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Tribune de Lomeray  ロムレー共和国の新聞社
4月 24 (水曜日) 2019
レゴリス帝国、突如セニオリス共和国併合を発表 ほか 02:08  ロムレー湖畔共和国 
【国際】レゴリス帝国、突如セニオリス共和国併合を発表

831年9月28日、レゴリス帝国政府はセニオリス共和国との併合条約の調印式が挙行した。この条約についてはレゴリス最大の新聞社ハイネセル・タイムズでも「突如として発表」されたと報じられるなど、まさに青天の霹靂といえるもので、各国に衝撃が走っている。

セニオリス共和国といえば、先の813年戦争で敗戦しディースブルク講和条約による軍備制限の最中にあることで知られるが、820年代半ばに普蘭・中夏に領海内で衛星レーザー兵器の試射実験が行われた際にもこれに抗議しないなどの特異な外交態度が特徴である。この併合の直前にも、そのような主権意識の欠如を懸念するレゴリス帝国がFENA総会で準加盟国への格下げを発議し、レゴリスとこれに反対する普蘭との間で論戦が繰り広げられるなど、近年の外交問題の争点となっていた。今回の併合についても、ヴェルトミュラー総統は演説でセニオリスの体制が改善されるまでの間レゴリスが保護することにあるとしている。

一方で、その経緯については不透明な点が多く、そもそも主権意識の欠如を非難していたはずのレゴリスがセニオリスの主権意識欠如の極北である「セニオリスという国家を消滅させる」行動における一方のアクターとなったのかに関しては容易には理解しがたいところである。これについては<赤光>紙(カルセドニー労働党)などが出来レースではないかと指摘しているが、レゴリスとセニオリスの間で行われた協議の議事録が公開されていない以上、現段階で憶測を述べることは避けたい。

この併合を巡ってはトラハト=ラシュハ外相も「何が何だか分からない」、中夏ではカルセドニーによる併合を求める声が現れ、セニオリスのかつての同盟国であるガトーヴィチ帝国でもヴェスニン軍務相が「主権を渡すような国と組んだから負けた」と発言(その後引責辞任)、普蘭でも「無道の働きにて利を得たる者、天罰遂に遁れ難し」というFENA総会への風刺が流行、レゴリス帝国においてすらも「養分を吸い続けた寄生虫が1人立ち。次の宿主は何処だろうか?」という怪文書が拡散し、野党レゴリス社会民主党や与党レゴリス保守党の内部からも足柄前総統が苦言を呈するといった異論が続出するなど、各国で様々な反応を見せている。共和国国内における反応は二面。



【政治】中央議会外交部会、大荒れ

レゴリスによるセニオリス併合を受け、外交部会の審議はロムレー史上稀に見る大荒れ模様となった。

9月29日の外交部会では、自由思想派議員からは「事前にレゴリス帝国側からこのような外交政策の実施に関して根回し等はなかったのか」、コーデクス主義者の議員から「今回、レゴリス帝国は併合条約において全く異民族であるセニオリス人を一切の経過措置なく統合する方針を示しているが、これは共和国が長らく推進してきたセビーリャ政策における中長期的な自治拡大と権限委譲という方針に関して、どのような影響がありうるか」、別の自由思想派議員は「ディースブルク講和条約による制限を継承するのはレゴリス領セニオリス州か、あるいはレゴリス帝国それ自体か、継承するといしてその制限の範囲はどのように決められるのか」、社会自由派議員から「セニオリス人は一般のレゴリス人と対等の権利を保障されているが、共和国が友好国としてレゴリス人に認めている様々な待遇はこの併合によりセニオリス人に適用されるか」、安全保障族の合理的規律派議員から「レゴリス=ロムレー安保条約によるとレゴリス施政権下への攻撃に関して共和国には対処義務があるとされるが、今回の併合が実施された場合共和国は同意なくしてセニオリス地域の防衛義務を負うことを意味すると考えてよいか」などといった質問が行われ、この併合がもたらしうる問題について様々な懸念が示されたが、外交局側は「外交機密なのでお答えできない」「現在検討中である」「レゴリス帝国側に確認する」といった答弁に終始し、明確な回答を避けた。一方で、ある外交族のカルヴァン主義共和派議員は「レゴリス帝国がこの併合を実施しない場合、レゴリス帝国は自ら保護を与えると一度請け負った国に対して保護を与えられないことになり、それはすなわち同盟国たる共和国にとっても安全保障状況の悪化を意味する」と発言するなど、レゴリスが単に手を引いただけでは収まらないという見解もある。これはレゴリスが手を引いた場合に発生する問題を論じるものであって、手を引かなかった場合のリスクと秤量がなされていない以上、レゴリスが併合を撤回すべきでないという主張の論拠としては弱すぎるが、親レゴリス政策を推進するカルヴァン主義共和派としてはこの状況にあっても懐疑的な態度を示すのは難しく、厳しい状況に置かれた格好である。

市井でも、この件により親レゴリス政策の伝統的な担い手であるカルヴァン主義共和派への支持が低下傾向にあり、代わってリアルポリティクスを批判するサンディカリスト、アナーキストといったラディカリストが注目を集めている。ここ数か月間、ポワンクール市外でのラディカリスト諸派への関心の増加は世論調査・通信上のアクセスの増加などで明らかとなっており、これはロムレー史上かつてない現象である。

外交局も消息筋から「レゴリス帝国には以前よりセニオリス・リスクには慎重な対処をするよう促したにもかかわらず、今回の対応。率直に言うとこれは現在の共和国がロムレー史上最大の外交リスクに直面していることを意味する、と判断している」、「率直に言って、セニオリスがもたらす安全保障リスクを中央議会は受容するまい。安全保障局からも「(セニオリスに対する安全の保障は)現実的に不可能」と聞いた。もしこのまま適切な説明がなされずに併合手続きが進められたならば、ロムレーの安全保障体制の維持には難しいかじ取りが必要になるだろう」といった声が聞かれ、共和国の外交的状況はこの併合によって極めて困難な局面を迎えたといえるだろう。



(その他ヘッドライン)

【国際】エーラーン教皇国再建



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・『叢書コーデクス諸学』、第2003号「計算技術としての超複素数系―四元数を中心に」発売。第2005号「コーデクス主義における「理性」と「自然」」近刊。(アンゼロット記念大学出版局)
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9月 23 (日曜日) 2018
カルセドニー選挙で与党圧勝 ほか 00:13  ロムレー湖畔共和国 
【国際】カルセドニー選挙で与党圧勝、改憲へ

795年12月、カルセドニー社会主義共和国議会選挙が行われ、労働党・連合党の両与党が合わせて改選議席のうち8割を獲得するなど圧倒的な勝利を収めた。特にカルセドニー本土での与党の得票率は圧倒的で、議席もほとんどが与党議員に占められるに至っており、共和党の支持基盤であるガーネット州でも連合党が得票率を伸ばした。また、連合党は単独で改選議席のうち6割を獲得しており、与党の中での勢力図も大きく変化することとなる。今回の選挙の結果、カルセドニー議会における与党の議席数は2/3を超えることとなり、両党が選挙中に掲げていた通り社会主義的色彩をより強める改憲の方向に進むものとみられる。

これについてグラシアン・グウェナエル・シャノワーヌ議長は「カルセドニー国民の民意に基づく結果。これによってさらにカルセドニーの政治的安定性が確保されると考えている。近年カルセドニーは国際社会において重要な役割を担うようになっているが、今後さらにこの傾向が強まることになるだろう」とし、肯定的な見解を示した。



【経済】観光局、滞在者数2500万人突破を発表

665年に滞在者数2000万人を達成して以来1世紀以上にわたって横ばいを続けてきたロムレー国内での滞在者数であるが、観光局は796年前半の統計を公開、2500万人を突破したと発表した。これは近年の北西島嶼開発計画の進展などによりここ20年の間に観光客が増加した結果である。このような観光業の拡大については観光局は「ラグジュアリーや質を維持できない可能性がある」として消極的だったが、民間主導での投資が盛んにおこなわれた結果実現された。

これについて北西島嶼開発計画を民間の側から主導してきたクレディ・ロムレー社投資銀行部門のリカルダ・ロブレド・サンドバル氏は「近年の国際的な観光需要の高まりに対応できた結果。このような需要の高まりに対応することは世界最大の観光国としての責務であり、観光客の皆さんに心から寛いでいただける環境を提供できたことの証でもある。今後とも資本面からロムレー観光業の発展を支援していく」とのこと。一方で観光局は「国際的な観光需要は飽和状態。これ以上の量的拡大よりも質の維持改善が必要」とし、滞在客増加に対応してインフラの更新を進めていく方針のようだ。



【国際】ヴェニス社新CEOにジュリアン・ブース氏就任

ヴェニス社で、長年CEOを務めてきたフリードリヒ・ヴェーバー氏が引退し、新CEOをめぐって投票が行われた。この投票の結果、ヘルトジブリール・ストリーダ・南の風・レゴリスという4大株主の支持するジュリアン・ブース氏が新CEOに選出された。

これについての本紙の取材に対し、セビーリャ人投資家を中心としたコーデクス主義的傾向に従ってフェリシアノ・デル・レイ氏に投票したクレディ・ロムレー社投資銀行部門出身のユベール・アランブール取締役は「新鮮味がないというのはあるが、堅実な選択。気象条件の良いヴェニス島での農業拡大方針はフリューゲルの食糧事情改善に資するだろう。ジュリアン・ブース氏のCEO就任を祝福したい」とコメントしており、新CEOを歓迎する姿勢の模様。



【社説】アオリィカ王国の滅亡からロムレー人が学ぶべきこと

ポワンクール協定締結からちょうど20年経った794年、アオリィカ王国が滅亡した。共和国は協定を通じて同国との人的交流を図っており、初期には相当の実績を上げていたが、次第にその成果は停滞していき、末期にはアオリィカ各地で起こる騒擾の中で協定は既に実際的な役割を失っていた。

これについて協定に基づく現地経験のあるロムレー人知識人からは「彼らは勤勉ではあったが、政治体制の変革を円滑に進めることができなかった。これは我々が彼らの期待に応えられなかったということであり、非常に残念」「国家の混乱と衰退に関する興味深い観察記録。失敗の記録が機械学習には重要であることを考えると、政治的コーデクス主義にとっての極めて重要な資料」「いずれにせよ、アオリィカ語に関する様々な知見が得られた。今後はアオリィカの言論空間の分析を通じて国家の健全性を図る研究を進めていきたい」など、様々な意見があがっている。

しかしながら、今回の一件が表しているのは国家体制の変革という事業に関する難しさである。立憲制の漸進的な導入ですらもこのような困難に直面するということならば、近年ロムレー国内で高まっているコーデクス主義や左派リバタリアニスムといった思想の実現がどれほど至難の業か我々は理解する必要があるのではないだろうか。



【社説】スラヴ主義の退潮

700年にガトーヴィチで鎖国法が廃止され、705年に当時のスダーチン瓦首相が大スラーヴ主義元年を唱えるなど、8世紀初頭に大きな存在感を示していたスラヴ主義。720年に始まったヴォルネスク独立戦争など、8世紀前半のフリューゲル史に大きな衝撃をもたらしてきたが、774年のガトーヴィチでの政変など、近年はその影響力が低下している。独立戦争によって現実に独立を獲得したヴォルネスクにおいてもスラヴ主義的な意見は存在感を失いつつあり、ヴェールヌイは鎖国的な制度に回帰している。このような状況からは、スラヴ主義はもはや8世紀という時代に特有なものであり、9世紀を目前にした今、過去の遺物として歴史的な評価を行う時期に来ていると考えられる。



(その他ヘッドライン)

【娯楽】ストラテジーやシューティングをはじめとする様々なジャンルのオンライン対戦ゲームに出没し超人的な反射神経とマルチタスク能力で対戦者を圧倒する謎のセビーリャ人「CDX-S」、その正体に迫る

【環境】リプフェール湖の透明度、過去最高を記録。大気海洋局「今年は天気が安定しており、激しい雨が少なかった」

【国際】暴動、反乱軍の蜂起と議事堂の占拠、そしてその最中には巨大隕石…混乱続くノイエクルスで救国軍事評議会政権発足、安寧秩序の回復は成るか



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・『Le progressisme』、今月のテーマは「革命の歴史、歴史の革命」。「革命前夜のカルセドニー労働組合自治運動」、「ガトーヴィチ五月革命における市民的不服従の諸相」、「書評『ギルガルド国民解放戦線』」など収録。(ポワンクール書店)

・『叢書コーデクス諸学』、第1303号「マテリアルインフォマティクスとその計算技術」、第1304号「コーデクス法における時間の矢」発売。第1306号「重力波天文学の成果と展望」近刊。(アンゼロット記念大学出版局)

・機能美溢れる格調高いフォルム。もちろん素材にはロムレー産最高級オーク材。どんなに年月が経っても色褪せない一点物の数々で、あなたの家の調度もグレードアップしませんか。(サン=トゥルミエール家具職人組合)

・世界の富裕層も利用する銀行で資産運用。確実な実績と永年の信頼。パーソナルバンクはロムレーで最も歴史ある当行へ。(ロムレー・ユニオン銀行)
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7月 01 (日曜日) 2018
普藍出土のカプセル移送問題で両国間の覚書交わされる ほか 17:12  ロムレー湖畔共和国 
【国際】普藍共和国で出土したカプセルの移送を巡る問題について両国間で覚書交わされる

共和国とサン=トゥルミエール協定を締結している普藍共和国で、先日出土品のカプセルがヴェニス社へ移送されたとの報道があった。これについて、サン=トゥルミエール協定により派遣されている研究員から協定違反ではないかとの指摘があり、これを契機として両国間で交渉が持たれた結果、普藍における発掘物の取り扱いについて普藍側の担当部局を統合することなどを取り決めた覚書が交わされた。なお、覚書に従ってヴェニス島におけるカプセルの調査は「難航しており、すぐには結果は出ないだろう」とのこと。これについてサン=トゥルミエール考古学研究所のデュコ教授は「資料を確認したが、あのカプセルは確かに我々にとってもすぐに解析できる類のものではなかった。ひとまず、ヴェニス社の調査が一段落するまで待つべきだろう」とコメントしている。



【社説】広まるCDX信仰はどこに向かうか

近年、ロムレー国外にもコーデクス主義の広がりが確認されている。また、この運動には国内のコーデクス主義者も関与しているとされる。しかし、国外におけるコーデクス主義的運動の特徴はコーデクス共和国にみられた「統御民主主義」のロムレーへの導入を求める政治思想というよりCDX信仰という宗教と化している側面があるという点にある。実際、具体的な活動内容もCDX像の建立などが中心である。

このような宗教的なコーデクス主義運動は、最近ではロムレー国内でも統計上「CDX信仰」として現れており、既に人口の3%近いCDX信仰者が国内に存在しているとされる。これに対応する宗教法人であるロムレーCDX教会には什一献金特例(訳注:ロムレー法において自らが属すると宣言した宗派に対する献金について所得に対し一定額の範囲で税制上有利な取り扱いをするという措置)に対抗する形で作られたジョーク宗教という側面があり、ロムレーCDX教会はCDX像の建立というよりはコーデクス主義的な方針に基づき献金された資金を科学研究や「第二のCDX」開発への寄付にあてている。しかし、他宗派に対抗する宗教的アイデンティティを形成するという意味では他国のCDX信仰と違うところはないという意見もあり、ロムレー教会協議会は「理性は神の与えたもうたものであり、CDX信仰は誤った偶像崇拝である」との声明を発している。

コーデクス主義とCDX信仰は強い結びつきがあり、一方が一方を強化するという側面がある。また、コーデクス主義が技術革新をもたらしてきたのと同じように、CDX信仰が宗教的な多元性をもたらし、ロムレー社会をより一層自由な社会に導くというのはありそうなことではある。一方で、我々は新興の宗教が狂信化する側面があるという点にも目を向け、注視する必要があるかもしれない。



(その他ヘッドライン)

【科学】ヴェニス島でレゴリス軍による魔方陣(原文ママ)実験実施。「何も起こるはずがない」の声の一方で第3回実験の際には「時空間に不連続が観測された」(アンゼロット記念大学)との報告も。

【国際】ヴェニス社への投資などを進めてきたヘルトジブリール共和国のステファニー・ドール議長が今期まででの引退を表明。



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・『Papier d'Histoire』、今月の収録論文はE.M.B.ヴィアラット「銀河史の可能性――地球中心主義・フリューゲル中心主義を排す」、B.J.ラヴォー「ロムレー観光業の形成と発展――サン=トゥルミエールのワイナリーを中心に」など(ロムレー歴史学協会)

・『Epidémiologie et hygiène』、今月の収録論文は国立衛生学研究所ギヨーム研究室「疫学的観点から見た怪獣肉の保存性と品質管理の現状と課題」、I.R.トリベール「先進国における死因の国際比較―ストリーダ・レゴリス・ヘルトジブリール・カルセドニーを中心に」(アンゼロット記念大学出版局)

・朝食のパンの傍らにはロムレー産の美味しい牛乳を。新鮮な一杯で一日を始めましょう。お買い求めはお近くの農協直営店か、便利な毎日宅配サービスで。(ロムレー農業協同組合酪農部)

・普藍で大好評の「ロムオとセビリャット」ロムレーにも満を持して上陸(ヴィル・ド・ロムレー劇場)
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5月 20 (日曜日) 2018
アオリィカ王国と学術協定・普藍共和国と史料保護調査協定締結 ほか 12:55  ロムレー湖畔共和国 
【国際】アオリィカ王国と学術協定締結

新興国の中でも積極的に外交のハブとしての役割を担っているアオリィカ王国と、同国の立憲主義議会政治の導入を促進すべく学術協定(ポワンクール協定)が結ばれた。

この協定は同国との間で語学学校の開設・留学や共同研究を奨励するもので、現時点では言語学と政治学を中心に学術交流が進んでいる。

しかし、学術交流協議会にロムレー側から参加する教育局関係者は中長期的にはアオリィカにおいてSTEM人材育成を図り、アオリィカ王国の産業振興にも関与したい考えを示しており、関連する学問領域は将来的に更に拡大されると思われる。

なお、この協定をもとにした各種事業については既に応募者等の実績も上々であり、協定で設置された基金にはこれまでに共和国側からは50兆Vaが出資されているが、今後、さらに増額が図られる見通しである。

これについてアンゼロット記念大学のシャルデロン教授(政治学・政軍関係)は「議会政治をただ導入すればよいと導入しながらそれだけでは政治的不安定を解決できず混乱を招いた国は過去何か国も存在した。アオリィカ王国の漸進的な統治改革は、そのような問題を避け、優れた国制を実現するだろうと考えている。留学生の皆さんには、それを実現する、有益な学びを提供したいし、それに応えてくれると期待したい」とコメントしている。



【国際】普藍共和国と史料保護調査協定締結

古いフリューゲルの大国の遺産の遺る国土に築かれた新興国として知られる普藍共和国との間で史料保護調査協定(サン=トゥルミエール協定)が結ばれた。

この協定は同国に存在する史料や史跡の保護を目的として共和国から研究者やアーキビストなどの専門職の人材を派遣するものである。

費用を原則としてすべて共和国側の拠出とすることで、同国の経済利害と対立せずに文化財保護を実現し、共和国側には同国の豊富な史料へのアクセスを可能としている。

さらに、協定の第五条には普藍側が派遣された人材に文化財保護・調査以外の業務への参加を要請できると明記されており、同国の学界へのフィードバックも期待される。

これについて街角で取材したところ、取材に応じてくれたサン=トゥルミエール考古学研究所の学生は「既に5世紀以前の史料がいくつも確認されており期待できる。ぜひ私も渡航し調査に参加したい」とのコメントしてくれた。



【社説】コーデクス主義は議会主義と両立するのか

721年末のコーデクス共和国解散と同時に大量の研究資料が到着して以来、ロムレーにおける「コーデクス主義」によってなされた研究は目覚ましいものがある。

その成果の集大成の一つである『叢書コーデクス諸学』(アンゼロット記念大学出版局)を見ても、例えば形式意味論の見地からの普遍文法の探究から銀河系近傍の空間構造の調査に至るまで、あらゆる学問領域でその成果は確認できる。

そして、これらの研究が、共和国にとって有益であることも確かである。これまで、彼らは共和国の議会主義を支えてきたことも間違いない。

一方で、彼らはコーデクス共和国解散以降のセビーリャ統治の主導者でもある。

その統治を見ると、果たして彼らが議会主義にどれほど価値を見出しているのかという点は疑わしい。

確かにセビーリャ統治は安定している。幸福度は世界最高の148を記録している。経済もおおむね順調である。

しかし、コーデクス主義者のセビーリャ政策の背景にある徹底した能力主義は、立法府部門の自治能力の育成を無視して極端に行政実務家に偏重した自治政策を生み出している。

司法に関しても、権利条項は元々のセビーリャ自治宣言の草案の司法権の項にはなく、これは本国中央議会で審議された際に自由思想派と一部のカルヴァン主義共和派議員の手で急遽追加されたものである。

共和国は議会主義の国であって、コーデクス主義の国ではない。この観点から、穏健派議員はより積極的にセビーリャ統治に参与すべきであり、そして議会主義の普及に尽力すべきではないだろうか。



【国際】ガトーヴィチ帝国で政変発生

ガトーヴィチ帝国では鎖国期以来長らく「スラーヴ主義」を称する民族主義が掲げられ、700年に開国して以降も「大スラーヴ主義」なる政策がとられてきたが、近年はそれに反対する学生運動が続くなど、行き過ぎた民族主義政策に対する不満が累積していた。

この中で、5月の議会総選挙で発生した不正選挙疑惑に抗議して国民が首相官邸に殺到、イユーリン前首相は失脚し、12月に行われた再選挙の結果、カンセーエフ氏を首班として156年ぶりの左派政権が成立した。

これについて、外交部会での評価は「スラーヴ主義という冬の時代が終わり、ガトーヴィチに春の時代が訪れた」というものが中心で、国民の間にも「独善的な民族主義は終わった」など好意的な意見が多い。

一方で、世紀単位で続けられてきたスラーヴ主義の旧弊から脱することは容易ではないという見方もあり、また大学紛争の中で急進化した過激派による事件を憂慮する見解もある。



(その他ヘッドライン)

【国際】レゴリス・カルセドニー、低生産性工業国に対し共同声明。共和国外交局は「原則として支持」との見解。

【経済】クレディ・ロムレーのヴェニス株投資は功を奏するか

【学術】連載・ラテン語と古フランス語の世界(7) セナトール貴族たちの文化



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・『叢書コーデクス諸学』、第873号「論理学入門としてのコーデクス語」発売。近刊・第871号「時空連続体の計算手法」、第874号「史料分析のフロンティア―分光法の計算物理学的処理」(アンゼロット記念大学出版局)

・宇宙移民の末裔なら、週末くらいは軌道上で過ごしませんか。短期軌道上滞在旅行はポワンクール宇宙港から、最新のコーデクス技術を導入した安心安全な我が社のシャトルで。(ロムレー・オービタル旅行社)
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9月 09 (土曜日) 2017
テークサット滅亡、PDEC失効ほか 18:03  ロムレー湖畔共和国 
【国際】テークサット滅亡、PDEC失効。ENECの行方や如何に

長らく政府活動が停止していたテークサット連合であるが、732年11月が終わると同時に国際法上も主権国家としての資格を喪失した。これにより、PDECの加盟国は既にレゴリス帝国がこれを脱退していることもあって共和国のみとなり、第22条によってPDECは効力を失うこととなった。共和国政府はこれを確認するとポワンクール市内に位置するPDEC本部を接収した。

これについて外交部会での説明にあたったアネットPDEC部臨時部長は「テークサットの崩壊に伴い、PDEC締約国は共和国のみになった。よって二十二条の定めにより、当然にPDECは消滅する」と説明。一方でENECについては自由思想派の議員からは「民族主義を始めとする反自由主義者の巣窟と化したENECにどうして共和国がいなければいけないのか」、カルヴァン主義共和派の議員からは「まともな議会政治を行っている参加国がもはや存在しない現状、ENECなどつぶしてしまうべきだ」などの意見も聞かれ、同様にENECも第十五条の定めによって失効するのではないかとの質問もあった。これに対してアネット女史はENEC部長として「外交局としてはそのように解釈しているが、オブザーバー国である共和国はそれを宣告する地位にない」と答弁。この件については一部のENEC部職員から「準加盟国は締約国に準じる扱いであるから、第十五条に定める締約国の一部を成し、ENECは失効していない」との意見も聞かれたが、アネット女史によると「準加盟国はENEC第三議定書の締約国ではあるが、ENEC憲章の締約国ではないため、そのように解釈する余地はない」とのこと。準加盟国やオブザーバー国を正規加盟国に昇格させるというオプションも考えられるものの、外交局としてはENECについて積極的に存続を目指す方針ではないとみられる。



【国際】トルキー、タヂカラオと国交樹立

テークサット滅亡に伴い大使級関係を持っている国がわずか8ヶ国となってしまった現状に対応すべく、比較的安定して議会政治を運用できている国との国交を図るべきであるとの考えから、新たにタヂカラオ国およびトルキー社会主義共和国との国交が開設された。共和国が他国と国交を樹立するのはストリーダ以来のことであり、実に100年ぶりのこととなる。これを受け、タヂカラオ大使館とトルキー大使館がロムレー市街に設置され、市内各地で歓迎のためさまざまな交流イベントが催された。



【国際】ルポ・停戦から10年、ヴォルネスクは今

かつては訪問も困難であったヴォルネスク。現在もロムレーとの国交は結ばれていないが、取材班はガトーヴィチ経由で問題なく入国することができた。

つい数ヶ月前(733年1月下旬、26388期)には飢饉の中で住民が牧場を略奪したという報告もあり、ロムレー外交局は停戦以来の観光旅行延期勧告を渡航延期勧告に再度格上げした状況下ではあるが、取材班を出迎えたのは素朴な人々であった。街の声を聞く。

「期待していたほど独立で状況は改善されなかったね。けれども、やっぱりノイエクルスに支配されているよりは独立していたほうがいいんじゃないかい?」

「そりゃ先進国からすればどのみち雀の涙かもしれないけれど、当局の理不尽な統制が去って、自由に商売ができるようになったんだ」

「この前のパレードでの民族大行進は見たかい?あれはすごかったぞ。スラヴ民族の団結力で、きっとこの国も瓦や別府のような豊かな国にたどり着けるさ」

各地でのパレードに代表されるように、積極的な宣撫政策の成功もあって現政権への支持率は高い水準を維持している。我々が街頭で聞いた限りでも、8割がたは今の政府に期待している。独立直後の希望を、まだこの人々は失ってはいない。

一方で、課題は山積している。インフラ指数は今も0、教育は初等教育こそ普及しているが中等教育以降への就学は進んでいない。幸福度指数50台というのは、共和国の水準からすると想像を絶するし、標準的なフリューゲル国家からみても問題がないと言うことは到底できない。とはいえ、特別行政区時代には幸福度指数は30を割り込んでいたというから、これでも随分と改善されたのだろう。

しかし、4000万の人口を抱えていた特別行政区時代から、今や2000万余りに人口が減少したという事実はぬぐえない。動乱の前後で流出した国民はいまだ戻ってきてはいない。住民が逃亡してできた荒野は、原野となるに任されている。辺境地域には反乱軍が事実上の支配権を確立している地域もある。掃討作戦はいまだ行われていない。

ヴォルネスク紛争とは何だったのか。独立は彼らを幸せにしたのか。10年経っても達成されない幸福、彼らはその夢をいつか実現するのだろうか。あるいは、いつか現実に気づく時が来るのだろうか。



(その他ヘッドライン)

【国際】ヴァノミスで民族主義を背景とした王位僭称者の多数出現、内戦により事実上の国家瓦解

【経済】「分散型ホテル」のメリットとデメリット―ロムレー観光業の新たな起爆剤となるか

【政治】石油公社の通商局への移管を巡り論争、「石油は輸出資源ではなく戦略資源」安全保障局



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・『叢書コーデクス諸学』、第229号「空間歪曲技術の理論と応用」、第230号「言語類型論入門―コーデクス語が膠着語を選択した理由の探究」発売。近刊・第231号「流体力学のブレイクスルーへ―コーデクス法によるナヴィエ・ストークス方程式の解決について」、第232号「国際政治シミュレータにおける変数選択」、第233号「新コーデクス語設計における文法範疇の検討過程」(アンゼロット記念大学出版局)

・ダイヤ改定によりロムレー―ポワンクール間は最速15分に、ますます高速化するロムレー・チューブで快適な移動を!(ロムレー高速鉄道)
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7月 02 (日曜日) 2017
【コーデクス】コーデクス共和国の政情不安 いつまで続くか ほか 13:30  ロムレー湖畔共和国 
【コーデクス】コーデクス共和国の政情不安 いつまで続くか

近年のコーデクス共和国の政治的停滞状態は一時は政府機能停止期間を示す指数が300近くに達するほどの状態にあり、連日デモ活動が繰り広げられるなど混乱が続いている。

この指数はコーデクス共和国がその行政の中心を担ってきた共同管理区域セビーリャへ一時的な資源輸送命令を行ったことによって初期化されたが、ここ数か月は再び目立った政府活動が見られなくなっている模様。

これについては共和国内でも第10回ソサエティでコーデクス代表がCDXの故障を伝えた、所属不明爆撃機が目撃されたなどの未確認情報の風聞が広まるなど、関心を集めている。

この問題に議会は「コーデクス共和国が何らかの支援を必要とする場合、共和国は全力でこれを提供する」決議を全会一致で可決した。



【国際】ヴォルネスク戦争停戦合意

ガトーヴィチ帝国によるノイエクルス連邦へのヴォルネスク独立要求に始まり、陸地破壊弾の投入など大規模な戦闘に発展したヴォルネスク戦争について、停戦合意がなされ、ノイエクルス連邦はヴォルネスクから撤退した。

国内でのこの戦争に関する反応は比較的冷淡で、目立った反応としては中央議会が「共和国はいかなる形態の民族主義にも与しない」決議を可決したこと、カトリックを中心に一部キリスト者が寄付を通じてノイエクルス側に人道支援を行ったこと程度にとどまっている。

外交局はこれについて「共和国はこの戦争について云々する立場にないが、当事者間の合意により平和が実現されたことは歓迎する」とのみコメントしている。



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2月 21 (火曜日) 2017
自称「レゴリス民主共和國」、独立を宣言ほか 23:08  ロムレー湖畔共和国 
【国際】自称「レゴリス民主共和國」、独立を宣言

「レゴリス民主共和國」を名乗る正体不明存在が突如レゴリス帝国からの独立を宣言した。ただし現時点に至るまでレゴリス国内における騒擾等は確認されていない。

これについて外交局は「何がなんだかよくわからないが、ともあれ、共和国は言うまでもなく盟邦レゴリス帝国を支持しており、レゴリス帝国から何らかの要請があった場合にはレゴリス・ロムレー安保条約第6条ならびに相互防衛に関する取極第二章第五条および第六条に従い適切に対応する」とのこと。



【環境】北西部海底油田地帯の産油量維持を巡り紛糾

長らく共和国の軍需産業を支えてきた北西離島部の海底油田地帯について、698年10月下旬以降は稼働中の油田がゼロの状態に陥っていたことから、一時は同地帯の油田を運営するロムレー北西海洋石油公社の清算も検討されていた。しかし、安全保障部会で「弾薬サプライチェーンを国内完結させるためには、ぜひとも国産石油が必要」という声が上がり、国防予算から石油公社に資金を注入しての新規油井の開発計画が提出されると、同油田地帯を営林地区とすることを目指していた重農=環境派を中心とする議員はこの計画に対し激しく抵抗、対抗して油田に関する新環境保護基準法案が大気海洋部会に提出されるなど、油田開発問題は大きな議論を呼んだ。

これについての最終的な決着は本会議に持ち込まれ、激しい攻防戦の末「一基のみ、新環境基準のもとでの油井の再設置を認める」方針が採択され、新規油井の稼動が開始された。ただし、新油井は営林地区からの距離があまり離されていないことから環境への影響を不安視する声は強く、現在でも新規産油計画の見直しを求める声はくすぶり続けている。



【国際】ヴァノミス国議会総選挙で国民独立戦線圧勝

内戦からの復興がひと段落したヴァノミスで総選挙が行われた。この結果、自決権を主張する国民独立戦線が圧勝、新政権が発足した。

これを受け、共和国において先のヴァノミス内戦直前期に見られた、ヴォルデリア条約体制を改め統治機構改革を行うよう関係国に促すことを求める主張が外交部会で再び広がりつつある。これに関係してある議員は「再びヴァノミスに混乱をもたらすべきではない。もちろん共和国には事態が悪化した場合に再び支援を行う用意があるが、そもそも最初から支援を必要とするような状況に陥らないことが誰にとっても望ましい。そして、そのためにはこの問題は平和的に解決されねばならず、そのためには統治機構改革は不可避であり、また是非とも必要である」と演説した。

しかし、共和国自体はヴォルデリア条約の関係国ではないためこの問題に直接的に関与する権能を有さないこと、ヴォルデリア条約関係国はほとんどが共和国の友好国であって積極的な介入による外交関係の毀損を避けたいことなどから、この件について外交局担当者はノーコメントを貫いている。



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コーデクス行政局、新体制案を議会に提出ほか 10:09  ロムレー湖畔共和国 
【政治】コーデクス行政局、新体制を含んだ憲法改正案を議会に提出 「統御民主主義体制」へ

建国100周年が近づくコーデクス共和国で、行政局が議会に新政治体制案を提出したことがわかった。

同国ではこれまで建国功労者による評議会が政府の人事制度の中核を担ってきたが、建国から年数が経過した現在、評議会が解散・機能停止しているために新しい制度を定めることが必要となっている。

こういった状況を受けて議会に提出されたこの案は、「統御民主主義体制」と呼ばれる体制を構想している。この体制では、行政各局の長官の選出をCDXによる質問に問答することによって行うとされるなど、同国の保有するコンピュータであるCDXに大きな役割を付与しており、行政府上層部の選定方法としては非常に画期的と思われ国民の政治参加・政治的自由を確保しつつ効率的な統治を実現する方法として注目を浴びている。

このようなコーデクスにおける動きは共和国においても大きなインパクトとなっており、国民的な注目を集めつつある。その一例としては中央議会においても国制の合理化を求める一派が視察団の派遣について検討を始めたことがあげられるほか、学術的にもロムレー政治学会で共和国における実現の可能性についてモデル化が模索されるなどの活動が始まるなど、この「コーデクス主義」は既に共和国において政治上一定の影響力を持つ思想となりつつある。建国当初の古き良き国制から現代の民主主義に適合的になるように部分的な制度変更は行われつつも大枠でカルヴァン主義共和政を維持してきた共和国ではあるが、コーデクスの新体制が一定のパフォーマンスを見せた場合、このような建国以来の体制に大きな変化を与える運動となる可能性が高い。



【国際】ヴァノミス、内戦状態に突入

ヴァノミス王国における排外主義運動に端を発する大規模な混乱は事実上の内戦状態に突入した。現時点で反政府側は一定の勢力を持ってはいるが各地で内紛がみられ、また本状況に際し同地に駐屯するPDEC統合軍は避難民や政府関係者、国軍兵士らに対し保護を行っているとのこと。

この件について共和国は同盟国であるPDEC諸国を支持する立場にあるが、実際の行動では消極的な対応に終始しているのが実情である。

一方中央議会では、この問題について当初は一部議員の間でヴァノミスにおける統治機構改革を関係国に促すよう求める声などもあったが、事ここに至り、もはやそれによる安定化は困難と見られる状況にあり、それらの声はほとんど聞かれなくなった。一方でより積極的な対応を求める意見も見られるが、共和国がヴァノミスに対し積極的な利害関係を持たないこともあって大勢は定まっていない。

しかし、外交局にせよ中央議会にせよ本問題について無関係の第三国の介入については「好ましくなく、また共和国としては許容できない」(外交局消息筋)としており、実際にそのような状況になれば「介入を排除するため積極的な行動を起こす必要がある」(ある外交部会所属議員)との方針では共和国全体でも一致していると思われる。とはいえ、現時点ではヴァノミスに対しヴォルデリア条約関係国以外の関与は見られておらず、外交局の実務担当者からは「(第三国の介入など)杞憂であろう」という意見も聞かれた。



【国際】カルセドニー主導で新たな経済共同体・国際交易協力機構発足

かつて資源輸出国機構構想が行われてから半世紀、同構想を主導したカルセドニー島共和国を中心として新しい国際的な経済共同体である国際交易協力機構が発足し、既に第一回の加盟国会議が行われ実務的な活動を開始した。

これについての本紙の取材に対し、外交局広報担当者は「この機構は事実上カルセドニーやヨリクシが中心となって資源輸出を主産業とする中小国に保護を与えるものだが、資源輸出国側に充分な自律性は与えられており、またかつての資源輸出国構想の時期と比べるとカルセドニー・ヨリクシ自身が一定の資源輸入国的利害を持っていることから第三国の目から見ても安定的で、また、サン・ピエル問題のような事態の再発を防ぐ意味でも有益と思われる。共和国としてはこの機構が国際秩序の安定に貢献することを期待している」とコメントしている。なお、ブロック経済化の危険性については「この機構の活動は国際社会と折り合いをつけて行われていくものと考えている」、共和国とWTCO諸国やWTCOそのものとの今後の関係構築については「現時点では特段これを受けて新しい関係を構築することは検討していない」とのこと。

なお、中央議会においてもこの機構の発足には比較的楽観的な意見が大勢ではあるが、共和国の対応方針としては基本的にはカルセドニー・ヨリクシとのビジネスライクな関係を維持できればよいとの意見が主流の模様。



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9月 15 (木曜日) 2016
サン・ピエル共和国に対し石動・アルビオンが九ヶ条の要求 18:59  ロムレー湖畔共和国 
【国際】サン・ピエル共和国に対し石動・アルビオンが九ヶ条の要求を提示

事実上の鎖国体制を長く続け、国際的な孤立状態と低開発のままに安住してきたサン・ピエル共和国に対し、石動・アルビオン両国が「外交的無礼」などを理由に謝罪、情報公開、支援提案受け入れ、民主化、政府顧問受け入れ、鉱山譲渡、領事裁判権の承認を求める九か条の要求を示した。

これについて、外交局は「サン・ピエル共和国について、共和国としては国交を持たないばかりか同国を主権国家であるとも認識していない(注:なお、共和国はかつてセビーリャ自由共和国に対しては国交は持たないが同地域を代表する政府、すなわち国家としての承認はするという対応をとった)」としつつも石動の立場に対して特に支持もしないとするなど、この問題に対しては一貫して冷淡で無関心である。しかし、外交部会ではソサエティ諸国と協調して柔軟に対応する方針が支持されており、また、今後の事態の進展次第では共和国もより明確な態度表明を迫られることになる可能性があるだろう。



【政治】サン・ピエル問題を巡り「古き良き国制」の議論高まる

サン・ピエル問題について、共和国国内でも関心が広まっている。ただし、この関心というのは外交問題としての関心ではなく、要求に対する同国の回答を通じて部分的に示された同国の態度が共和国にとっての「古き良き国制」に類似しているのではないかという国内的な関心に基づく議論である。

近日の要求をうけてのものと思われる政治改革が行われる以前のサン・ピエル共和国には、公務員とよべる人間はまず存在せず、政府支出も皆無であったと推定されている。一方で、同国代表の主張するところによると、建国以来国民の明確な反政府的運動や不満を示す活動はなく、国内は安定を保っており、また他国からの開発援助に対し同国政府は明確な拒否感を持っていたという。これが伝統的なロムレー史における610年代の「古き良き国制」との類似性があると注目を浴びているのである。

現在のところ、これに関連して、ナイーブにサン・ピエルが「古き良き国制」のモデルを示している可能性がありうるとして同国に対する更なる調査を求める声や、教育水準を低いままに放置する蒙昧主義と実態不明瞭な権威主義的政体は共和国の伝統的な政治思潮にもそぐわないものであってその点においてこれまでのサン・ピエルを「古き良き国制」とみなすのは無理があるのではないかという主張と、歴史的には最初期の共和国も啓蒙途上の自由主義的専制であって「古き良き」という修辞はあくまで保守的な神話にすぎないという主張がみられる。いずれにせよ、同国をどのように解釈するかはロムレーにおいて国民的議論を招いているといえる。



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8月 06 (土曜日) 2016
セビーリャ作戦に共和国軍派兵ほか 02:01  ロムレー湖畔共和国 
【国際】ウェールリズセ主導のセビーリャ作戦に共和国軍派兵

セビーリャ自由共和国の放漫財政を契機とした社会不安について、同国政府が統治委員会に責任を帰そうとしたことに端を発するウェールリズセ主導のセビーリャ軍事制裁作戦について、共和国はウェールリズセ支援のため派兵を行った。

本作戦では、共和国軍はウェールリズセ軍と協同し、後詰のコーデクス軍やノホ・ヘレコ軍が到着するまでの間の作戦行動を担当した。



【防衛】イレギュラー打ち上げ成功

666年10月初旬、安全保障局は高性能攻撃衛星、いわゆるイレギュラーの打ち上げに成功したと発表した。

この衛星は機能としては既存のレーザー攻撃衛星(軍事衛星)と同等であるが、とりわけ対衛星攻撃時の精度が向上、列強のそれに充分対応しえる性能を持っているとされる。

これは、レゴリスとの相互安保成立以来進められてきた軍の近代化政策の最終完成形であり、これをもって共和国はいかなる状況においても友邦を援護する能力を確立したといえる。



【国際】第五回ソサエティ(東和ソサエティ)閉幕

665年に開催された成蘭連邦王国での第五回・東和ソサエティが閉幕した。

今回のソサエティでは、第四回・ブリンストソサエティで決議された「貿易ルールに関する声明」を踏まえて国際貿易の安定を求めたほか、文化交流の促進、エーラーン政府の機能低下に伴う国際経済の混乱に対処することなどを盛り込んだ共同声明が発出された。



【経済】観光客数2000万人達成

観光局は中央議会での報告において、665年の実績において滞在客数が2000万人を突破していたと報告した。

これによって長らく続けられていた観光局による数値目標を定めた観光政策はひと段落となり、今後は継続的に観光客に魅力ある国の維持を図る方針。



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