【経済】行政局長官「国際情勢を鑑みやむを得ない」と先端工業放棄路線の撤回を宣言

シャミル行政局長官は1月、議会での年度所信表明演説において「先端工業を放棄する方向で国土を調整してきたが、現在の国際情勢を鑑みるに先端工業を放棄することはもはや不可能に近い」と述べ、先端工業放棄の決定を撤回すると発表した。長官は、背景には先端工業国の滅亡や解体によって、コーデクス共和国での先端工業特化への期待が強まったとし、即座に先端工業拡大への施策が取られると述べた。統一コーデクスの代表となっている前行政局長官アニウェタ氏は、シャミル長官の決定を評価しつつ「現状の共和国で先端工業に戻すには痛みを伴う手術が必要だ」と述べる一方、最大野党民進党は「農業転換等で多くの国民が混乱させられた政府決定のプロセスに問題がある」と声明を発した。コーデクス共和国では640年ごろから世界的な工業従事者の増加と農業従事者と生産高の漸減を踏まえ、先端工業を放棄し農業資源国を志向する経済政策が打ち出されてきた。南東工業特区も閉鎖されてから長く、新たにどの程度工業生産量と生産効率を向上させられるかが注目されている。

【経済】先端工業存続について商工務局長官「急変する国際情勢を反映した結果」

キルヒハイマー商工務局長官は先端工業を存続させる決定が発表されたことに関し会見を開いた。668年5月の定例会見において「先端工業を軽工業に転換する方針に現段階では変更はない」としていたことへの質問には「エーラーン教皇国の崩壊と成蘭連邦王国の解体が国際社会での商品需要に大きな変動をもたらすであろうという予測を政策決定に反映した」としてシャミル長官の所信表明は行政各局の総意であることを強調した。またカルセドニー島共和国の"The Red Brightness"紙でコーデクス共和国工業の低生産性を指摘する記事が掲載された件について、低い生産性のまま先端工業を存続させるのかという質問が飛ぶと、「コーデクス共和国工業の限界利益が、国際銀資源相場と照らし合わせるとマイナスとなっていることには把握している」と述べながら「農業資源国化路線の決定後に工業特区閉鎖と農業拡大が行われているため工業生産性が下がっているのは当然」と記者の質問に反論した。その一方で「コーデクスの実験産業主義の影響も認めなければならない」とも指摘した。コーデクス共和国では中央研究所が申請が認可されれば自由に農工商業分野で実験を行うことが認められており、そこでのデータ取得と理論実践が科学主義の進展に寄与するとされている。工業分野では最先端技術を導入した試製製品の生産も工場に委託されることが多く、多品種少量生産が結果として生産性に悪影響を与えているとの指摘が長らく存在している。また今後の貿易関係について商工務局長官は「先端工業を存続させるならば農業拡大は不可能であるし、食料輸出を見直さなければならない」と発言したが、貿易局は「貿易については農務局との調整が改めて必要になるため、詳細についてはコメントしない」として明言を避けた。なお農務局は、現在農務局と中央研究所が大規模農業生産に関して研究開発を継続中であることから、南東の農業改良センターについては当面の間閉鎖しないとしている。

【国際】共同管理区域セビーリャの行政首班にヤン・リンウェン前治安局長官が就任

連合国占領委員会は、リアライン条約に定められた行政首班の選出についてコーデクス共和国の前治安局長官ヤン・リンウェン博士を選出すると決定した。ヤン・リンウェン博士の専攻は行政学で、特に統治機構について論文を多数執筆している。コーデクス共和国建国に際しての統治機構の構築にも携わり、その功績から治安局長官に任命された経緯がある。今回のセビーリャ赴任に際し「本国での研究も続けたかったが、自らの経験を活かせる場を与えられたことに感謝し、喜んで引き受ける」と述べ、任命書を受け取ったヤン博士はその日のうちにヴァルチャ国際港を出発した。到着後はすぐに現地での指導にあたると見られている。

【国際】ヴァノミス連邦に古代遺跡調査チーム派遣へ、生命体に関する研究が進展か

【社会】停滞する国土防災化計画、防災局長官「鋼鉄不足が著しい」

【論文】J・ハポネ博士「新コーデクス語開発についての中間報告」



*フリューゲル暦 24088期669年 2月初旬*