近年の国際砲弾取引に関する報告書（プレスリリース）



フリューゲル歴627年9月26日

連邦外務府防衛装備局発表





近年、国際経済において砲弾取引量が増加している。このようなことは定期的に見られる現象ではあるものの、今回注目すべき点はその量産された砲弾の殆どが国際市場での一種の商品のように扱われているということである。連邦は砲弾の対外輸出を行う能力があり、砲弾の営利輸出を実施している。そのため、今回の報告書は我が国を含めた砲弾輸出国家の実情を分析した。この報告書は広く市民に公開する。国内での砲弾輸出の是非を含めた様々な点を協議して頂きたい次第である。



1.砲弾総量について

　国際機関が発表する世界統計によると砲弾の総量自体は615年を境に900万トンの大台から880万トンまで減少している。これは紛争等の発生で減少したという訳ではなく、莫大な砲弾を備蓄していたアドミラル王国の滅亡に起因するものである。

　その後は砲弾総量は800万トン後半を推移していたが、昨年の統計より増加傾向に17万トン/年の急激な増加が確認された。砲弾総量より判断できることは砲弾の国際取引が1,2年で急激に成長した産業であるということである。



2.砲弾取引国について

　国際機関発表の貿易記録によると追跡可能な開示情報において砲弾を商用・非商用問わず輸出した国はノホ・へレコ連邦及び長州国のみである。また、公開の外交文書ではベルサリエーレ王国もカルセドニー島共和国へ砲弾を輸出を行った可能性が高い。これからは砲弾の主要輸出国である長州国を最初に触れ、その後ノホ・ヘレコ連邦の砲弾輸出体制について説明していく。

　

(1).長州国

　長州国はノホ・へレコ政治研究所の発表によると慢性的な財政赤字に突入していることが報告されている。同国は産業構造の転換が不調であり、資源消費量に対して生産力が伸びていかない状態だった。これは財政収支からも裏付けられており、同国の620年・623年は9兆Vaの財政赤字を記録している。それが623年に入ると100兆Vaの財政黒字と劇的な改善を遂げている。これは同国が砲弾販売を積極的に開始した時期と重なり、砲弾を1万トンあたり20兆Vaという極めて高価格で販売したことによることだと推測される。主な輸出先は新興国であるヴァノミス王国やカルセドニー島共和国であり、極々一般的な物資である食料や燃料と引き換えに砲弾を輸出している。このような砲弾を商品のように取り扱うことの危険性については後述する。

　一例としてエルツ帝国へ砲弾4万トンを20兆Vaで売却する取引を自ら提案していることなどからわかるように、同国は財政健全化の一つの方策として砲弾を世界中に際限なく販売することで財政を健全化しようとしているものと推し量る事ができる。



(2).ノホ・ヘレコ連邦

　ノホ・ヘレコ連邦は砲弾生産能力が1万トンを超えており、一応砲弾の輸出するだけの能力を有している。連邦は砲弾を比較的安価に販売している。ただし、砲弾の輸出に関しては外務府管内の防衛装備局が輸出の管理を行っており、連邦独自の輸出規則を利用することや砲弾の取引記録の開示などの手法を用いて砲弾の輸出を始めている。近頃、カルセドニー島共和国との砲弾取引が行われたために連邦独自の規則に基づいた審査や砲弾取引記録開示などの諸業務が行われた。

　また、砲弾の輸出を管轄しているのは通常の物品を取り扱う政府間取引局とは異なり、防衛装備局が管轄となっている。これにより砲弾を一般的な物品としてその危険を顧みないような重大なモラルハザードが発生しないように可能な限りの対策を取っている。



3.砲弾輸出政策の是非

　我が国の砲弾輸出政策は現政権になってから始まったことであり、軍事力の拡張に伴い軍事工場を増築したことで生じた過剰砲弾生産能力を遊ばせることで生じる不利益を最小化することを目的とするものである。そのため、今回分析対象とした利潤を目的とした長州国とは多くの点において異なる。

　砲弾は兵器であり、武力による問題といった秩序を破壊する行為に利用されるものである。故に積極的な販売は避けるべきであり、輸出する場合においてもその国に於いて防衛の必要に足る分までとするべきである。