【政治】憲法制定議会選挙公示



　762年10月1日、憲法制定議会選挙が公示された。選挙制度は市を選挙区とした阻止条項を含んだ比例代表制であり、総議席数は600となる見通しである。憲法制定議会はその名の通りカルセドニーの国体を決定する新憲法の制定を目的に招集されるが、憲法制定議会は新憲法下でも存続し、最高の立法機関としての地位を約束される。

　阻止条項に定められた得票率を超え比例代表の議席を獲得する可能性があると考えられているのは、労働党、連合党、進歩党、共和党の4党であり、それぞれ異なった政策を主張している。選挙の投開票は763年11月1日に行われる見通しであり、選挙期間は13ヶ月となる。通常の選挙より極めて長い選挙期間を設けたのは、これが憲法制定、すなわち国家体制の決定につながる重大な選挙であるからと説明された。



【政治】ハギン軍部委員長、「現状を大幅に変更するような憲法制定の試みには同意できない」と表明



　憲法制定議会の公示にあたり、ハギン・ムトロライト軍部委員長は声明を発表し、「現在の一国社会主義政策こそがカルセドニーを安定に導く唯一の手段であり、これを大幅に変更するような憲法制定の試みには同意できない」と表明した。特に、共和党の唱える軍組織の地方への権限委譲とそれに伴う大幅な軍縮に対しては強く反発しており、「軍を破壊しようとするような行為に対する反対は全軍の意思であり、それを尊重させるために必要な行動があるのならばそれを辞することはない」と断言、軍として憲法制定議会の活動に介入する可能性を否定しなかった。

　軍部に同調していた労働党が憲法制定議会への合流を決めたため事実上孤立した形となったハギンだが、軍部委員会のみならず内務公安委員会への影響力もあるハギンの声明を支持する声はこれらの組織内部から上がっており、予断を許さない情勢である。



【選挙】主要各党政策



　憲法制定議会公示に際し主要4政党である労働党・連合党・進歩党・共和党の政策を紹介する。



・労働党

　60年間カルセドニー連合の政権与党を担ってきた労働党は、これまでの鎖国型社会主義政策を「国家の長期安定をもたらした」と評価し、可能な限りその政策を継承すると訴えている。外交的には閉鎖外交を継続し、国家の維持に必要な最小限の貿易のみをおこなえばよいと主張、過剰な貿易や自由化は民族主義などの危険思想の流入につながりかねないと指摘している。貿易規模が小さくても経済を維持できるために現代都市の削減と国家規模の段階的な縮小を唱えており、そのためには強力な中央集権政府によるリーダーシップが必要としている。また、経済縮小の結果新興国支援は不要になり、不安定な新興国に経済を依存する必要もなくなるとした。他党が主張している軍縮には軍が主要な支持基盤であることから批判的で、国家安定のためには強力な軍が不可欠としている。



・連合党

　労働党内の労働組合派が離脱して結成した連合党は、労働党の進めてきた社会主義政策についてはある程度評価しつつも、その鎖国政策が国際社会との断絶をもたらし国家を停滞させたと批判、国際社会主義活動への参加を主張している。社会主義国家との貿易を重視する一方、過激な民族主義などに対しては警戒の視線があり、国際交易網への復帰に対してはあまり積極的ではない。そのため、ある程度の経済縮小は労働党同様必要と考えているが、多額の維持費を必要とする近郊住宅地圏を縮小すれば必要費用は賄えると考えている。中央集権を必須とする労働党に対し、連合党は地方分権化を唱え、「カルセドニー連合の本旨に戻れ」と主張している。新興国支援については、それがその国の労働者の成長につながる場合のみ検討すればよいとし、軍については権限を縮小し暴走を防ぐべきとしている。



・進歩党

　かつてカルセドニー島共和国唯一の左派政権であるレハシ・ウェストカーネリアン大統領を輩出した社会民主党だったが、カルセドニー連合では労働党の衛星政党にされ、長らく低迷を余儀なくされた。その右派が主導して党名を変更した進歩党は、社会主義は民主主義の中で実現されるものであり、憲法に明記する必要はないとしつつも、労働者の権利を保護するための社会主義的な政策は継続されると説明している。外交政策については「レハシ期の新興国との関係建設がカルセドニー島共和国の最盛期をもたらした」と主張、新興国との関係を重視するとしているが、その一方でカルセドニー島共和国初期の乱脈支援には批判的であり、自国の経済に直接的な利益をもたらすことを支援の前提とするとしている。また、他国との貿易には比較的積極的であるため、現時点で経済規模の縮小は不要としつつも、必要があるならば経済縮小も検討から外すことはないと考えており、軍についても財政再建は不要との立場から縮小は最低限にとどめるつもりだ。連合党や共和党が唱える地方分権策には反対の立場で、特にガーネット諸島のセビーリャ人独立運動を危険視しているため中央政府の強化を支持している。



・共和党

　カルセドニー革命時に政権を追われ、長く反政府勢力として潜伏することになった共和派が結成した政党である共和党は、当然ながら労働党政権下の鎖国社会主義を徹底的に批判、自由化と資本主義経済への復帰が国家の大前提であると主張している。資本主義を主張する立場から、国家が介入しての経済縮小には明確に反対しており、むしろ都市を増設し商業規模を拡大、商品取引額も可能な限り拡大すべきとしており、そのため貿易は積極的に推進、外交関係も全世界と友好関係を築くのが必須であると指摘した。「カルセドニー島共和国を継承している」との自負があるため、新興国支援は積極的に行うべきであると考えており、これらの支出拡大に必要な予算は軍縮により捻出するとしているが、軍縮政策は鎖国時代に軍によって弾圧された自らを例示し、軍が民主主義を妨害するとの視点からでもある。地方分権は最も強力に推進しており、軍も含めた国家組織の大部分の権限を地方に委譲し、中央政府は必要最低限の活動をおこなえばよいとしている。

【政治】南部6市、「カルセドニー連合」に合流



　9月8日に労働党などが主導して「カルセドニー連合」が結成されてからおよそ1ヶ月が経ったが、この間に驚くほど多くの市が「カルセドニー連合」への合流を発表した。“連合”への合流を発表したのはヘリオトロープ・モスアゲート・ユーファストーン・モリオン・デマントイド・ツァボライトの6市で、共和国南部のかなりの広域で“連合”に同調する動きが広がっている。さらに、陸軍部隊も混乱しており、既に“連合”へ大部分の将兵が参加したとみられる南方方面軍に続いて西方の諸島方面軍も“連合”へ協力するとの声明を発表した。

　もはや、「カルセドニー連合」は一過性の反乱やテロリスト集団などではなく、事実上カルセドニー島南部を掌握する「国家」としての体制を整えている。これを受けて、大統領府はこれまでの“連合”への参加者を反逆者として一方的に糾弾する姿勢を改め、対話による解決を図りたい考えのようだ。しかし、“連合”側は協議に応じる様子を見せず、カルセドニー全体を巻き込んだ大規模な内戦は戦火が収まる気配を見せない。



【社会】共和国陸軍と“連合”軍、ジャスパー河畔で大規模な衝突



　702年10月12日、モスアゲート市以南をパイロープ島を除いてほぼ掌握した“連合”軍は東部ジャスパー市に対する攻撃を行った。共和国軍は東方方面軍がこれを迎撃、ジャスパー川をはさんで大規模な戦闘が行われた。戦闘は10月16日早朝には終了、“連合”軍を減衰する目標を達した共和国軍はアゲート市方面に転進した。今後共和国軍はクリソプレーズ首都特別区からアゲート市にかけての要塞地域を防衛線と定め、“連合”軍と持久戦の構えを見せることとされた。

　ルナテ・パームグラネット防衛委員長は記者会見で、「連合側はジャスパー河畔の戦いの勝利を喧伝しているが、戦闘における損害は連合側の方が大きいため、彼らが勝利したというのはプロパガンダに過ぎない」と説明、共和国側の優勢を強調した。しかし、ジャスパー市を含むカルセドニー島東南部全域を制圧されたことについて指摘されると、「戦力には限りがあるため、クリソプレーズ＝アゲート要塞の防衛を優先せざるを得なかった」などと残念そうに述べるにとどまった。



【社会】南方方面軍総司令官が行方不明



　防衛委員会の発表によれば、702年9月初め以降南方方面軍総司令官クテン・ムトロライト大将の所在が不明になっている。南方方面軍は部隊単位での連合への戦力流出が続いていたが、9月4日のクリソプレーズ港の戦いに「南方方面軍総司令官」として参加したとされるラリネ・ブラッドストーン中将は南方方面軍の副司令官であり、彼がクテンを排除して南方方面軍の指揮権を掌握した可能性が指摘されている。

【政治】共和国裁判所憲法法廷、「リヨネ大統領が失職したとは言えない」と判断



　701年11月3日、共和国裁判所は老衰死していたことが3月に発覚したリヨネ大統領の失職と迅速な大統領選挙の実施を求めた市民団体の訴えを全面的に退ける判決を下した。ラノト・クリストバライト裁判長は「大統領が死去した場合、次の大統領選挙までは大統領府委員会委員長評議会がその権限を代行することが大統領に関する各種法令に定められており、それを曲げることはできない。レハシ前大統領が暗殺された際は翌月には臨時大統領選挙が行われたが、大統領選挙がいつ行われるかは共和国議会が判断することであり、それを強制する法律は存在しない」と述べ、臨時大統領選がいつ行われるかは議会の判断によるとの見解を示した。

　もし、臨時大統領選挙を定める特別法が議会を通過しなかった場合、最長710年まで共和国は「大統領不在」によりリヨネの老衰死を隠蔽していたと見られる大統領府のメンバーが実質的な国家元首を務めることになりかねない。

　市民団体の弁護士は声明を発表し、「裁判所にも大統領府の息がかかっていることが明らかにされた。この法治国家とは思えない判決に強く抗議し、引き続き大統領選挙の実施を求めていく」とした。なお、共和国裁判所は最終審のためこの判決が確定することとなる。



【政治】労働党書記長・社会民主党代表が臨時大統領選のための特別立法で合意



　11月8日にレンデ・アゲート労働党書記長とレンク・モスアゲート社会民主党代表は共同記者会見を開き、両党が臨時大統領選を行うための特別立法を推し進めることで合意したと発表した。レンデはリヨネが第9回大統領選挙の出馬資格がなく、したがって自らが大統領にふさわしいと主張してきたが、今回の社会民主党との合意でいったんその主張は棚上げされた形だ。両党は合計で138議席を有しており、議会の過半数を確保しているため特別法が共和国議会を通過する公算は高い。もし首尾よく進んだ場合、702年初頭にも特別法は成立し、3月までに大統領選挙が行われることになると見られている。

　一方で、大統領府委員会委員長評議会はこれまでにほとんど発動されていないとはいえ共和国議会の立法に対する拒否権を有しており、共和国議会を特別法が通過したとしても必ずしも特別法が成立するとは限らない。

【速報】大統領府、リヨネ大統領の老衰死を長期間隠蔽していたことが発覚



　リヨネ大統領が共和国議会での演説で3Dホログラム映像を用い、本人が議会に出席していなかった問題で、本誌記者が大統領府に潜入、地下室で冷凍状態になっているリヨネ大統領を発見した。この恐るべき事実の発覚をうけて、共和国警察は大統領府の家宅捜索を強制執行、大統領府全体がリヨネの死を十数年間にわたり隠蔽していたことを裏付ける書類を大量に押収した。

　リヨネの死の隠蔽の真相はいまだ不明だが、大統領府のメンバーほぼ全員がこれに関与していたとみられ、国内には動揺と衝撃が広がっている。また、ここ数回の大統領選挙でほとんどのテレビ出演を拒否するようになったリヨネ大統領が、国営放送のみ出演を続けていたことから、国営放送もこの事件に関与していたとみられている。さらに、これまで国政に参加していなかった労働党を除く各党の議員が過去の議会でのリヨネのホログラム演説に気付きながら指摘していなかった可能性が高く、これらの政党の議員にも疑惑の目が向けられている。



【政治】レンデ労働党書記長、「勝利宣言」を発表



　レンデ・アゲート労働党書記長は3月2日、自らが大統領の資格を獲得したとして「勝利宣言」を行った。レンデは700年11月8日に行われた第9回大統領選挙で時点で敗れていたが、勝者のリヨネ・アメシストが選挙の時点ですでに故人であったことから、「リヨネには選挙の出馬資格がない」として、自らが大統領の資格を得たと判断するのがふさわしい、と主張した。その一方で、今回のスキャンダルについて「異常な事態だ」とし、もし大統領選挙がやり直されるのであればそれに従い選挙に出馬するとも述べた。

　一方、大統領府は「リヨネ大統領が亡くなったことは事実だが、それがそのままリヨネの大統領資格喪失につながるわけではない」などとし、既に死亡しているリヨネ大統領が「710年の選挙の時点まで大統領の地位にあることがふさわしい」と主張している。



【社説】リヨネの死期はいつか



　警察の発表によれば、リヨネ大統領の死因は老衰だがその遺体は冷凍装置で長期間保存されていたため死亡時期の断定が難しく、「10～20年前」とまでしか推定できなかったという。リヨネの活動を振り返れば、678年のアウクシリア条約の調印式には確実に“生きた”リヨネ大統領が出席しているが、これ以降リヨネは事実上演説の時にしか姿を現さなかったため、これまでの演説がことごとくホログラム映像であった可能性が高いとなると、これ以降“リヨネが生きていた”と断定できる時点は存在しない。ただ1回、684年のヨリクシ共和国建国50周年記念式典における演説は国際社会の各国代表の前で行われているため、これをホログラムで済ませるには諸国、特に会場であるヨリクシ共和国の協力が不可欠であるため偽装は困難と考えられている。つまり、リヨネは死後最長17年程度と推定できる。

【政治】第9回大統領選挙結果、リヨネが薄氷の五選



　700年11月8日に行われた第9回大統領選挙の結果、リヨネ・アメシストが国内20の市のうち8市を制して1位となり3回連続5回目（675年の臨時選挙を含めれば6回目）の当選を果たした。しかし、次点の労働党、レンデ・アゲートは6市、社会民主党のレンク・モスアゲートは5市で勝利しており、2位・3位候補の勝利市の合計が当選したリヨネを上回っているため相当な僅差の勝利だったといえる。

　リヨネ大統領は690年の前回選挙と同様、選挙期間中の演説を徹底して3Dホログラムを用いて実施、大統領府の全面的なバックアップのもと選挙運動を展開した。野党系の各候補は大統領府が特定の候補を支援していることを批判したが、大統領府が現職の大統領を支持するのは憲政以降の伝統ともいえるため、この点が大統領選に大きく影響することはなかった。その一方で、近年の危機的な経済状況やヴァノミス難民の流入による社会構造の変化については特に東南部で政権を批判する声が強まり、クリストバライト市以南、サードオニクス市以東ではことごとく左派候補が勝利を収めた。

　左派候補は労働党のレンデ、社会民主党のレンクを合わせて11市で勝利を収めたが、外交政策への対立から候補を一本化できなかったことが災いした。もともと南部での支持を労働党に奪われつつあった社会民主党は労働党との相乗りを検討していたが、急進的な鎖国政策を提唱する労働党と、国際社会との協調と友好国との軍事的な関係の強化を主軸にした“レハシ外交”を掲げる社会民主党では決定的に意見が対立し、結局それが原因で半数に満たない市でしか勝利していないリヨネに大統領の座を守られることになった。



【政治】レンデ・アゲート労働党書記長、大統領選の決選投票の実施を要求



　第9回大統領選挙において僅差の次点で敗れたレンデ・アゲート労働党書記長は11月10日に会見を開き、大統領選の上位2名による決選投票の実施を要求する声明を発表した。現在の大統領選挙法では、1位候補が過半数の得票を獲得したかどうかにかかわらず1位候補が大統領の資格を得ることになっているが、レンデはこれに対し「国民の過半数が就任に反対している候補が大統領になることは認められない」と強く批判した。決選投票が行われれば社会民主党のレンク・モスアゲートが勝利した5市の住民ののほとんどはレンデに投票すると考えられており、レンデが大統領に当選する可能性は極めて高い。

　これに対し、大統領府は決選投票は法で定められていないとして拒否する構えを見せており、両派の対立は大統領選直後から深まっている。



【政治】第9回共和国議会選結果、労働党が第1党に



　700年11月8日、大統領選挙と同日に実施された第9回共和国議会選挙の結果、労働党が南部諸市の支持を大量に集めて92議席を獲得、第1党となった。左派政党が第1党になるのはレハシが大統領に当選した670年の第6回共和国議会選挙以来。既存の政党は労働党の勢いに押され軒並み議席を減らし、特に支持基盤だった南部を労働党にさらわれた民政・社会民主両党は半数近い議席を失う大敗北となった。

　労働党は議会の過半数を確保するために社会民主党に協力を打診しているが、社会民主党側では労働党との外交政策面での対立や、“議席を大量に奪われた”ことへの恨みなどから労働党に対し批判的な意見が根強く、現時点では態度を明確に示していない。

　一方の国民・民政の右派連合は大統領選でリヨネが辛うじて当選したことを背景に、内政面ではともかく外交政策が比較的近い社会民主党に対し協力を要請する構えで、今後の議会のキャスティング・ボードを握るのは社会民主党になりそうな情勢である。



政党　　　　　議席数　政治的スペクトル　増減

国民党　　　　　80　　　中道右派　　　 -25

十字教民主連合　 9　　　右派　　　　　 -11

民政党　　　　　22　　　中道右派　　　 -21

社会民主党　　　46　　　左派　　　　　 -29

労働党　　　　　92　　　左派　　　　　 ---

その他、無所属　 1



【政治】十字教民主連合候補、サードオニクス市で勝利



　11月8日に行われた大統領選挙で、十字教民主連合が擁立したハギト・カーネリアン候補がサードオニクス市で勝利を収めた。ハギト候補は選挙期間中一貫して対外強硬政策を訴え、“共和国が有する国際社会への影響力を現政権は無駄にしている”などと主張した。ハギトの主張は国内の大部分の市では無視されたが、サードオニクス市では「共和国民の怒りを代弁している」などと受け取られて与党と左派政党の足の引っ張り合いもあって最多得票を獲得した。選挙全体では泡沫候補に過ぎなかったとはいえ、ハギトはサードオニクス市の名族であるハギ一族の現在の当主であり、彼の父ハギネ・サードオニクスが起こしたレハシ大統領暗殺事件によって大きな不名誉を負ったハギ一族、ひいてはサードオニクス市自体の復権を果たしたといえる。



【国際】直衣宮皇帝以下、石動皇帝家が共和国へ亡命



　大統領府は11月7日、直衣宮皇帝以下、石動皇帝家の共和国への政治亡命を認め、海軍部隊を石動近海に派遣して皇帝家の共和国への移送を行ったと発表した。皇帝家は混乱する石動情勢の中で政争に利用され、細川軍の手によって首都に幽閉されていた。

　現地時間10月31日深夜、直衣宮皇帝は皇族と共に近衛師団の護衛の下密かに首都室満京を脱出、山岡府玉緒市宇野泊地において海軍の協力者が掌握したやさかのいりひめ級軽巡洋艦「めずかんのん」に乗艦、11月1日夜明けに石動領海を脱出した。カルセドニー海軍はエウロパ級フリゲート「ガニメデ」、パラス級コルベット3隻からなる特務艦隊を編成して石動近海へ派遣、公海上で「めずかんのん」と合流し直衣宮皇帝以下の移乗を行った。特務艦隊は6日間かけて共和国まで帰還、11月7日早朝にクリソプレーズ軍港へ帰港した。

　作戦の指揮にあたった第4艦隊司令長官ルナク・パームグラネット中将は、海軍総旗艦として日ごろ用いられている「ガニメデ」までも投入してこの作戦にあたった理由を問われ、「皇帝陛下に軍艦の狭い部屋を長期間ご使用いただくことは申し訳ないと考えられた。『ガニメデ』は総旗艦として比較的広い居住設備を有しているので、一部の兵装の人員を降ろせば皇帝陛下のためのスペースを確保することが可能だった」と説明、さらに計4隻で行う小規模な任務に第4艦隊司令長官ルナク中将が自ら参加した理由について、「皇帝陛下をお迎えするのであるから、ある程度歴史ある家系を持つ者が向かうべきだと防衛委員長から直接指示があった」と説明した。

【政治】アルビオン連盟王国のレゴリス帝国承認取り消しについて議会で混乱



　699年4月27日、共和国議会ではキウィン・ウェストカーネリアン外務委員長が先月発生した「アルビオン連盟王国のレゴリス帝国承認取り消し」について社会民主党から説明を求められた。社会民主党は「アルビオン連盟王国は国際協調を無視している」などと述べ、共和国が同国と締結している平和友好条約について「状況が改善されるまで凍結すべきだ」と主張した。これに対しキウィン外務委員長は「そもそも外交関係を一方的に断ち切るなどの強硬な手段をとっていたのはレゴリス帝国側で、それを無視してアルビオンを一方的に非難するなどは筋が通らない」などと説明、今回の件については「アルビオンとの友好関係を損なうほどの事態とは考えていない」とした。

　これを受け社会民主党は「キウィン外務委員長は国際情勢を適切に判断できていない」などと批判、キウィン外務委員長の問責決議案を議会に提出した。問責決議は国民・民政両党の反対により否決されたものの、今回の件について世論は必ずしも大統領府を支持しているとはいえず、今後の政権運営に困難が生じる可能性が指摘されている。



【社会】共和国南部でゼネストが発生、経済に打撃



　696年10月、ブラッドストーン市を中心に極右介入主義を掲げる十字教民主連合のタンネ・ブラッドストーン市知事の辞任を求める大規模なゼネストが発生した。ブラッドストーン市議会の与党国民党・民政党・十字教民主連合の3党は共同で声明を出し、ブラッドストーン市で対外排斥的な政策がとられることはないなどと説明、ストは短期間で終息した。しかし、ストによる経済被害は十数兆Vaに上ると推定されており、一時は共和国の国庫金が「皆無」水準になるなど共和国は経済破綻寸前まで追い込まれることになった。

　ストのバックには労働党が見え隠れしており、700年に予定されている大統領選挙・共和国議会選挙への影響は避け去られないだろう。



【社会】共和国の人口、9000万人を突破



　699年2月中旬、国土社会保障委員会人口統計局は共和国の人口が9000万人を突破したと発表した。685年以降に建設された現代都市は7ヶ所となり、これらの現代都市の人口増加が共和国人口の大幅な増加をもたらしたとみられるが、スペサルタイト島では人口の3割がヴァノミスからの難民で占められるなど、単一民族国家だった共和国の人口構成にも変化が生じている。

　移民・難民とパームグラネット民族（カルセドニーの主要民族）の住み分けが適切に行われているスペサルタイト島では特に問題は起こっていないが、人口が流入している本土南部では移民に反対する極右、極左勢力の伸長が既にみられるなどの事態が発生している。696年にブラッドストーン市を中心に発生したゼネストの遠因にもこれらの人口急増が遠因であるとみられている。

【社会】ヴァノミス連邦の難民の受け入れが進む



　共和国は、大規模な反政府勢力の蜂起とそれに伴う3ヶ国連合軍の爆撃の結果、2000万人と推定される難民が発生したヴァノミス連邦からの難民を受け入れることを決定、スペサルタイト島行政区を中心に施設の整備を進めている。すでに数十万人の難民がスペサルタイト島に流れ込み、一部の地区では難民の数が住民数の半分を超えるなど大きな影響が出ている。

　大統領府は遅れていたスペサルタイト島の商業化計画を見直し、次に建設される現代都市をヴァノミス難民受け入れに特化させるなどの対応策を発表した。



【政治】ブラッドストーン市で十字教民主連合の市知事が誕生する



　ブラッドストーン市議会（定数100）が696年6月23日に改選された。結果、連立与党（国民党・民政党）は左派勢力（社会民主党・労働党）に押され合計48議席の獲得にとどまり、半数を割り込んだ。これをうけ、左右両派はキャスティング・ボードを握った十字教民主連合（6議席）と協議を重ねていたが、「市知事のポストの提供」を要求した十字教民主連合に対し、国民・民政両党が応じ、結果としてタンネ・ブラッドストーンがブラッドストーン市知事に指名された。

　ヴァノミス地域への軍事介入など過激な主張を続けている十字教民主連合の中で、タンネは比較的穏健派として知られるが、史上初めて三大党（国民・民政・社会民主）以外の市知事の誕生となったということもあり、今後の動向が注目される。



【社説】労働党の勢力拡大



　労働党は、675年に発生したレハシ大統領の暗殺に関与したとして20年間の国政選挙出馬禁止となった共産党の後継政党である。レハシ暗殺事件の直後は地方議会でも勢力が弱まっていたが、近年大幅に勢力を回復しつつある。ブラッドストーン市では22議席を獲得し与党の半数割れの主因となったが、それ以外でも主に南部のヘリオトロープ、モスアゲート、スティショバイトなどの各市で勢力を伸ばしている。この急激な勢力伸長は、国政にかかわらなかった時期に南部の労働組合などと関係を深め、これらの地域の商工業労働者の強い支持を獲得したことによるといわれている。

　700年には第9回大統領選挙・共和国議会選挙が予定されており、これに労働党は既に候補者の擁立を決定している。南部の数市では労働党候補が勝利する可能性が高いとされており、北部の動向次第では次期政権は労働党が担うことになるかもしれない。

【社会】モリオン市再建、デマントイド市建設……着々と進む商業化



　694年5月に先の隕石直撃を受けていたモリオン市が再建され、6月にはスペサルタイト島初の現代都市となるデマントイド市が建設された。国内の現代都市は19か所となり、商業生産額は急速に拡大しつつあるが、これらの建設に莫大な量の資材を消費、国内の建材備蓄が10億トンまで減少するなど短期的には国内経済の不安定化を引き起こしている。大統領府は国内の商業拡大が完了するまでの間建材輸出を抑えると発表、国際貿易への影響も避けられない状況だ。

　大統領府は今後スペサルタイト島内に現代都市3か所、防災都市3か所、国立公園1ヶ所の建設をすでに決定しているが、これらに消費される25億トンもの莫大な建材の供給のめどは現時点で立っておらず、計画が延期を余儀なくされる可能性も高い。



【国際】サン・ピエル共和国の情勢混乱に空軍戦力を投入



　4年間にわたり政府機能が停止、国内が極めて混乱しているサン・ピエル共和国へ同国との安全保障条約であるアウクシリア条約に基づき共和国の空軍戦力が投入された。戦闘機“インダス1”5機及び対地対艦攻撃機“アントリア1”10機からなる混成飛行隊が同国へ派遣され、現時点で武装勢力の装甲車両や爆撃機などを撃墜破する戦果を挙げている。

　現在WTCOの第1回加盟国会議でもサン・ピエル共和国への支援が協議されているが、同国と同盟関係にある共和国は支援に用いられる食肉の生産費用を全額負担する旨表明するなど、こちらでも最大の負担を負っている形だ。サン・ピエル共和国政府との連絡は途絶したままになっており、同国情勢の早急な安定化が期待される。



【社会】本誌編集長、大統領府公用車と衝突事故



　RB通信編集長のトリシ・ムトロライトが、694年1月27日深夜に大統領府公用車と衝突事故を起こした。現場は信号のない丁字路になっており、左折しようとしていた編集長の車に対し直進していた公用車が衝突した。公用車にはキウィン・ウェストカーネリアン外務委員長が乗っていたが、公用車乗員にけがはなかった。しかし、トリシ編集長は体全体を強く打つ重傷を負った。編集長は特に損傷のなかった公用車に乗せられ、そのまま大統領府国土社会保障委員会の運営する病院へ運ばれた。トリシ編集長は集中治療室で治療を受け、7日後に退院した。トリシ編集長は事故直前の数秒間の記憶を失っているとされたが、それを除いて特に後遺症などはなかった。しかし、大統領府側はこの件について家族や本誌編集部などへの連絡を30日になるまで行わず（28、29日が休日であったことも影響している）、この点について非難が集まっている。

　大統領府は公用車の運転手を3ヶ月間の減給処分にするとともに、再発防止のため公用車の運転手全員を対象に“特別な講義”を行ったと発表、キウィン外務委員長も自らトリシ編集長を病院に見舞うなどの対応を行った。



【訂正】お詫びと訂正：トリシ編集長の事故第一報について



　本誌は、先の記事においてトリシ編集長が事故により“死亡”したと報道いたしましたが、事実関係は以上のとおりであり、編集長は無事退院いたしました。本誌に大統領府より連絡が来たのが30日となったため、それまで行方が分からなくなっていた編集長を本紙記者が死亡と取り違えたことが原因となります。今後ともRB通信をご愛顧のほどよろしくお願いいたします。



【政治】外務委員会、新規導入の採用試験の内容について説明



　外務委員会は695年度以降に採用される採用試験の内容について説明を行った。特に注目されたのは、「ハンコを45度±2度で傾けて押す」ことを実技で要求していることであるが、この点について外務委員会の人事部門は「特定国で貿易に際しこのような手続きが求められている」などと説明、外務委員にはこのような技術が必要であることについて理解を求めた。

【社会】モリオン市に隕石が落下



　693年11月27日、国内6か所に立て続けに隕石が落下、モリオン市及びクリストバライト市郊外の防災都市が直撃を受け、100万人近くの被災者が発生した。モリオン市は1年前に建設されたばかりであり、本格的な経済活動のために移住者が増え始めていた矢先だった。大統領府は既に大規模な支援をアルマンディン島行政区を通じて投入しているが、国内の物資備蓄が減少しているため今後の経済計画に影響が出ることが避けられない見通しだ。



【政治】島嶼部の行政区解体に向けた議論が始まる



　国内南部から西部にかけての島嶼部の行政区を解体し、カルセドニー本島と同様の地方自治機能を持たせる計画が浮上している。もともと、島嶼部は居住地域ではなく専門工場など特殊な設備を整備する地域とされていたが、685年にスティショバイト市がパイロープ島内に建設されて以降その建前は崩壊しつつあり、694年時点では350万人以上が島嶼部に居住している。その中で、行政区の機能では地方自治を果たせないとの意見が大統領府内で強まり、今後スペサルタイト島行政区の商業集約化が完了次第行政区を解体する方向で議論が始まった。これに伴い、「カルセドニー島共和国」の名称も不適切であり、周辺の諸島の名称も含めた国名に変更すべきだとの意見もあり、商業開発は共和国にかつてない影響を及ぼしそうだ。



【社説】ヴァノミス連邦の不安定化の原因は



　ヴァノミス連邦ではヴァノミス本島内で反政府勢力が勢力圏を拡大、首都ヴォルデリアを陥落させ、島の東半分を支配下に置く事態となっている。ヴァノミス国の政府関係者はコーデクス共和国外務局の発表によると駐屯地に保護（エルジル共和国に駐屯しているコーデクス軍がどのようにヴァノミス国の政府関係者を保護したかは不明）された。ヴァノミス国内の民間報道によれば、政府関係者はその後北部のニルホン島及びインファス島に脱出したという。現在ヴァノミス本島は反政府勢力が東部を、南部を工業企業連合が統治する状態となっており、共和国との商品貿易は工業企業連合が主導して行われている。ニルホン島へ移転した政府は影響力を低下させており、反政府勢力の内紛と相まって今後のヴァノミス情勢は不安定さを増すばかりと予想される。

　このような状況に至ったのは、ヴァノミス政府が国内の治安維持に必要なだけの軍事力を保有していなかったことによるとみられる。ヴァノミス連邦は安全保障に関する権利をヴォルデリア条約により失っており、その代わりにヴォルデリア条約第九条には、ヴァノミス連邦はレゴリス帝国・ENEC諸国・アルドラド＝エルツ帝国の3つの陣営から防衛支援を受け、それぞれの駐屯地を設置するものと定められている。しかし、680年頃までにアルドラド＝エルツ帝国が滅亡、事実上防衛はレゴリス帝国とENECの軍事部門が融合したPDEC諸国によってなされていた。しかし、PDECの事実上の指導国であったウェールリズセ連邦共和国が滅亡、PDECが文字通り国民皆兵であるヴァノミスにおいて十分な軍事的影響力を発揮できなくなったことが今回の反政府勢力の強大化と首都陥落という最悪の事態を招いたのであろう。



【社会】本誌編集長、交通事故で急死。

【政治】外務委員会、次年度の採用試験に「ハンコを45度±2度で傾けて押す」を導入。

【社会】国立公園の分散移設工事開始、工事の担当は防衛委員会及び陸軍

【国際】第1回国際交易協力機構加盟国会議が開催される



　692年6月、第1回国際交易協力機構加盟国会議が開催された。会議では初めに御岳山諸島自治巫女共和国とローレル共和国の加盟が承認され、国際交易協力機構（WTCO）は加盟国を6ヶ国とした。この数は新興諸国経済理事会の5ヶ国（オブザーバー2ヶ国を含む）を超え、経済共同体としては最多となる。また、加盟国が建国からの歴史の長い「古参国」に限られる組織が多い中、7世紀後半に建国された国家が数多く加盟することとなった機構はこれまでに存在した経済共同体とは異なる体制での運用が可能となる。

　一方、加盟国であるサン・ピエル共和国の情勢不安定化が加盟国会議の議題として提起されるなど、新興国の多く加盟する機構特有の問題も早くも表面化している。共和国は機構の加盟国の1つとしてこれらの問題に対応していかなければならないだろう。



【社会】スペサルタイト島行政区の農業地区解体が決定される



　大統領府はスペサルタイト島行政区の農業地区を段階的に解体し、跡地に4ヶ所の現代都市を建設する計画をまとめた。建設される都市は周辺に農業生産確保のための聖樹林、国立公園や森林、建材工場などを設置する計画となっており、685年以前の13都市のような周辺住宅地は建設されない見通しである。これらがすべて建設されれば、共和国の現代都市は22ヶ所、商業人口は最終的に1億人近く、商業収益は210兆Vaないし230兆Va/6期程度まで増加すると予定されている。

　現在大統領府は新設される市の名称を検討している。今のところ4都市全体を複合都市「コンプレックス」市と呼称、各市を「アルファ・コンプレックス」「ベータ・コンプレックス」などとする案が最有力であるが、有識者からは「あまりに味気ない」などと批判する声が上がっており最終決定までは時間がかかる見通しである。



【社会】18番目の現代都市、モリオン市が建設される



　692年10月中旬、アルマンディン島行政区東部の軍事工場が解体され、国内18番目の現代都市となるモリオン市が建設された。島嶼部の現代都市としては685年10月のスティショバイト市（パイロープ島内）以来7年ぶり2ヶ所目で、共和国南西の諸島地域としては初めて。国際的な商業振興の必要性が引き続き叫ばれる中、予定されているスペサルタイト島行政区の商業化と合わせて国際経済に大きな影響を与えることが期待されている。