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Tribune de Lomeray  ロムレー共和国の新聞社
9月 09 (土曜日) 2017
テークサット滅亡、PDEC失効ほか 18:03   
【国際】テークサット滅亡、PDEC失効。ENECの行方や如何に

長らく政府活動が停止していたテークサット連合であるが、732年11月が終わると同時に国際法上も主権国家としての資格を喪失した。これにより、PDECの加盟国は既にレゴリス帝国がこれを脱退していることもあって共和国のみとなり、第22条によってPDECは効力を失うこととなった。共和国政府はこれを確認するとポワンクール市内に位置するPDEC本部を接収した。

これについて外交部会での説明にあたったアネットPDEC部臨時部長は「テークサットの崩壊に伴い、PDEC締約国は共和国のみになった。よって二十二条の定めにより、当然にPDECは消滅する」と説明。一方でENECについては自由思想派の議員からは「民族主義を始めとする反自由主義者の巣窟と化したENECにどうして共和国がいなければいけないのか」、カルヴァン主義共和派の議員からは「まともな議会政治を行っている参加国がもはや存在しない現状、ENECなどつぶしてしまうべきだ」などの意見も聞かれ、同様にENECも第十五条の定めによって失効するのではないかとの質問もあった。これに対してアネット女史はENEC部長として「外交局としてはそのように解釈しているが、オブザーバー国である共和国はそれを宣告する地位にない」と答弁。この件については一部のENEC部職員から「準加盟国は締約国に準じる扱いであるから、第十五条に定める締約国の一部を成し、ENECは失効していない」との意見も聞かれたが、アネット女史によると「準加盟国はENEC第三議定書の締約国ではあるが、ENEC憲章の締約国ではないため、そのように解釈する余地はない」とのこと。準加盟国やオブザーバー国を正規加盟国に昇格させるというオプションも考えられるものの、外交局としてはENECについて積極的に存続を目指す方針ではないとみられる。



【国際】トルキー、タヂカラオと国交樹立

テークサット滅亡に伴い大使級関係を持っている国がわずか8ヶ国となってしまった現状に対応すべく、比較的安定して議会政治を運用できている国との国交を図るべきであるとの考えから、新たにタヂカラオ国およびトルキー社会主義共和国との国交が開設された。共和国が他国と国交を樹立するのはストリーダ以来のことであり、実に100年ぶりのこととなる。これを受け、タヂカラオ大使館とトルキー大使館がロムレー市街に設置され、市内各地で歓迎のためさまざまな交流イベントが催された。



【国際】ルポ・停戦から10年、ヴォルネスクは今

かつては訪問も困難であったヴォルネスク。現在もロムレーとの国交は結ばれていないが、取材班はガトーヴィチ経由で問題なく入国することができた。

つい数ヶ月前(733年1月下旬、26388期)には飢饉の中で住民が牧場を略奪したという報告もあり、ロムレー外交局は停戦以来の観光旅行延期勧告を渡航延期勧告に再度格上げした状況下ではあるが、取材班を出迎えたのは素朴な人々であった。街の声を聞く。

「期待していたほど独立で状況は改善されなかったね。けれども、やっぱりノイエクルスに支配されているよりは独立していたほうがいいんじゃないかい?」

「そりゃ先進国からすればどのみち雀の涙かもしれないけれど、当局の理不尽な統制が去って、自由に商売ができるようになったんだ」

「この前のパレードでの民族大行進は見たかい?あれはすごかったぞ。スラヴ民族の団結力で、きっとこの国も瓦や別府のような豊かな国にたどり着けるさ」

各地でのパレードに代表されるように、積極的な宣撫政策の成功もあって現政権への支持率は高い水準を維持している。我々が街頭で聞いた限りでも、8割がたは今の政府に期待している。独立直後の希望を、まだこの人々は失ってはいない。

一方で、課題は山積している。インフラ指数は今も0、教育は初等教育こそ普及しているが中等教育以降への就学は進んでいない。幸福度指数50台というのは、共和国の水準からすると想像を絶するし、標準的なフリューゲル国家からみても問題がないと言うことは到底できない。とはいえ、特別行政区時代には幸福度指数は30を割り込んでいたというから、これでも随分と改善されたのだろう。

しかし、4000万の人口を抱えていた特別行政区時代から、今や2000万余りに人口が減少したという事実はぬぐえない。動乱の前後で流出した国民はいまだ戻ってきてはいない。住民が逃亡してできた荒野は、原野となるに任されている。辺境地域には反乱軍が事実上の支配権を確立している地域もある。掃討作戦はいまだ行われていない。

ヴォルネスク紛争とは何だったのか。独立は彼らを幸せにしたのか。10年経っても達成されない幸福、彼らはその夢をいつか実現するのだろうか。あるいは、いつか現実に気づく時が来るのだろうか。



(その他ヘッドライン)

【国際】ヴァノミスで民族主義を背景とした王位僭称者の多数出現、内戦により事実上の国家瓦解

【経済】「分散型ホテル」のメリットとデメリット―ロムレー観光業の新たな起爆剤となるか

【政治】石油公社の通商局への移管を巡り論争、「石油は輸出資源ではなく戦略資源」安全保障局



【広告】

・『叢書コーデクス諸学』、第229号「空間歪曲技術の理論と応用」、第230号「言語類型論入門―コーデクス語が膠着語を選択した理由の探究」発売。近刊・第231号「流体力学のブレイクスルーへ―コーデクス法によるナヴィエ・ストークス方程式の解決について」、第232号「国際政治シミュレータにおける変数選択」、第233号「新コーデクス語設計における文法範疇の検討過程」(アンゼロット記念大学出版局)

・ダイヤ改定によりロムレー―ポワンクール間は最速15分に、ますます高速化するロムレー・チューブで快適な移動を!(ロムレー高速鉄道)
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7月 02 (日曜日) 2017
【コーデクス】コーデクス共和国の政情不安 いつまで続くか ほか 13:30   
【コーデクス】コーデクス共和国の政情不安 いつまで続くか

近年のコーデクス共和国の政治的停滞状態は一時は政府機能停止期間を示す指数が300近くに達するほどの状態にあり、連日デモ活動が繰り広げられるなど混乱が続いている。

この指数はコーデクス共和国がその行政の中心を担ってきた共同管理区域セビーリャへ一時的な資源輸送命令を行ったことによって初期化されたが、ここ数か月は再び目立った政府活動が見られなくなっている模様。

これについては共和国内でも第10回ソサエティでコーデクス代表がCDXの故障を伝えた、所属不明爆撃機が目撃されたなどの未確認情報の風聞が広まるなど、関心を集めている。

この問題に議会は「コーデクス共和国が何らかの支援を必要とする場合、共和国は全力でこれを提供する」決議を全会一致で可決した。



【国際】ヴォルネスク戦争停戦合意

ガトーヴィチ帝国によるノイエクルス連邦へのヴォルネスク独立要求に始まり、陸地破壊弾の投入など大規模な戦闘に発展したヴォルネスク戦争について、停戦合意がなされ、ノイエクルス連邦はヴォルネスクから撤退した。

国内でのこの戦争に関する反応は比較的冷淡で、目立った反応としては中央議会が「共和国はいかなる形態の民族主義にも与しない」決議を可決したこと、カトリックを中心に一部キリスト者が寄付を通じてノイエクルス側に人道支援を行ったこと程度にとどまっている。

外交局はこれについて「共和国はこの戦争について云々する立場にないが、当事者間の合意により平和が実現されたことは歓迎する」とのみコメントしている。



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・『Linguistic Research』今月はT.アトキンス「言語行為と統語論―命令文の国際比較」、K.D.ヴァルシー「中間言語としてのコーデクス語の可能性―フリューゲル言語類型論上の位置づけをめぐって」など(ロムレー言語学会)

・ウィンタースポーツツアー今冬も発売。ロムレー各地のスノーリゾートを周遊して雪質の違いを楽しもう。(ロムレー・スノーリゾート組合)
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2月 21 (火曜日) 2017
自称「レゴリス民主共和國」、独立を宣言ほか 23:08   
【国際】自称「レゴリス民主共和國」、独立を宣言

「レゴリス民主共和國」を名乗る正体不明存在が突如レゴリス帝国からの独立を宣言した。ただし現時点に至るまでレゴリス国内における騒擾等は確認されていない。

これについて外交局は「何がなんだかよくわからないが、ともあれ、共和国は言うまでもなく盟邦レゴリス帝国を支持しており、レゴリス帝国から何らかの要請があった場合にはレゴリス・ロムレー安保条約第6条ならびに相互防衛に関する取極第二章第五条および第六条に従い適切に対応する」とのこと。



【環境】北西部海底油田地帯の産油量維持を巡り紛糾

長らく共和国の軍需産業を支えてきた北西離島部の海底油田地帯について、698年10月下旬以降は稼働中の油田がゼロの状態に陥っていたことから、一時は同地帯の油田を運営するロムレー北西海洋石油公社の清算も検討されていた。しかし、安全保障部会で「弾薬サプライチェーンを国内完結させるためには、ぜひとも国産石油が必要」という声が上がり、国防予算から石油公社に資金を注入しての新規油井の開発計画が提出されると、同油田地帯を営林地区とすることを目指していた重農=環境派を中心とする議員はこの計画に対し激しく抵抗、対抗して油田に関する新環境保護基準法案が大気海洋部会に提出されるなど、油田開発問題は大きな議論を呼んだ。

これについての最終的な決着は本会議に持ち込まれ、激しい攻防戦の末「一基のみ、新環境基準のもとでの油井の再設置を認める」方針が採択され、新規油井の稼動が開始された。ただし、新油井は営林地区からの距離があまり離されていないことから環境への影響を不安視する声は強く、現在でも新規産油計画の見直しを求める声はくすぶり続けている。



【国際】ヴァノミス国議会総選挙で国民独立戦線圧勝

内戦からの復興がひと段落したヴァノミスで総選挙が行われた。この結果、自決権を主張する国民独立戦線が圧勝、新政権が発足した。

これを受け、共和国において先のヴァノミス内戦直前期に見られた、ヴォルデリア条約体制を改め統治機構改革を行うよう関係国に促すことを求める主張が外交部会で再び広がりつつある。これに関係してある議員は「再びヴァノミスに混乱をもたらすべきではない。もちろん共和国には事態が悪化した場合に再び支援を行う用意があるが、そもそも最初から支援を必要とするような状況に陥らないことが誰にとっても望ましい。そして、そのためにはこの問題は平和的に解決されねばならず、そのためには統治機構改革は不可避であり、また是非とも必要である」と演説した。

しかし、共和国自体はヴォルデリア条約の関係国ではないためこの問題に直接的に関与する権能を有さないこと、ヴォルデリア条約関係国はほとんどが共和国の友好国であって積極的な介入による外交関係の毀損を避けたいことなどから、この件について外交局担当者はノーコメントを貫いている。



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・ 『Linguistic Research』、今月はオロール・オーブ・トリベール「レゴリス語の時制に関する比較言語学的検討」、Q.ボンフォワ「ロムレー国内におけるコーデクス語習得者のコードスイッチングに関する統計的分析」など (ロムレー言語学会)

・『国際経済旬報』、今季はH.オーバン「移民・難民に伴う国際的資産移動の分析」、書評「J.E.ルジュヌ『文化相対主義擁護論――全ての共同体の相互尊重を目指して』」(ロムレー国際経済学研究会)

・ロムレー建国直後から続いてきた当ワイナリーで、あなたもロムレーワインを存分に楽しんでみませんか。ツアー受付中(シャトー・アランス)
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コーデクス行政局、新体制案を議会に提出ほか 10:09   
【政治】コーデクス行政局、新体制を含んだ憲法改正案を議会に提出 「統御民主主義体制」へ

建国100周年が近づくコーデクス共和国で、行政局が議会に新政治体制案を提出したことがわかった。

同国ではこれまで建国功労者による評議会が政府の人事制度の中核を担ってきたが、建国から年数が経過した現在、評議会が解散・機能停止しているために新しい制度を定めることが必要となっている。

こういった状況を受けて議会に提出されたこの案は、「統御民主主義体制」と呼ばれる体制を構想している。この体制では、行政各局の長官の選出をCDXによる質問に問答することによって行うとされるなど、同国の保有するコンピュータであるCDXに大きな役割を付与しており、行政府上層部の選定方法としては非常に画期的と思われ国民の政治参加・政治的自由を確保しつつ効率的な統治を実現する方法として注目を浴びている。

このようなコーデクスにおける動きは共和国においても大きなインパクトとなっており、国民的な注目を集めつつある。その一例としては中央議会においても国制の合理化を求める一派が視察団の派遣について検討を始めたことがあげられるほか、学術的にもロムレー政治学会で共和国における実現の可能性についてモデル化が模索されるなどの活動が始まるなど、この「コーデクス主義」は既に共和国において政治上一定の影響力を持つ思想となりつつある。建国当初の古き良き国制から現代の民主主義に適合的になるように部分的な制度変更は行われつつも大枠でカルヴァン主義共和政を維持してきた共和国ではあるが、コーデクスの新体制が一定のパフォーマンスを見せた場合、このような建国以来の体制に大きな変化を与える運動となる可能性が高い。



【国際】ヴァノミス、内戦状態に突入

ヴァノミス王国における排外主義運動に端を発する大規模な混乱は事実上の内戦状態に突入した。現時点で反政府側は一定の勢力を持ってはいるが各地で内紛がみられ、また本状況に際し同地に駐屯するPDEC統合軍は避難民や政府関係者、国軍兵士らに対し保護を行っているとのこと。

この件について共和国は同盟国であるPDEC諸国を支持する立場にあるが、実際の行動では消極的な対応に終始しているのが実情である。

一方中央議会では、この問題について当初は一部議員の間でヴァノミスにおける統治機構改革を関係国に促すよう求める声などもあったが、事ここに至り、もはやそれによる安定化は困難と見られる状況にあり、それらの声はほとんど聞かれなくなった。一方でより積極的な対応を求める意見も見られるが、共和国がヴァノミスに対し積極的な利害関係を持たないこともあって大勢は定まっていない。

しかし、外交局にせよ中央議会にせよ本問題について無関係の第三国の介入については「好ましくなく、また共和国としては許容できない」(外交局消息筋)としており、実際にそのような状況になれば「介入を排除するため積極的な行動を起こす必要がある」(ある外交部会所属議員)との方針では共和国全体でも一致していると思われる。とはいえ、現時点ではヴァノミスに対しヴォルデリア条約関係国以外の関与は見られておらず、外交局の実務担当者からは「(第三国の介入など)杞憂であろう」という意見も聞かれた。



【国際】カルセドニー主導で新たな経済共同体・国際交易協力機構発足

かつて資源輸出国機構構想が行われてから半世紀、同構想を主導したカルセドニー島共和国を中心として新しい国際的な経済共同体である国際交易協力機構が発足し、既に第一回の加盟国会議が行われ実務的な活動を開始した。

これについての本紙の取材に対し、外交局広報担当者は「この機構は事実上カルセドニーやヨリクシが中心となって資源輸出を主産業とする中小国に保護を与えるものだが、資源輸出国側に充分な自律性は与えられており、またかつての資源輸出国構想の時期と比べるとカルセドニー・ヨリクシ自身が一定の資源輸入国的利害を持っていることから第三国の目から見ても安定的で、また、サン・ピエル問題のような事態の再発を防ぐ意味でも有益と思われる。共和国としてはこの機構が国際秩序の安定に貢献することを期待している」とコメントしている。なお、ブロック経済化の危険性については「この機構の活動は国際社会と折り合いをつけて行われていくものと考えている」、共和国とWTCO諸国やWTCOそのものとの今後の関係構築については「現時点では特段これを受けて新しい関係を構築することは検討していない」とのこと。

なお、中央議会においてもこの機構の発足には比較的楽観的な意見が大勢ではあるが、共和国の対応方針としては基本的にはカルセドニー・ヨリクシとのビジネスライクな関係を維持できればよいとの意見が主流の模様。



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・『Politique numérique』、今年度号は「量子焼きなまし法の再検討――選好理論との観点から」「『討議的議会のモデリングと最適化』再考――「古き良き国制」の定量化と指標設定の可能性」など(ロムレー政治学会数理モデル化部会)

・『Linguistic Research』、今月は「言語改良の理念と実際――コーデクス語改訂作業の現場から」「国際機関における多言語使用――言語帝国主義を越えて」「書評『盛期地球の諸言語から現代フリューゲル各国語へ』」など(ロムレー言語学会)

・スイス時代からの伝統ある木工品を貴方の手で。親方が教える木製小物加工体験プログラムは半年先まで予約で一杯、お申し込みはお早めに(ポワンクール木工職人組合)
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9月 15 (木曜日) 2016
サン・ピエル共和国に対し石動・アルビオンが九ヶ条の要求 18:59   
【国際】サン・ピエル共和国に対し石動・アルビオンが九ヶ条の要求を提示

事実上の鎖国体制を長く続け、国際的な孤立状態と低開発のままに安住してきたサン・ピエル共和国に対し、石動・アルビオン両国が「外交的無礼」などを理由に謝罪、情報公開、支援提案受け入れ、民主化、政府顧問受け入れ、鉱山譲渡、領事裁判権の承認を求める九か条の要求を示した。

これについて、外交局は「サン・ピエル共和国について、共和国としては国交を持たないばかりか同国を主権国家であるとも認識していない(注:なお、共和国はかつてセビーリャ自由共和国に対しては国交は持たないが同地域を代表する政府、すなわち国家としての承認はするという対応をとった)」としつつも石動の立場に対して特に支持もしないとするなど、この問題に対しては一貫して冷淡で無関心である。しかし、外交部会ではソサエティ諸国と協調して柔軟に対応する方針が支持されており、また、今後の事態の進展次第では共和国もより明確な態度表明を迫られることになる可能性があるだろう。



【政治】サン・ピエル問題を巡り「古き良き国制」の議論高まる

サン・ピエル問題について、共和国国内でも関心が広まっている。ただし、この関心というのは外交問題としての関心ではなく、要求に対する同国の回答を通じて部分的に示された同国の態度が共和国にとっての「古き良き国制」に類似しているのではないかという国内的な関心に基づく議論である。

近日の要求をうけてのものと思われる政治改革が行われる以前のサン・ピエル共和国には、公務員とよべる人間はまず存在せず、政府支出も皆無であったと推定されている。一方で、同国代表の主張するところによると、建国以来国民の明確な反政府的運動や不満を示す活動はなく、国内は安定を保っており、また他国からの開発援助に対し同国政府は明確な拒否感を持っていたという。これが伝統的なロムレー史における610年代の「古き良き国制」との類似性があると注目を浴びているのである。

現在のところ、これに関連して、ナイーブにサン・ピエルが「古き良き国制」のモデルを示している可能性がありうるとして同国に対する更なる調査を求める声や、教育水準を低いままに放置する蒙昧主義と実態不明瞭な権威主義的政体は共和国の伝統的な政治思潮にもそぐわないものであってその点においてこれまでのサン・ピエルを「古き良き国制」とみなすのは無理があるのではないかという主張と、歴史的には最初期の共和国も啓蒙途上の自由主義的専制であって「古き良き」という修辞はあくまで保守的な神話にすぎないという主張がみられる。いずれにせよ、同国をどのように解釈するかはロムレーにおいて国民的議論を招いているといえる。



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・『国際経済旬報』、今季の掲載論文は「「セビーリャ啓蒙」か「安定化の使命」か――コーデクス主導のセビーリャ占領統治構造についての小論」「大国の地位変化への対応――レゴリスの国力指標第三位転落をめぐって」「資源輸出産業の国際比較」など(ロムレー国際経済学研究会)

・リプフェール湖の遊覧船・フェリーは今月も見所たくさん。組合発行の周遊パスなら加盟各社のどの船にも期間中何度でも乗れてお得です。(リプフェール客船組合)
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8月 06 (土曜日) 2016
セビーリャ作戦に共和国軍派兵ほか 02:01   
【国際】ウェールリズセ主導のセビーリャ作戦に共和国軍派兵

セビーリャ自由共和国の放漫財政を契機とした社会不安について、同国政府が統治委員会に責任を帰そうとしたことに端を発するウェールリズセ主導のセビーリャ軍事制裁作戦について、共和国はウェールリズセ支援のため派兵を行った。

本作戦では、共和国軍はウェールリズセ軍と協同し、後詰のコーデクス軍やノホ・ヘレコ軍が到着するまでの間の作戦行動を担当した。



【防衛】イレギュラー打ち上げ成功

666年10月初旬、安全保障局は高性能攻撃衛星、いわゆるイレギュラーの打ち上げに成功したと発表した。

この衛星は機能としては既存のレーザー攻撃衛星(軍事衛星)と同等であるが、とりわけ対衛星攻撃時の精度が向上、列強のそれに充分対応しえる性能を持っているとされる。

これは、レゴリスとの相互安保成立以来進められてきた軍の近代化政策の最終完成形であり、これをもって共和国はいかなる状況においても友邦を援護する能力を確立したといえる。



【国際】第五回ソサエティ(東和ソサエティ)閉幕

665年に開催された成蘭連邦王国での第五回・東和ソサエティが閉幕した。

今回のソサエティでは、第四回・ブリンストソサエティで決議された「貿易ルールに関する声明」を踏まえて国際貿易の安定を求めたほか、文化交流の促進、エーラーン政府の機能低下に伴う国際経済の混乱に対処することなどを盛り込んだ共同声明が発出された。



【経済】観光客数2000万人達成

観光局は中央議会での報告において、665年の実績において滞在客数が2000万人を突破していたと報告した。

これによって長らく続けられていた観光局による数値目標を定めた観光政策はひと段落となり、今後は継続的に観光客に魅力ある国の維持を図る方針。



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・『わかる!話せる!コーデクス語・初級—文法編—』、名だたる言語学者による徹底注解付きの完全仏訳版ついに発売。これ一冊でコーデクス語初級文法を完全マスター、既に国内各地の書店売り上げランキング一位を独占しつつ好評販売中。(ロムレー言語学会)

・ここは、フリューゲル一標高の高い駅。ルーベルフィアンス駅へのアクセスは、第一回・サン=トゥルミエール・ソサエティで各国首脳も利用した当鉄道で。(シュド・エスト登山鉄道)
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7月 05 (火曜日) 2016
共和国建国50周年、各地で記念式典が開催ほか 00:13   
【社会】共和国建国50周年、各地で記念式典が開催 中央議会ではレゴリス帝国総統の演説も

611年5月15日、ロムレーの丘でロムレー湖畔共和国建国の誓約が交わされた。

その日からちょうど50年目になる今日、ロムレー国内各地で建国50周年を記念する式典が催された。

その中でも最大規模のものが、中央議会議事堂内外での湖畔共和国誓約50周年記念大会であり、レゴリス総統マンフレート・ハルデンベルク閣下なども招いて挙行された。

本記事ではその大会におけるオロール・オーブ・トリベール議長とレゴリス帝国総統マンフレート・ハルデンベルク閣下の演説を掲載する。



オロール・オーブ・トリベール議長の演説

引用:
 共和国は先ほど(編注:この演説は50年前に建国誓約の交わされた午後2時0分の直後に行われた)建国50周年を迎えました。国際的には50年というのは未だに歴史的な側面からは新興国に過ぎませんが、それでも我々がこの50年を紆余曲折はありつつも同じ議会主義体制のもとでいられたことは、充分に祝われて然るべきことです。それを祝わんがため、私の演説を始めます。

 さて、共和国は建国以来、二つの道の実現を同時に求めてきました。一つは小さくとも豊かで満ち足りた、安定した自由な国家の実現、そしてもう一つはフリューゲルにおいて各国と調和した国際的に重要な国家の実現です。古来より、二つのものを追い求めればどちらも実現されないといわれることは多いものですが、如何でしょうか。今の共和国はその双方を達成し、また達成し続けています。これが継続相で語られることは重要です。どれほどのものであれ、ほんの一時の繁栄に然したる意味はありません。ささやかな豊かさが永久に続くことにこそ、真に賞賛されるべき繁栄というものなのですから。共和国がそれを実現しつづけていることを、私は一ロムレー国民として誇りに思います。

 私が育った…生まれは移民船の中でしたから、そのときにはまだ共和国はありませんでしたが…湖畔共和国、私がまだレゴリスに留学する前のロムレーには、今日「ピューリタン的理想郷」と呼ばれる理念がありました。その理念は、今日にあっては必ずしも時代に適合するものではありません。しかし、その主張のエッセンスは重要なものを含んでいます。ロムレーはこの湖畔の美しい土地との共存によってのみ安寧を約束されるのであって、それを失ったとき、ロムレーの運命は儚いものとなります。歴史の中で時として変化が求められること、それは620年頃には訪れましたし、またいずれ訪れるでしょう。それでも、自然と共生し、諸国と協調し、自由な国民による自由な国制を維持することで、ロムレーはロムレーとして繁栄しつづけることができ、その繁栄の果実を盟邦レゴリス帝国を初めとするフリューゲルの諸国民に提供することができるのです。

 次の50年もまた、平穏と安寧を保ちつつ、豊かで満ちたりた、そして諸国と協調する自由な国家として、共和国がこのフリューゲルにおいて繁栄しつづけられることを願い、また為政者としてこれを誓約して、私の演説を終わります。




レゴリス帝国総統マンフレート・ハルデンベルク閣下の演説

引用:
 この度のロムレー湖畔共和国建国50周年という貴国にとって重要な、そして節目となる機会に於いて、私、マンフレート・ハルデンベルクがレゴリス帝国総統として中央議会にて演説させて頂く栄誉を賜ったことを光栄に思います。そしてオロール・オーブ・トリベール中央議会議長閣下を始めとした政府や中央議会議員の皆様、そしてロムレー湖畔共和国の国民の皆様に、レゴリス帝国を代表して、今回の慶事に祝賀の意を表させて頂きます。



 さて、ここでまずはロムレー湖畔共和国と我が国の関係についてまず述べさせて頂きます。

ロムレー湖畔共和国と我が国との関係は、建国直後に我が国が貴国に対して国交開設を打診した所から始まっております。それが貴国によって受理され、国交関係が締結されてからその関係深化の速度は早くなりました。燃料定期輸送契約に始まり、ロムレー湖畔共和国の留学生の受け入れ、軍事物資の提供とロムレー湖畔共和国軍育成のための軍事顧問団の派遣、相互安全保障条約の締結、ポワンクールの巨大隕石災害、ヴァノミス問題とトロピコ戦争………50年もの時の流れの中で、我が国とロムレー湖畔共和国の間ではこのように沢山の出来事が起きました。



 そしてその前半に於いては、ロムレー湖畔共和国の繁栄のために我が国が力や知恵をお貸しすることとなりました。留学生の受け入れに於いては今現在も引き続き行われており、その留学生の中からはロムレー湖畔共和国の政治家として大成されるお方も次々と出ていらっしゃいます。現ロムレー湖畔共和国中央議会議長であらせられますオロール・オーブ・トリベール閣下がその代表でありましょう。レゴリス帝国大学附属高等学校に飛び級という形で留学されたトリベール閣下は、そこで首席卒業した上で我が国の最難関とも呼ばれる大学、帝国大学法学部に入学され、そこでも首席で法学部を卒業しロムレー湖畔共和国に戻られました。その後官僚として敏腕を振るった閣下は出世の階段を駆け上り、遂には中央議会議長という大任を任せられるに至られました。トリベール閣下、貴女のような方が留学し、そしてその才能を開花させる機会を我が国が作れたことを、誇りに思っています。トリベール閣下の活躍により、ロムレー湖畔共和国は更なる発展を遂げようとしておりますが、我が国はこれが成功し、更なる栄達へのステップをロムレー湖畔共和国が踏まれることを信じてやみません。



 他にも、軍事物資の提供とロムレー湖畔共和国軍育成のための軍事顧問団の派遣に於いては、ルーミヤ・グドリャン陸軍上級大将を始めとした軍事顧問団の活躍、そしてロムレー湖畔共和国軍の軍人らの意欲的な学習により、今ではロムレー湖畔共和国軍はフリューゲルでも有数の軍事力を持つに至りました。今でも我が国のフランドール・バティーニュ陸軍元帥を始めとした軍事顧問団がロムレー湖畔共和国に常駐し、軍の指導や教育の任に当たっております。この間に結ばれた両国軍同士の絆は、後の両国の関係を更に深く結ぶ架け橋となりました。



 そして、相互安全保障条約の締結、そしてポワンクールの巨大隕石災害が発生致しました。相互安全保障条約の締結においては、我が国の国内から「結ぶ必要が無い」との批判もありましたが、当時の総統アプリル・ヴォルケンアンザムルング閣下はそれを無視し締結しました。結果としてこの判断は正しかったというのを後の歴史が証明しています。その後に発生したポワンクールの巨大隕石災害に迅速に対処できたからです。ポワンクールの巨大隕石災害は酷いものでした。ポワンクールを始めとした複数の都市が巨大隕石によって消滅させられ、多数の犠牲者や損害が出てしまいました。その際に迅速な救助や支援を行ったのがグドリャン陸軍上級大将を始めとしたレゴリス帝国軍や消防、警察でありました。ロムレー湖畔共和国近海に我が国の空母打撃群が展開していたという幸福もあり、帝国軍は消防と警察とともに混成救助隊として迅速にロムレー湖畔共和国に展開し、救助活動や負傷者の治療、避難所への物資配布等を行いました。我が国から派遣された救助隊の活躍は、締結間もない相互安全保障条約が有効に機能していることをロムレー国内にも、そして国際的にも証明するものとなりました。



 そうして助けられ続けていたロムレー湖畔共和国は、今度は我が国の為にその力を貸して下さいました。

ヴァノミス問題においては我が国の要請に応じてヴァノミス連邦に対して宣戦を布告され、トロピコ戦争に於いては我が国を始めとした有志連合に参加し、共に肩を並べ銃を取り戦いました。ロムレー湖畔共和国軍の活躍によって、トロピコ戦争の早期終結の一助となった他、各種資源の支援等によって我が国を支えて下さりました。それに対して改めて感謝致します。本当にありがとうございました。



 このように、貴国の歴史と我が国の歴史は沢山の糸でからみ合っており、これを解くのは至難の業と言っても過言ではありませんが、それは両国の友好関係に於いても同様といえるでしょう。そのような絡み合った糸に、私は更に糸を絡み合わせたいと思っています。というのも、更に糸を絡み合わせないと、現状の国際社会に対応できないのではないか。と私が思っているからです。



 昨今のフリューゲル情勢は、トロピコ問題が解決を見たことにより安定しているように傍から見えます。が、近年においては一方で軍事衛星の相次ぐ打ち上げ、新たな軍事機構の発足、全世界の総砲弾数の大幅な増加等、フリューゲル情勢は不安定化しそうな事柄が発生することが増えてきております。嘗て永久の盟約を結んだ盟邦ミッドガルド帝国を失って以降、我が国は自国や同盟国を守り、なおかつフリューゲルの平和と安定を維持し続けるためにPDECの発足やソサエティの成立、アズリール条約の締結など、様々な面において努力を重ねてきました。ですが、これらの努力だけではこの不安定さから我が国やロムレー湖畔共和国を守り、そしてフリューゲルの平和と安定を維持する事は難しいと言わざるを得ません。従って、我々は更なる友好関係の深化と軍事力強化を志向した政策を実施していかなければなりません。そうすることによって、我が国やロムレー湖畔共和国を守る事が出来、それによってフリューゲルの平和と安定を維持することが出来るのです。



 聡明な中央議会の皆様、ロムレー湖畔共和国と我が国との間で結ばれた絆は、今や多数の糸が絡み合い、そして硬い頑丈な紐帯を結ぶ友人のそれとなりました。このような絆を、失わないで欲しいを私は思っております。この絆は、我々やロムレー湖畔共和国の先人らが50年もの歳月を掛けて結び続け、硬く頑丈に仕上がった絆です。このような絆を失う時が、我が国の終わりの始まりと言っても過言ではありません。我が国の最も重要な友人として、共に今後のフリューゲルの歴史を築き上げていきましょう。我々の力を合わせれば、それはきっとできます。ありがとうございました。




【経済】レゴリス・ミリタリー・インダストリーズの組み立て・整備拠点が進出

630年代以来のレゴリス製の軍用機の導入などが進められるなかで、トロピコ戦役以来兵器整備能力の更なる向上が求められるに至って、レゴリス・ミリタリー・インダストリーズ社が共和国の軍事基地付近に各種兵器の組み立て・整備拠点を進出させた。

既に幾つかの拠点は稼動を開始し、ロムレー軍の兵器の供給・整備を行い始めている。

これにより、共和国国内でも兵器の整備を完結させられるようになり、運用能力の改善が見込まれている。



【国際】第3回ソサエティ閉幕、アズリール条約発効

ヘルトジブリール社会主義共和国のアズリールで開催されていた第3回ソサエティは全参加国がアズリール条約を署名して閉幕した。本条約はその後全参加国の批准により発効している。

この条約はトロピコ戦役のため中止となったテークサットでの第2回ソサエティの予備交渉で議論されていた内容をもとに、第3回ソサエティでの会談によってブラッシュアップされたもので、締約国間での戦争時に、人道的な作戦遂行のために民間人居住地域への攻撃などを禁じる内容のものとなっている。

これについて外交局は「議長国であるヘルトジブリールを始めとする諸国の貢献に感謝する。本条約がよりよい国際秩序の実現をもたらすものと願っている」と声明。また、本紙の取材に対し、ある安全保障部会の議員は「これによって諸国間での争いがより人道的に解決されることを期待したい。共和国としてはもちろんそもそもソサエティ参加国間での戦争は望んではいないのだが…」とコメントしている。



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・『Papier d'Histoire』、今月の収録論文は「フリューゲルの世界史をめざして――歴史学の探求」、「“帝国”の研究 ――今日の世界は帝国主義に覆われているのか」、「書評『ロムレー建国小史 議会主義体制創設の意味を再考する』」など(ロムレー歴史学協会)
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4月 30 (土曜日) 2016
第一回ソサエティ閉幕ほか 22:57   
【国際】第一回ソサエティ閉幕

サン=トゥルミエールで行われていた第一回ソサエティは共同声明を発表、無事閉幕した。

この共同声明ではトロピコ問題、ボアーズィチィ帝国の混乱に懸念を示したほか、テークサット連合で発生した巨大隕石災害への弔意が示された。

心配されていたテロの発生などもなく、平穏に終わったことに関係者は胸をなでおろしている。

外交局の高官は「記念すべき第一回ソサエティの主宰という大役を成し遂げられたことに満足している。次回以降の成果にも期待したい」とコメントしている。



【防衛】軍の近代化進む

安全保障局は近年、海空ならびに宇宙での防衛能力の強化のため、軍事力の近代化を推進している。

海軍戦力としてはレゴリスからハルストア級ミサイル巡洋艦フライトIIを30隻、空軍戦力はLe-19多用途戦闘機200機を始め、攻撃機・AWACS・捜索救難機・戦術輸送機・空中給油機などの導入が図られ、既に一定の数が実戦配備されているほか、宇宙空間においては新規に軌道上レーザー砲撃システムの実用化に成功している。

この中でも特に空中給油機については軽武装派の議員の間で「国土防衛において必要なものなのか」という疑義があったが、近海での迎撃任務を考慮し、最終的には中央議会も一定数の配備を承認した。

このような軍事的近代化は大幅な財政黒字に後押しされた形であるが、その主因は近年の国際情勢にあると思われる。ただし、安全保障局は公式には「クイーンズのような異常な国家が再来した場合の独自の対応能力の獲得が目標」としている。



【経済】滞在者数2000万人へ、観光局が新計画を発表

その増加が緩やかになっていた観光者滞在数について、観光局は数値目標として2000万人を設定し、沿岸部や近海の小島嶼のリゾート開発などの施策によって滞在者数2000万達成を目指す方針を明らかにした。



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・『Linguistic Research』、今月の収録論文は「コーデクス語の語尾変化とモダリティ」「外国の影響下での現地語の変化を考える――ヴォルネスク、ヴァノミス、セビーリャ」など(ロムレー言語学会)

・休暇は高原の避暑地で、当ロッジ周辺のハイキングコースは今が旬(ロッジ・ファルリード)
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2月 03 (水曜日) 2016
9ヶ国会議代表団帰国 / 迎撃衛星打ち上げ完了 ほか 21:33   
【外交】9ヶ国会議ロムレー代表団帰国

9ヶ国会議に出席していたロムレー代表団が帰国し、中央議会で会議の内容を報告する演説を行った。

これに対し、議会は出発前と変わらずかなり否定的な反応を示している。

かつてのウィリーツェン会談では、最終的に現在までENEC加盟という結果にこそ至らなかったものの、ウェールリズセとENECに対する国民的な好感がもたらされるなどの成果を見たが、それに比べても今回の9ヶ国会議は広く国民一般に不人気であり、資源輸出国による国際機構の結成という総論からその役割に関する各論に至るまで、ほとんどあらゆる事項について何らかの反対意見が存在する。

例えば、レゴリスを始めとする先進国との友好強化を求める風潮に加え、参加によって資源輸入国との摩擦に共和国が直面することを危惧する外交局、観光業を主産業として資源輸出部門とのリソースの競合に悩む観光局、会議の中で一部参加国に散見された軍縮主義を懸念する安全保障局など、各局の反対も根強い。とりわけ、「共和国は資源輸出ができなくなっても破綻しない。しかし資源が輸入できなくなれば破綻する可能性が存在する」という見解は、共和国全体で広く共有されている。

これに対して9ヶ国会議参加の旗振り役である通商局は「共和国の産業構成上、資源輸入が重要であるからこそ、資源輸出国の立場であることを活用して資源輸出国と結びつくことが国益に適う」という立場を引き続き貫いており、これに対する理解を求めているが、その道のりは難しいと言わざるを得ない。

参加国を再編し、6ヶ国会議として再び会議を開くとのことだが、9ヶ国会議への出席でさえ激しく抵抗し、代表団を賛成派反対派双方から構成されるものとすることによって妥結した議会において、次の会議開催において同様の方法が承認されるかは不透明であり、二度目の会議への代表団派遣への議会工作のハードルは以前よりも高まったといえるだろう。



【防衛】迎撃衛星打ち上げ成功

635年10月11日、安全保障局は隕石迎撃衛星の打ち上げに成功したと発表した。

ポワンクール市を壊滅させた巨大隕石災害から4年、これにより共和国の巨大隕石のリスクは大きく軽減されることとなる。

これについて安全保障局は「もはや中堅国でも迎撃衛星を保有するのが当たり前の時代だ。共和国もそれらの国と同じように巨大隕石の恐怖から少しは解放されるということだ」とコメント。

今後の運用については、エルツ帝国の迎撃衛星がエネルギー不足により完全な性能を発揮できなかったとされる事例などもあって、常に充分なエネルギー残量を維持するように注意深く行われるとのこと。



【経済】ロムレー島沿岸部の干拓政策概ね成功、食料自給体制回復

共和国では島の内側の高地ばかりが開発される一方で、島の周縁部の海岸沿いはほとんどが保護区指定されて放置されてきたが、今回の国際社会を騒がせた一連の騒動に対応すべく海防のため沿岸部に関する調査研究が行われた結果、沿岸部に広がる海は遠浅で、干拓に適していることが示された。

これを受けて行われた第一次干拓計画により作られた北西部と南東部の干拓地では園芸農業と酪農が行われ、共和国の食料事情は観光者向けの高級食材まで充分に国内で賄える自給自足状態に回復した。

そのほか干拓地でのコミューンの設置が行われ、行政部各局は対応する事業にとりかかった。観光局は、「ロムレー産の食材を含めて更なるアピールを強化し、滞在客1500万人への行程を加速させたい」と発表。

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1月 16 (土曜日) 2016
巨大隕石災害から一年 / 世界社会不安、共和国には影響なし ほか 16:21   
【政治】巨大隕石の被害に関して合同対処委員会は報告書を中央議会に提出

去年10月に共和国の北東部ポワンクール市近郊に落下し、ポワンクール市全域に壊滅的な被害をもたらした巨大隕石災害からの一年が経過した。復興にあたって、合同対処委員会は報告書をまとめ、中央議会に提出した。報告書の内容の概略は以下の通り。



・巨大隕石の落下地点である国有地について、本災害に関するメモリアルパークとする方針の議決に伴い、被災状況の保存、慰霊碑や記念館の建設、国立墓地の設置を決定した。国立墓地については既に犠牲者遺族からの希望が殺到しており、この整備事業を他事業に先行して行うものとする。

・クレーター跡にリプフェール湖の湖水が流入して発生した水没について、排水活動の迅速化のため、ハザードマップの見直しを求める。

・観光資産の集中する南西部は被害を免れたため、これを活用することで国内経済は維持できると見込まれるが、それにあたってはポワンクール市の復興と両立するべく適切な方策が必要である。

・隕石の衝撃に伴う地盤変動によってリプフェール発電所の一時的な稼動停止について、一部で再稼動の遅さに対する指摘がなされている。本件についてはその過程の確認を要する。

・安全保障局で進行中の隕石迎撃衛星開発計画について、その実現を急ぐべく特別の措置を求める。



・レゴリス帝国からの救助隊の活躍は、締結間もない安全保障条約が有効に機能していることを国内的にも国際的にも証明するものとなった。

・ストリーダ王国からの援助物資として送付された資材について、中央議会には復興のため適切な配分決定を期待する。

・以上の国際的支援について、改めて感謝の意を表明する。



・災害という極限状況下にあっても総じて国内の安寧秩序は保たれていた。被災後に発生した世界社会不安の影響も確認されていない。

・復興は遠い道のりではあるものの、社会的安定があればそれは可能である。そして我々の社会は今も安定していることを確認する。





【国際】世界的な社会不安発生、共和国には影響なし

フリューゲル暦623年初頭、中程度の社会福祉制度の整備された先進諸国の社会情勢が不安定化、一部の国では大規模な暴動に発展する事態が発生した。

これについて、巨大隕石で最大都市が消滅するという未曾有の危機にある共和国ではあるが、共和国の社会保障水準は世界標準から見ても既に著しく高い水準となっていることから社会不安の影響は確認されておらず、ロムレー市及びサン・トゥルミエール市は平穏を保っており、災害復興への影響は今のところないとのこと。国際的な満足度指標においても共和国はこの事態の前後を通して世界最高水準を維持している。

本件について各国は社会保障給付を拡大することで対応にしたが、これは各国の財政支出を悪化させ、国際経済に影響を及ぼす懸念がある。これについては今後の動向を注視したい。





【政治】レゴリスとの相互安保で深まる軍事面の連携

レゴリス帝国との相互安全保障条約の締結から3年が経とうとしている。

先の巨大隕石災害の際の同国からの救助隊の活躍は未だ記憶に新しい。これにおいては初動から混成救助隊の派遣までの対応も迅速であり、救助された被災者の多くが彼らの速やかな対応によって得られたものである。

また、この災害を受けて急ピッチで進められている迎撃衛星の開発計画においても、レゴリスの軍事技術の貢献するところは大きい。

巨大隕石災害からは目を離してもレゴリスとの相互安保は共和国に大きな軍事的利益をもたらしている。レゴリス軍事顧問団の指導の下、共和国軍の練度は大きく上昇したし、装備の改善にも大きく寄与した。

救助隊の活躍に感謝の意を表明する中央議会の決議の際のプロスペール・アルベリク・ジャンベール議長の演説で「最上の盟邦」と表現されたレゴリス帝国との連携は、今後も強化されていくことになるだろう。





【経済】滞在客1000万人強で安定、今後の観光業拡充の方策は

共和国の滞在客が1000万人に到達して以来、共和国の観光客の増加ペースは巨大隕石災害の影響もあって弱まり、結果としてここ2,3年の間滞在客は1000万人をやや超える程度の水準のままで推移している。

このような現状において、観光局は次の目標として滞在客1500万人を掲げ、更なる観光客誘致と観光業の振興を図ろうとしている。

その目標の実現にあたっての方策は、既に国際的に高い集客力を持っている避暑・保養地としての長期滞在客やパッケージツアーを利用する短期の観光客を拡大するというだけではない。

次なる観光客誘致のターゲットとして、世界社会不安の影響によって給付水準が拡大した先進国の年金生活者や障碍者などの社会保障受給者、既に国内の福祉水準が高いことも活かしてこれらの層に対しても訴求力のあるサービスを提供していこうというのが今回の観光局の観光業振興政策の骨子になる。
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