政府が渡航制限を発表していた辺境日ノ本人皇国領域に御岳山巫女衆臨時政府と名乗る暫定政府が成立、無政府状態が解消された。亀島群島の中心であり、辺境日ノ本人共和国・皇国の首都大嵜のあった亀島は政府機能停止中に出現した怪獣いのらにより壊滅しており、現在住民は赤ヶ島、秋閖島、珸瑤瑁島などの周辺諸島に避難している模様である。

　御岳山巫女衆臨時政府の「皇国以前の外交関係は継続される」発表を受け外交関係の回復と渡航制限の解除を発表した。一部からは、「政府機能停止認定と渡航制限は早計だったのではないか」と外務委員会の責任を問う声が上がったが、リヨナ・クリソプレーズ外務委員長は「辺境日ノ本人皇国の政府機能停止は御岳山巫女衆臨時政府の成立からわかるように事実で、怪獣が暴れている亀島群島への渡航制限は妥当な判断だった」と説明した。



【社会】共和国人口、7000万人を突破。

【政治】社会民主党支持率高止まり、社会保障政策の影響か。

【国際】共和国政府、セビーリャ自由共和国国務院の「亡命政府設立」の要請を事実上拒否。

【国際】ラシニア社会共和国で暴動が頻発、大統領府報道官「憂慮」を表明。

【政治】共和国議会、社会保障改革法案を可決、成立へ。



　666年9月7日、共和国議会は法人税の引き上げと社会保障制度の拡充を定めた法案を社会民主党、共産党などの賛成で可決、成立した。共和国の社会保障指数は632年のフリューゲル同時社会不安の際に世界最高の200に引き上げられた。しかし、国民党政権期に次第に引き下げられ、666年時点では先進17か国の中では4番目に低い110となっていたが、この法案の成立により34年ぶりに引き上げられることになった。この法案を積極的に推進してきた社会民主党は、財源の確保ができ次第150～160までの引き上げを計画していると発表した。

　一方、この法案により法人税が大幅引き上げられることとなったため、経済界は批判的な立場を取っている。このため、経済界からの影響力が強い民政党は一部が社会民主党との協力を続ける党本部に反発・離党し、民政党は左派民政党と右派民政党に分裂する事態となった。



【政治】社会民主党幹事長の「赤地に星」発言が物議をかもす。



　社会保障改革法案の成立後、社会民主党幹事長レハシ・ウェストカーネリアンが、「本法案の成立で、カルセドニー島共和国はさらに労働者のための国家に近づいた。国旗の『赤・青地に星』が『赤地に星』に変わる日も近いであろう」と発言して物議をかもしている。

　カルセドニー島共和国の国旗の、赤と青の二色は旧連邦時代から使用されているもので、旧連邦時代の報道では「左半分の青は自由を、右半分の赤は平等を、また、社会主義を表している。」（「赤き輝き」誌海域暦2201年3月号）とされている。しかし、現在のカルセドニー島共和国旗は入植地時代に「連邦との連帯を表す」として定められたもので、赤地が社会主義を表しているという事実は（法的には）存在しない。しかし、「カルセドニー島共和国は社会主義国家であるべき」と考える勢力は少なくなく、レハシ幹事長の発言もそのような勢力に対する受けを狙ったものだと考えられている。

　この発言に対し、最大野党国民党の総裁は「レハシ幹事長は共和国の赤化をもくろんでいる」などと強く批判、リヨネ大統領も「共和国が伝統の二色旗を捨てることは考えにくい」とコメントしている。大統領は民政党の分裂に際し、離党した右派を支持すると表明しており、大統領府と議会の関係の悪化につながりかねない状況だ。



【経済】農務委員会、国内の食肉生産の終了を発表。



　ヲルハ農務委員長は9月4日、国内の食肉生産を終了、国内の畜産場を解体すると発表した。背景には、国際的な食料供給の減少やそれに伴う食料価格高騰があると思われる。

　世界的な商工業の拡大による農業人口減少により、666年末時点での世界全体での農業規模は2億4000万人程度まで減少、しかもこの半分以上は労働力不足で稼働していない。これにより政府は食料取引価格を1億トン当たり単発2000億Va、定期2500億Vaまで引き上げ、国内の食料供給の維持を図っている。しかし、国内の人口が7000万人近くまで増加し、農業生産（聖樹や遊園地の影響を除いた量）が消費を下回る状況になる中で、「牛に食わせる飯はない」（農務委員会関係者談）という事態になった。

　政府は聖樹の植樹など、国内の食料供給拡大策をさらに進めるとしているが、国際的な食料供給の見通しは暗いままである。



【国際】セビーリャ自由共和国へ統治委員会など諸国が宣戦布告。



　665年10月中旬、セビーリャ統治委員会は「セビーリャ政府は、自らの統治能力を明らかに超える無謀な開発計画と、セビーリャ人民にとって有害としかなり得ない政策の数々により、国家そのものの基幹を破壊し、セビーリャ人民の信託を裏切った。」「セビーリャ政府が自ら講和条約の精神を踏み躙った」と宣言、デルタ・ベルン講和条約を一方的に破棄しセビーリャ自由共和国に対し宣戦布告を行った。すでに宣戦から1年が経過する現在、セビーリャ自由共和国には3000発以上のミサイルが着弾し、少なくとも5000万人の民間人（セビーリャ自由共和国に軍隊は存在しない）が死亡ないし国外に難民として流出したと見られている。

　共和国はセビーリャと長年定期取引を行っていたが、この事態に際し戦時中立維持のためセビーリャとの定期取引停止を発表した。懸念された商品不足は取引先の転換によってすぐに解消され、共和国への経済的影響は少ないが、35年以上の関係を持つセビーリャにおける惨事は国内に動揺を招いている。

　一方で、今回の戦争の背景は驚くほど不透明である。開戦に至るまでの外交交渉は存在しないと言っていいほど少なく、大統領府も状況を正確に把握していないと説明している。統治委員会の要請を受けてセビーリャに宣戦したロムレー湖畔共和国の主要紙、「Tribune de Lomeray」によれば「セビーリャ自由共和国の放漫財政を契機とした社会不安について、同国政府が統治委員会に責任を帰そうとしたことに端を発する」とされているが、本紙は社会不安についてセビーリャ政府が統治委員会に責任転嫁を行った経緯は確認できなかった。

　また、第三国であるアルビオン連盟王国の主要紙、「アルビオンタイムズ」には「（セビーリャ政府は）反乱の発生に対してその統治委員会諸国に対して鉄面皮にも鎮圧を要請した。」と報道している。しかし、当時のセビーリャにおいて反乱が発生した事実はなく、この報道は当時セビーリャ南部のサルバドール平原に出現し、セビーリャ住民450万人以上（メトロポリス公共通信の発表による）を虐殺したあげくウェールリズセ連邦共和国の衛星レーザーにより焼き払われた怪獣サンジラを反乱軍と誤認したものと見られている。

　このように、国際的に本次戦役についての報道は情報が錯綜しており、混乱した状況下にあると言える。「セビーリャ自由共和国国務院が共和国に亡命政府の設立を求めている」といううわさもまことしやかに流れており、今後も一層情報収集に努めるべきであろう。



【社会】国内のゾロアスター教徒の数が漸減。エーラーン教皇国政府機能停止が遠因か。

【国際】エーラーン教皇国、辺境日ノ本人皇国、ボアーズィチィ合州国の政府機能停止を外務委員会が発表。3ヶ国への渡航制限実施。

【国際】ヴァノミス連邦で極左、極右の連立政権が成立。外務委員長、「ヴァノミス情勢は複雑怪奇なり」

【経済】鉄鉱山の銀鉱山への転換以降、経済状況が大幅に好転。「もはや足りないのは鉄のみ」経済委員長談。

【政治】第4回大統領選挙並びに第5回共和国議会選挙結果



　660年11月20日、リヨネ・アメシスト大統領の任期満了に伴う第4回大統領選挙及び第5回共和国議会選挙が行われた。

　大統領選挙では前回選挙に引き続き民政党・社会民主党の支持を受けたリヨネ・アメシスト大統領が国民党の支持するレルヒ・コーサイト氏を破り、大統領再選を果たした。リヨネ大統領は651年からの任期中、ナウラ条約の調印・成立、国防軍の整備など安全保障に力を注いできたており、その点が支持された。レルヒ氏はリヨネ政権の進めてきた軍備拡張による鋼鉄・石油の輸出停止を背景とした国家の財政難を指摘し、経済再建を中心としたプランを提示して支持を呼びかけたが、及ばなかった。



　同時に行われた第5回共和国議会選挙では選挙制度が改正され、今回は中選挙区133議席、比例代表117議席の計250議席が争われることになった。

　選挙の結果、民政党はやや党勢を弱めたが、社会民主党が大幅に勢力を拡大した。同党は鉄道などインフラに関わる企業の国営化や税制改革による富の再分配を公約に掲げ、東南部のみならず北部の一部地域でも支持を集めた。

　一方、保守党を吸収して選挙に臨んだ国民党は大敗を喫し、初めて第1党の座を社会民主党に明け渡した。



政党　　　　　議席数　政治的スペクトル　増減

国民党　　　　　68　　　中道右派　　　 -27

民主連合　　　　12　　　右派　　　　　　-1

民政党　　　　　66　　　中道左派　　　 -16

社会民主党　　　98　　　中道左派　　　 +45

共産党　　　　　 4　　　左派　　　　　　-1

その他、無所属　 2　　　



※増減は改選前の議席数の2.5倍に対する増減を表す。



【政治】リンロ・クリストバライト経済委員長辞職。国内の経済状況悪化が理由か。



　660年3月31日、リンロ・クリストバライト経済委員長の辞職が発表された。理由として、650年代後半の経済停滞が挙げられた。646年～655年の10年間は平均経済成長率3.7％と比較的好調だったが、656年、657年とマイナス成長となり、658年はプラス成長だったものの、659年は再びマイナス成長となった。その結果、国家経済指標得点においてもセビーリャ自由共和国に抜かれるなど、共和国の経済停滞が明らかとなり、今回の辞職に至った。

　リンロ経済委員長は「国家経済指標が必ずしも国威を示すものではないが、国内の経済の伸びの鈍化の責任を取るべきであると考え、職を辞する決断をいたしました」とコメントした。後任の経済委員長は未定で、大統領府内の調整が急がれている。



【経済】鉄鉱山のウラン鉱山転換を発表。



　大統領府は660年11月21日、エライ鉱山島における鋼鉄採掘を本年末をめどに終了、ウラン鉱脈の探査・採掘を行うと発表した。理由として、「国際的な鋼鉄の供給国増加と、世界的な経済膨張に伴う燃料需要増加」及び、「防衛艦隊の配備完了による安全保障のための鉄鉱山の必然性の低下」を挙げた。鉱山を転換した場合、年間の鉱業収入が50兆Va～100兆Va増加することが見込まれ、大幅な経済力回復が期待される。



【国際】世界人口が一時16億人を突破、国際的な鉱産資源不足に懸念。

【国際】ヴァノミス連邦で地盤沈下発生、当局発表によれば死者1600万人。

【国際】テークサット連合アンヴァード・イズレン主席大臣死去、「哀悼の意を表する」大統領談。

【政治】第3回大統領選挙及び第4回共和国議会選挙結果



　650年11月20日、リヨン・ジャスパー大統領の任期満了に伴う第3回大統領選挙、及び第4回共和国議会選挙が実施された。

　大統領選挙では民政党、社会民主党の推薦を受けたリヨネ・アメシスト氏が国民党、保守党のレルヒ・コーサイト氏らを破り、大統領初当選を果たした。リヨネ氏はリヨン政権のもとで外務委員長を長期にわたって務めた実績があり、外交政策の転換・国内産業の振興を主に訴え、各地域から幅広い支持を集めた。



　一方、共和国議会選挙では民政・社会民主党など左派勢力が大きく勢力を伸ばし、過半数の議席を獲得した。これまで一貫して政権与党についてきた国民党は第一党の座は維持したものの、議席数を減らし下野することとなった。保守党は「党の存続が危ぶまれるほどの大敗北」（党関係者）を喫し、大きな打撃を受けた。この結果を受け、民政党は社会民主党と連立与党を形成すると見られている。



政党　　　　　議席数　政治的スペクトル　増減

国民党　　　　　36　　　中道右派　　　　-8

保守党　　　　　 2　　　右派　　　　　　-6

民主連合　　　　 5　　　右派　　　　　　-7

民政党　　　　　33　　　中道左派　　　 +15

社会民主党　　　21　　　中道左派　　　 +11

共産党　　　　　 2　　　左派　　　　　　-2

その他、無所属　 1　　　



【経済】国際的な銀不足を背景に、鉄鉱山の銀山への転換を求める世論が増大する。



　本紙が実施した世論調査によると、我が国が現在保有している鉄鉱山を銀山へ転換することを「非常に望ましい」「望ましい」と回答した人の割合は43％で、「望ましくない」「非常に望ましくない」と回答した人の割合（27％）を初めて上回った。この背景には、国際的な銀不足とそれによる銀資源の高騰、公務費・社会保障費の増大による国内経済の悪化があると見られている。セビーリャ自由共和国の発表している情報によると、銀鉱山1基から得られる銀の量は年間12～15万トンで、これは国際標準価格で100ないし150兆Vaとなる。近年の燃料価格の下落もあり、現在銀山は「最も鉱山当たりの収益が高い鉱山」となっている。これに対し、鉄鉱山1基から得られる鋼鉄は年間18億トン程度であり、これは市場価格で54兆Va程度に過ぎない。このような状態であるため、世論は銀山への転換を経済的見地から強く支持している。

　政府は、「鉱山を転換するか否かは経済だけではなく複数の観点から判断する」としているが、大統領府内でも転換を検討すべきだ、との声は上がっている。



【社会】迎撃衛星「アークトゥールス1」の打ち上げに成功。



　649年8月15日、ジャスパー宇宙センターで隕石迎撃衛星「アークトゥールス1」の打ち上げが行われた。打ち上げは「これ以上ないほど完璧に成功した」（宇宙開発局長）。638年に打ち上げられた観測衛星「ベテルギウス1」以来の人工衛星打ち上げで、共和国の宇宙開発技術恒常を象徴するものとなった。



【国際】民主連合、セビーリャ十字教会の贖宥状発行を非難。



　650年9月20日、国内のゾロアスター教徒・キリスト教徒を支持母体とする政党である民主連合はセビーリャ十字教会を非難するコメントを発表した。その内容は、「贖宥状を販売する行為の是非はともかく、そのような活動は国家ではなく個人を相手に行うべきものだろう」というもの。ただ、一方で本問題を外交問題ととらえている国家が多いことにも触れ、「セビーリャ十字教会の行為を理由として、セビーリャ自由共和国そのものの品位を不要に貶めるべきではない」とも付け加えている。



【社会】セビーリャ戦争を題材とし、ファシズム政権について論じた書籍、「フリューゲルの黒い霧」がミリオンセラーに。

【社会】食卓に並ぶ食肉の多くが外国産になり、国内からは賛否両論。

【社会】農村からの労働者の流出が表面化、労働力の都市集中が問題に。

【社会】国内初の大規模発電所がジャスパー市に建設され、電力供給を開始する。

【政治】リヨン前大統領は退任前最後の施策で社会保障費の大幅削減を指示、一部から反発。

【政治】第2回大統領選挙が行われ、リヨン・ジャスパー現大統領が再任を果たす。



　640年11月27日、第2回大統領選挙の投開票が行われ、国民党の候補リヨン・ジャスパー氏が民政党のトコシ・クリストバライト氏を抑え大統領に再任した。リヨン大統領は憲政以前の621年から20年に及ぶ長期政権を敷いており、トコシ氏はその問題点やセビーリャ共和国に対する投資の失敗、それに関わるウェールリズセ連邦共和国との関係悪化など外交政策における失策を強く批判し、一時は支持率がほぼ横並びになるほどだったが、結果として僅差で敗れることとなった。



【社会】ジャスパー山のウラン鉱山が採掘設備の事故により壊滅する。



　640年1月16日、ジャスパー山のウラン鉱山で大規模な爆発事故があり、山体が丸ごと消し飛ぶという甚大な被害が発生した。これをきっかけに、国内全体の鉱業生産が停止、工業もそのあおりを受けて生産高が事故前の5％まで低下している。政府はクリソプレーズ山にウラン鉱採掘設備を移転することを発表、事態の収束を図っている。



【政治】第3回共和国議会選挙が行われ、2大政党の勢力が大きく減退、小党が乱立する議会となる。



　640年11月27日に大統領選挙と同時に行われた第3回共和国議会選挙では、これまで政権を担ってきた国民党、最大野党の民政党の勢力がともに後退、代わって保守党や社会民主党などのこれまで議席を有さなかった政治団体が次々と議員を当選させている。国民党は保守党と連立政権を形成、政権与党の座にとどまることには成功した。



政党　　　　　議席数　政治的スペクトル　増減

国民党　　　　　44　　　中道右派　　　　-25

保守党　　　　　 8　　　右派

民主連合　　　　12　　　右派

民政党　　　　　18　　　中道左派　　　　-7

社会民主党　　　10　　　中道左派

共産党　　　　　 4　　　左派　　　　　　+2

その他、無所属　 4　　　



【国際】ヨリクシ共和国で反乱が発生、空軍が鎮圧作戦を実施する。

【経済】スペサルタイト島行政区に隕石が落下、農業特化率の影響で食料生産額が劇的に落ち込む。

【貿易】大統領府は食料及び鋼鉄の公定レート引き上げを発表。



　大統領府は7月30日に記者会見を開き、食料及び鋼鉄の公定レート引き上げを発表した。レートは以下のように改定される。



食料

1億トン＝1000億Va　→　1億トン＝1200億Va



鋼鉄

1億トン＝3兆Va　　 →　1億トン＝5兆Va



　食料のレート引き上げの理由は次のように説明された。



　現在定期取引において1億トン＝1250億Vaや1300億Vaといった公定レートを上回る取引が複数締結されているため、輸出対象国間でレートの差が最大30％に達している。この差を是正するために公定レートを現状を反映したものに変更し、取引額を統一することが必要と判断された。新レートは現状実際に使用されているレートの平均とほぼ変わりなく、共和国の年間食料輸出額にも大きな影響はない。



　一方、66％という大幅なレート引き上げが決定された鋼鉄については、大統領府報道官からではなく、工業資源委員会のスタッフが詳細な説明を行った。その内容を要約すると次のようなものになる。



　634年7月～635年6月までの共和国の鋼鉄生産量は18億1590万トンである。これを現行レートである1億トン＝3兆Vaに換算すると54兆4770億Va相当の生産額であることとなる。一方、同期間にウラン鉱山から産出した燃料の総量は104億6320万ガロンであり、これを現行レートである1億ガロン＝1.5兆Vaに換算すると156兆9480億Va相当の生産額となる。

　両者の間には3倍の開きがあり、現行レートでの鋼鉄取引では共和国に利益がなく、むしろ鉄鉱山をウラン鉱山あるいは銀山に転換した方が有利である。レート引き上げはこの状況を改善することにつながる。これにより両鉱山の産出額の比は1.73倍まで縮まることとなる。

　一方、スコッチランド共産主義同盟は鋼鉄の輸出単価を1億トン＝5兆Vaに引き上げ、すでにそのレートで貿易を行っている。また、エルツ帝国がヴァノミス国に鋼鉄を輸出したケース、石動第三帝国の鋼鉄輸入レート改定など国際社会では鋼鉄1億トン＝5兆Vaでの取引が次第に一般化している。この状況でレートを1億トン＝3兆Vaに据え置くことは国内の発展に対して不利益である。

　以上2点が鋼鉄公定レートの引き上げの理由である。



　旧レートは636年末まで使用され、637年からは新レートに完全に移行するとされている。



【社会】国立公園が完成、一般公開開始。

【国際】クリストバライト会議が次回会議の開催を決定した上で解散。

【訃報】リヨル・カーネリアン元暫定総督死去。本人の希望で国葬は行われず、葬儀は親族のみでひっそりと行われる。

【経済】633年度の商業収入成長率が7.5％と、建国後初めて一桁成長となる。



　大統領府経済委員会は8月26日、633年度の商業収入の増加率が前年比7.5％の増加にとどまり、建国後ジャスパー市沖海底油田の爆発事故の影響でマイナス成長となった624年度を除いて初めて、成長率が10％を切ったと発表した。632年4月にアゲート市が指定都市とされて以降、政府は商業拡大のための政策を実行しておらず、その結果が如実に表れた形となった。

　リンロ・クリストバライト経済委員長は「我が国が発展途上ではなく、成熟した経済を持つに至った、と好意的にとらえてもよいのではないだろうか」とコメントし、政府として本件を問題とはしないことを表明した。



【国際】旧クイーンズ連邦がウェールリズセ連邦共和国に降伏、共同管理区域クイーンズへ移行。



　7月下旬に旧クイーンズ連邦（大フリューゲル帝国）はウェールリズセ連邦共和国に降伏し、直ちに戦後処理に入った。第一段階としてウェールリズセ連邦共和国は同国を共同管理区域クイーンズと呼称し、駐留軍の派遣などを行っている。共和国政府は大フリューゲル帝国の消滅を理由として、同国との戦争状態の解除を宣言、国内を平時体制に戻すと発表した。

　宣戦布告から僅か20日での事態の収束に、国内では安堵とともに困惑が広がっている。



【貿易】セビーリャ共和国の燃料が枯渇、共和国への輸送も滞る状況。



　セビーリャ共和国は5月下旬に備蓄燃料が枯渇したことを発表、翌旬に共和国とエルツ帝国がそれぞれ10億ガロンずつの燃料支援を行った。燃料不足の原因はセビーリャ共和国政府の能力を超えた燃料輸出にあるとみられ、これに関し共和国は燃料輸出を削減することで燃料供給の安定化を図るよう求めたが、同国政府から返答はない。

　一方、セビーリャ共和国から燃料を輸入しているエルツ帝国は「一度結ばれた約定を違えることがあるのであれば、帝国政府はこれを許さない。」とセビーリャ共和国に対して表明しており、セビーリャ共和国の燃料輸出量削減を防ぐため圧力をかけている。ただ、同国とセビーリャ共和国の間に明文化された契約書は取り交わされておらず、エルツ帝国の主張は客観的な根拠に乏しい。また、同国はセビーリャ共和国に燃料5億ガロンの対価として資金7.5兆Vaを送金するとしていたが、7兆Vaの送金にとどめており、この点にも矛盾がある。

　さらに、セビーリャ共和国はフリスラーン帝国に資金5兆Vaおよび銀5000トンを定期輸送しているが、フリスラーン帝国はそれに対し対価（セビーリャ共和国の発表によると燃料とみられる）を定期輸送しておらず、この点もセビーリャ共和国の燃料事情を悪化させているとみられる。

　セビーリャ共和国はウラン鉱山開発支援協定により636年末まで共和国に燃料4億ガロンを定期売却する義務があり、これが果たされない場合共和国はセビーリャ共和国に対し「それなりの対応を取る」（政府関係者）見通し。

【政治】共和国、旧クイーンズ連邦に宣戦布告



　共和国議会は旧クイーンズ連邦（現大フリューゲル帝国）への宣戦布告を賛成97、反対3で可決した。2大政党である国民党と民政党が合意したため、反対は共産党と無所属の1議員にとどまった。同国は全世界への同時宣戦布告という暴挙に及び、在留邦人の安全が脅かされていること、特に選挙監査人の行方が分からず、殺害されたとみられていることがその最大の理由とされた。政府は停戦の条件として「在留邦人の避難経路確保」「選挙監査人の遺族への賠償」「全世界への同時宣戦布告の取り下げ、国際社会への説明」を挙げた。一部からはより強硬な要求を示すべきだ、との意見も見られたが、政府は原案で押し切った。



【社会】島東部に大規模な宗教地域を造成。

【政治】旧クイーンズ連邦選挙監査人が行方不明、政府は死亡と認定。

【貿易】スコッチランド共産主義同盟が鋼鉄を1億トン＝5兆Vaの超高額で売却。

【政治】セビーリャ共和国での治安維持任務が想定外に長期化



　共和国空軍が行っているセビーリャ共和国における治安維持任務が想定外に長期化している。当初の予定では1ヶ月程度で同国の治安を回復、任務を終了する予定であったが、同国の国情は想像以上に深刻であり、空軍は631年7月以降の1年半で計5回の空爆を実施することになった。政府は空軍による支援を中止し、陸軍部隊を直接同国に駐留させる案を同国に提案したが、「現時点で回答は得られていない（政府関係者）」。長期にわたってセビーリャ共和国への軍事介入を続ける政権への批判も強まっているため、予断を許さない状況である。



【社説】セビーリャ共和国の国情



　セビーリャ共和国で反乱が長期にわたり発生している原因として同国の広報は先ごろ発生した世界的社会不安を挙げているが、同国での反乱はそれ以前から発生しており、事実かどうかは疑わしい。

　民間の途上国支援団体の調査によると、同国は首都サルバドール・シティが全ての富が集中する「首位都市（プライメイトシティ）」となっており、首都以外の地域は非常に劣悪な状況となっている。同国の社会保障指数が100を超え一部の先進国より高いことに対し、インフラ指数は632年11月下旬現在10であり、この極端な都市部優遇の政策が国内の混乱を招いている可能性がある。

　また、同国は議会を置かず、国家元首たるサルバドール・プラダ・ルシエンテス大元帥に全ての権力が集中している。さらに、同国は国家保衛警察と呼ばれる組織を有し、セビーリャ・ファシスト党以外の政党の結成を認めていないなど独裁色が極端に強く、これもまた民衆の反発を招いている可能性が高い。

　ただ、同国は我が国の支援による鉱山開発の終了後社会保障・教育などの投資活動を頻繁に行っており、民衆を抑圧する一方でその生活レベルの向上を図っている。共和国大統領府はこのことをもってセビーリャ共和国現政権を支援する理由としているが、野党からは民衆を弾圧する独裁政権を支援しているとの非難が強い。リヨン政権はセビーリャ共和国に対する関わり方を再考するべきであろう。



【国際】クリストバライト市で資源輸出国9ヶ国による国際会議が開催される。

【社会】建材工場規模の拡張が進む。「資源の自給力向上への大きな一歩だ。」大統領談

【国際】エルツ帝国で巨大隕石落下。同国のウラン鉱山が消失、レゴリスの駐留軍も消滅した模様。

【社会】世界的社会不安の影響



　632年4月、大統領府は調査の結果、国内状況が632年1月中旬に発生した世界的社会不安以前の水準を回復したと発表した。野党民政党はなおも政府の非難を継続しているが、一応これで国内での混乱は収拾されたこととなる。



　社会保障政策の悪化が原因とみられるこの混乱の結果、政権支持率は一時19％まで低下、連日各地で大統領退陣を求めるデモが行われた。民政党の支持基盤であるアゲート市ではデモに国内最大規模の10万人（主催者発表）が参加し、一時は警官隊と衝突寸前まで緊張が高まった。共和国議会では民政党が大統領辞任を要求する決議案を提出、与党国民党内部からも造反者が賛成票を投じたが、微差で否決されたため政府のさらなる混乱は避けられた。

　政府はこれに対して30兆Va規模の社会保障追加予算を組み、騒動の沈静化に努めた。最終的には政府が絶対に認めないと思われたアゲート市の指定都市化（アゲート市は民政党の支持基盤で、同市を指定都市にすることは民政党に議席を与えるに等しい。）を決定、これが契機となって国内の混乱は収束に向かった。議会で長らく対立が続いていた国民、民政両党の関係も急激に改善し、最終的に政権支持率は社会不安以前を上回る37％に達している。



【国際】昭栄国、テークサット連合などで大規模な暴動



　我が国での社会不安の影響は一時的なものに終わったが、複数の国では未だにその影響が国を覆っている。

　1月中旬の社会不安発生時点で暴動が発生したのはアリア連邦、ウェールリズセ連邦共和国、レゲロ社会主義人民共和国、昭栄国、テークサット連合の5か国で、そのうち昭栄国、テークサット連合の両国では5月中旬時点でも暴動が継続している。両国では千万人単位の住民が混乱の中で国外へ脱出、政治経済両面で巨大な被害を出している。共和国は両国に物資援助を行っているが、今後の情勢が非常に危ぶまれる。



【国際】長州国で地盤沈下、政府機能も崩壊した模様。

【政治】建国後長期にわたって国交のなかったタヂカラオ国・ノイエクルス連邦・フリュー帝国と国交が正式に樹立。

【軍事】セビーリャ共和国・クイーンズ連邦において空軍が反乱鎮圧任務に当たる。

【国際】ベルサリエーレ王国政府が無政府主義者殲滅のため都市部へミサイル攻撃。無関係の住民が巻き込まれた懸念も。