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2017
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ノホ・ヘレコ・ウワハカパコ(ノホ・ヘレコ国営放送) ノホ・ヘレコ連邦の情報をお伝えします。 | ||
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8月 16 (日曜日) 2015 | ||
【政治】テテクラ・ツァッシ内閣総辞職。他 | 21:21 | |
【政治】テテクラ・ツァッシ内閣総辞職。 (タウランギレレンガ) ENECが議会で否決されたことを受けて、ツァッシ内閣の閣僚は総辞職した。ツァッシ内閣はノホ・ヘレコ民族会議党の一部会派の抑え込みに失敗し、政治指導力がないというのがその原因である。テテクラ・ツァッシ首相は辞任会見で以下のように釈明した。 (一部省略あり) 私共内閣の大臣たちはENEC問題についてどのように考えていたのかをご説明させていただきたいと思います。 まず、私共は一部報道でありましたカホコハコ・テ・カッツイオ通商部長の責任問題についてこれを問題にすべきでないということを最初に話しておきたいと思います。 部族社会戦線総裁の方ともこのことでは一致しております。なぜなら彼は全権委任大使としての権限を与えられておらず、国権の最高機関である議会に持ち帰ること、ここまでが彼の任務だったと考えるためです。 二つ目に民族会議からみたENEC加盟案の否決についてですが、ここで申し上げておきたいのは燃料価格の上昇は自然なものであって別にこれを特段の問題とすべきでないと考えます。まず、我が国の民間研究機関が発表しました信用のおける資料によりますと先進国は602年において平均51兆Vaの財政黒字であるとされております。先進国は生産施設は成熟しており、突然の大災害や取引準備以外のため以外に資本の蓄積を行う必要はあるでしょうか。 そこで国民の皆さんに考えてみていただきたいのは先進諸国が資本を蓄積していることの被害を被っているのはどこでしょうか。そう、我が国のような新興国なのです。もちろん私たちは現状の燃料価格でも十分な恩恵を得られています。しかし、私たちは国民の共有財産ともいえる鉱物資源から発生する資本の最大化のために努力する必要があるのではないでしょうか。その観点において私たちは先進国から国力維持や国家運営に必要な以上に蓄積している資本を支払ってもらうためにも燃料価格の上昇は特段問題とすべきでないということです。 今回のアゼロディータの協議においては燃料価格の維持を念頭としたものであって私どもとしては目標とは反したものでしたが、国際外交及び新興国の連帯と平和共存は資本の拡大よりも追求すべきことであってこれを可決のために最大限の努力を行いました。しかし、我が国の収入枢軸は資源収入であって関係団体の強い影響を受けた議員も多いことから否決となりました。 今回の結果は私の指導力不足であって関係国の関係機関とその国民の皆さまに心からお詫び申し上げる次第でございます。 ----------------------------------------------------------------------------- 【政治】カホコハコ・テ・カッツイオ通商部部長、辞任。「連邦の利益を反した。」 | ||
8月 12 (水曜日) 2015 | ||
【政治】ENEC加盟、議会で難航。他 | 19:06 | |
【政治】ENEC加盟問題、議会で難航。加盟失敗の場合、ツァッシ内閣総辞職の可能性も。 (タウランギレレンガ) ウェールリズセ共和国アゼロディータで実施された6カ国協議で提出されたENEC(新興諸国経済理事会)と呼ばれる燃料輸出国の経済連携組織の加盟について議会が賛成派、反対派に分かれて混乱している。 賛成派はツァッシ首相の座長を務める民族会議の最大会派のみで、反対派は連邦投資公社関係者などの資源系企業の関係者の影響下にある民族会議の一部会派や部族社会戦線・解放人民戦線などの超党派の議員グループが反対している。 議会の条約等の承認には議会の3分の2以上の参加が必要であり、このままでは議会が開催できないためにツァッシ首相の会派は部族社会戦線の穏健派のロビー活動で引きこみを図っている。 今回のENECの加盟に失敗した場合、ツァッシ首相の引責辞任は避けられないだろう。 【政治】片務的査証緩和法案、下院通過。外務府長官「先進国の観光客を歓迎したい。」 (タウランギレレンガ) 先進国の観光客増加を狙った査証緩和法案が下院を通過した。 これは「一般的に」先進国と呼ばれる以下の国民に対して空港で発行される観光目的の30日間の査証が発行されるというものだ。さらにレフィア等の観光都市で滞在する旅行者に関しては最大90日間まで査証を延長することが出来、バカンスでノホ・ヘレコに滞在し続けてもらおうという考えのようだ。 対象とされる国は以下の通り。 (レゴリス帝国、アルドラド帝国、ストリーダ王国、成蘭連邦王国、エルツ帝国、エーラーン教皇国、ミッドガルド帝国、ティユリア連合王国、ヴェールヌイ社会主義共和国、石動第三帝国、アジノーチカ共和国、クシミニャール侯国、ガトーヴィチ帝国) | ||
6月 13 (土曜日) 2015 | ||
【社会】クォパルル諸島に初めての学校が建設される。他 | 20:49 | |
【社会】クォパルル諸島に初めての学校が建設される。 (クォパルル諸島通信共同) クォパルル諸島への文明化政策は順調に進んでいるようだ。 総務府及び教育府は初等教育のために必要な教育過程の整備とクォパルル諸語で書かれた教科書の検定が終了したことを発表した。これを今か今かと待ちわびていたクォパルル諸島現地行政局は小学校を建設すると発表した。 教育府は定例会見において専門教育を施された教員の派遣を実施したことを発表すると同時にクォパルル諸島の住民が言語面において不利益を被ることがないように、クォパルル諸島の教育機関はクォパルル諸語・マオリ語の2つを同時に教育を行うことを確約した。 【社会】クォパルル諸語の研究のためにNHSIROに言語研究部門が設置される。 (タウランギレレンガ) 教育府はクォパルル諸語の研究のためにNHSIROへ言語研究部門の設置を命令。NHSIROはこれを受けてNHSIROは言語学部門(LD)の設置を行いました。これでNHSIROは航空宇宙部門(AD)、生物部門(BD)、化学部門(CS)の4つの部門から構成されることになりました。 同時にNHSIROは先進国の研究機関との共同研究先を探しており、共同研究をしてくれる研究機関があれば外交ルートを経由してお知らせいただきたいと発表している。 【政治】連邦議会、首長会議について声明を発表する。 (タウランギレレンガ) 連邦議会は不死原榮蔵氏が発起した首長会議について民主主義の芽生えとしてこれを歓迎するとともに、これでの決定事項は特別行政区の議会が設置されるまでの間、現地の民意を反映した議会としてこれを承認するという声明について両院全会一致で可決された。現状、クォパルル諸島は総務府特別行政準備局長が統治者となっているがこれにより実質的な権限は首長会議へと移行し、本国の局長は実質的にこれを追認するだけとなった。 局長はこれについて当社の取材に「地方自治の観点から考えてもこれは良いことだし、一官僚の私がクォパルル諸島という数十万人のすむ地域を一人で統治しているのは個人的にも心労があった。首長会議の設置を心より歓迎する。」と語った。 | ||
6月 12 (金曜日) 2015 | ||
【政治】クォパルル諸島への長期開発プランが発表される。 | 06:13 | |
【政治】クォパルル諸島への長期開発プランが発表される。 (タウランギレレンガ) 先日、連邦の領土に編入されたクォパルル諸島に対しての長期開発計画が国民議会を可決。当初の予定より2ヶ月遅れての発表及び施行となるため、クォパルル諸島では連邦政府は怠慢だと不満を持つ声を一部であるようだ。 さて、肝心の長期開発計画はここに全て掲載する。 クォパルル諸島の長期開発計画 本計画に必要な資材は可能な限り本国より支出される。 1.クォパルル諸島は将来的にはレフィア特別行政区と同じような連邦特別行政区として外交通商権を除いたほぼ全ての事柄を自治することが可能な地域にし、連邦議会に対しても議席が割り当てられるようにすることを目指す。 2.クォパルル諸島は連邦政府が提供する社会保障並びに教育制度を早急に整備する。連邦政府が実施している社会保障は指数相当で50,教育指数で相当して30である。それ以降の社会保障並びに教育制度の整備は特別行政区の議会で自己決定することを希望する。 3.現在はクォパルル諸島の統治者は総務府特別行政準備局長となっているが、このような状態は速やかに是正されるべきであり、民主化が問題ないと判断された時は速やかに民主化を実施することを目指す。 4.クォパルル諸島の二つの山にはウラン、銀などの希少資源が眠っているようである。そのため、ウラン鉱山及び銀鉱山を開発する。輸送に必要な港も合わせて建設すること。 5.クォパルル諸島へ派遣した総務府の担当者よりクォパルル諸島の海は大変綺麗だという報告を受けている。 そのため、それを活かしたリゾート地の建設で維持費の40%を賄えるようにすることを努力する。 6.幸福度及び文明化の観点より10万kw相当の発電所を建設し、クォパルル諸島全域へ電化する。 以上。 | ||
5月 24 (日曜日) 2015 | ||
【政治】NHSIROで宇宙開発部門設立。他 | 20:30 | |
【政治】ノホ・ヘレコ科学産業研究機構、宇宙開発部門の設立を決定。 (タウランギレレンガ) NHSIROは新たに宇宙開発に必要な研究所とロケット試験場を建設することを発表した。 近年、防災という難題を人工衛星の力を借りてこれを解決したいという政府の要請を受けて設立した模様です。 最初のロケット試験場は593年7月下旬に完成する予定で、政府とNHSIROは5年以内に気象衛星を打ち上げる予定としています。 【国内放送ヘッドライン】 【国際】ヴェールヌイで議長選挙が始まる。「ヴェールヌイの他国に依存しない自給自足経済は多くの新興国の手本となる国家だ。今後ともその方針を維持してほしい。」議長談 【国際】レゴリスで巨大隕石。「被災者とその遺族に心からお悔やみ申し上げる。」首相談 【社会】外国人の行方不明者が多数発生。連邦警察局は治安の悪い地域に行かないように呼びかける。 【政治】総務府産業局長、旅先のヴェールヌイの公共放送で不適切な発言があったとして厳重注意の上降格。「国に仕える官僚の発言とは思えない。」首相談 | ||
4月 30 (木曜日) 2015 | ||
【社説】発展途上国と鉄他 | 17:05 | |
【社説】発展途上国と鉄 (タウランギレレンガ) 近年、連邦内では鋼鉄の需要が増している。連邦政府は鋼鉄を全て外国から輸入している。そして、その全ては防災都市建設のために使われている。防災都市は地震や津波に対してとても強いばかりでなく、都市の全面的な再開発によってとても住みやすくなる。このような防災都市建設のためという目的で鋼鉄を利用することには咎められる要素がないだろう。 しかし、諸外国で鋼鉄といえば戦闘艦の建造や砲弾の製造など軍事目的で使われることが殆どである。世界全体でも鋼鉄の取引量は増えており、それが砲弾に使われていることを裏付けるかのようにここ12年間でフリューゲル全体の砲弾は戦争があったにもかかわらず11万トンも増加しているのだ。しかも先進諸国が砲弾の製造に利用する鋼鉄は一部を除いて全て発展途上国からの輸入である。つまり、鋼鉄を輸出する発展途上国はその輸出に悪意はなかったにしても間接的に他国にミサイル攻撃をするための手助けをしているかもしれないし、ただの貿易のつもりが自分の墓標を立てているのかもしれないのだ。 そのようなことを回避するためにも鋼鉄を産出する発展途上国は鋼鉄の利用用途を尋ね、軍事目的であればはっきりと拒絶する態度が求められる。それは天然資源の輸出が収入のほとんどを占める発展途上国にとってはほぼ唯一と言っていい強力な交渉のカードとも言えるし、課せられた義務とも言えるのだ。 (執筆:元外務府官僚) 【社会】近郊住宅地にまたもサンジラ出現。犠牲者は数十万人。 (タウランギレレンが) 国防府は首都近郊住宅地に突如怪獣サンジラが現れ、住民が犠牲になったと発表しました。すぐに近隣の防災都市より謎重力で圧殺されたものの50万人近い人が亡くなった事になり、連邦政府の防災対策を疑問視する声が上がっています。 ▼官報 〔告示〕 ・アルドラド帝国及びエルツ帝国の外務府事務欄表記を一律D(注視)に変更しました。ー外務府 ・石動第三帝国の外務府事務欄表記をC(期限付きA方式)に変更しました。ー外務府 〔開示〕 ・外局についての詳しい情報を加筆しました。ー首相府 ・連邦軍の一般情報を開示しました。順次詳しい情報をお知らせします。ー国防府 ・国内のゾロアスター教の状況に関しての情報を宗教欄に加筆しました。ー内務府宗務局 | ||
4月 25 (土曜日) 2015 | ||
【政治】民主化へ移行。初代首相にテテクラ・ツアッシ氏が選出。 | 14:08 | |
【政治】民主化へ移行。初代首相にテテクラ・ツアッシ氏が選出。 (タウランギレレンガ) 586年12月25日、諸外国ではクリスマスを祝う日に族長会議は近代国家への大きな歩みを進める重要な発表をしました。族長会議は1年以内に族長会議の権限を諮問機関としての役割まで縮小することを承認し、新たに国家の最高機関として国民会議の設立を許可する旨を国家運営評議会より提出された憲法改正案に対して行いました。この改正案は族長会議と国家運営評議会の両院で全員一致で可決、施行されました。 587年4月に新たな議会である国民会議選挙が男女普通選挙で実施されました。選挙会場には一部の過激な思想を持つ人々が女性の選挙権停止を要求するデモ活動が行われましたが、警察が速やかに拘束したために大きな混乱もなく実施されました。第一党がノホ・ヘレコ民族会議となり、国民の福祉を重視する政策を打ち出していくようです。 翌日には国民会議で首相選挙、上院の族長会議で国家元首に相当する族長会議議長選挙が同時で行われました。 首相選挙は男女平等のために社会制度導入や高速鉄道網の配備などを訴えていたテテクラ・ツァッシ氏が選出されました。族長会議議長は前代の議長が経験と優秀さから続投されることが決まり、2代目族長会議議長はトマシ・ニヨール氏となりました。 閣僚も一部刷新されましたが、これについては当社で公表することはしませんので、国際図書館(wiki)でご確認ください。 | ||
4月 07 (火曜日) 2015 | ||
【国際】フランドルの現状を調査するために調査団を派遣することが決定する。 | 19:17 | |
【国際】フランドルの現状を調査するために調査団を派遣することが決定する。 (タウランギレレンガ) 族長会議はフランドル地域の現状を把握するために現行連邦政府が保有するフランドル地域への唯一のチャンネルである外務委員会の承諾を得て、調査団を派遣することが決定した。 調査チームは総勢100人で構成され、汚染状況の把握のためにNHSIRO(ノホ・ヘレコ連邦科学産業研究機構)の研究員や状況報告のために我が社のカメラマンが派遣されることが決まっている。また、今後の情勢変化も加味し武装警官を派遣することも決まっている。 【政治】ゾロアスター教の正式な布教承認。 (タウランギレレンガ) 族長会議はゾロアスター教の正式な布教を承認すると同時に首都にもう1つのカドラデルを建設することを決定しました。 これにより、今までゾロアスター教の信者ではあったが世間体などを気にして言い出せなかった人たちは喜びの声を口にしています。しかし、昔ながらの自然宗教を信じていた人々からは伝統を破壊する行為だと不満の声をもたらさています。 族長会議はゾロアスター教の承認の際に少数の人々に十分に配慮した法律ならびに国民の意識整備を進めていくとしています。 | ||
4月 06 (月曜日) 2015 | ||
【社会】ヴェールヌイ社会主義共和国との国際研究機関設立。他 | 00:23 | |
【社会】ヴェールヌイ社会主義共和国との国際研究機関設立。 (タウランギレレンガ) 連邦政府は、我が国と比べて科学技術で先進的な国家であるヴェールヌイ社会主義共和国との共同研究機関の設立をヴェールヌイ社会主義共和国と共同で発表した。 新たに設立される研究機関は「フリューゲル環境戦略研究機関」であり、天災や怪獣などの惑星フリューゲルに人類に入植して以来の様々な問題を研究目的としている。本部はヴェールヌイ社会主義共和国首都のサンサルバシオンに設置され、研究施設は連邦内に設置される予定。 連邦からはこの研究機関に新たに設立された教育府所管のNHSIRO(ノホ・ヘレコ連邦科学産業研究機構)より研究員を派遣するとしています。 教育府長官は会見で「友好国であり、優れた科学技術を持つヴェールヌイ社会主義共和国と共同研究ができることは大変光栄なことです。技術後進国の我が国の研究員には連邦と部族の誇りを持って研究には励んで頂きたい。」とヴェールヌイ社会主義共和国への感謝と連邦より派遣される研究員を激励した。 【社会】レフィア連邦特別行政区で巨大隕石落下。数千名被災か。 (レフィア支社) レフィア連邦特別行政区の遊園地や聖樹の植えられた植物園に巨大隕石に落下した。落下日は週末だったため遊園地に訪れた数千人は隕石の被害に遭った。 半数はほぼ即死で顔を確認できない状態であるために警察は身元確認を進めている。 また、周辺に建設されている発電所は隕石の衝撃波で緊急停止したものの直ちに運転を再開した。政府はこれをうけて電力の一極集中を見直すことを発表した。 | ||
3月 31 (火曜日) 2015 | ||
【国際】ノ連、龍鮮半島へ攻撃を開始する。 | 17:44 | |
【国際】ノイエクルス連邦、龍鮮半島へ攻撃を開始する。 584年6月上旬よりノイエクルス自由国と龍鮮半島統一準備政府の戦闘が開始されました。龍鮮半島統一準備政府と呼ばれる組織も反撃としてノイエクルス自由国内にミサイルを発射したようです。この交戦は現在(584年7月初旬)までも続いており、旧香麗民主連邦領は致命的な被害を受けているとのNGOから報告がされています。 また、龍鮮半島統一準備政府はノイエクルス自由国へ上陸部隊の侵攻や発射されると土地が汚染され、その地域が浄化されるまでは雑草も生えないと言われている化学兵器を搭載する「BT」と呼ばれる弾頭を発射しようとしていたとの報道も一部でなされています。そのため、同準備政府が声明で「統一龍鮮軍は敵軍事基地のみ叩き、市街地には攻撃を加えない。」とされていたのは何だったのかと政府関係者からも疑問の声が上がっています。 【政治】国内で嘱託殺人罪と死体損壊罪の罪状の見直しが始まる。 (タウランギレレンガ) ようやく連邦が近代的国家に必要な倫理感が整備されます。 7月3日、議長院近代化委員会にて現行の嘱託殺人罪が整備されていないことと死体損壊罪の罪が懲役7ヶ月以上3年以下の懲役という諸外国と比較すると異常な罪の短さを是正するべきとした指摘が行われました。現在、連邦内では食人罪に関しては「"生きている"人間を食べたものを懲役5年以上の懲役とする。」と定めてます。そのため、法の隙を突く形で本人から承諾を得て、嘱託殺人を行ってそれから食べるという行動を行うようになっていました。この場合には食人罪は適用できないために多くの場合で執行猶予付き処分が下されていました。 この見直しで恐らく嘱託殺人罪の罰則強化と死体損壊罪が新設されることだろうと予想されています。 | ||
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