【政治】第四回選挙結果等

（ホウ・マナワ・オラ）

　702年1月14日、ダルゥカ・アルテンシャ首相が多臓器不全で亡くなった。連邦権限継承法に基づき、副首相が臨時首相の任につき即日国民会議の解散を宣言した。それに伴い、2月14日に第四回国民会議選挙が行われた。



【選挙結果】（）内は第三回選挙結果との比較

部族社会戦線　　　　　　　　　：40議席（-23）

ノホ・へレコ民族会議　　　　　：22議席（+14）

自由党　　　　　　　　　　　　：1議席　(-20)

ノホ・へレコゾロアスター教同盟：16議席 (+8)

ファシズム同盟　　　　　　　　：28議席 (+8)

ノホ・へレコ解放人民戦線　　　：17議席 (+13)



族長会議任命議席は民族会議と解放人民戦線に二名ずつ割り振られた。



　部族社会戦線は単独で過半数を握ることに失敗し、アルテンシャ内閣では連立政権を組んでいた自由党は大きく議席を減らす結果となった。ファシズム同盟は議席を8議席増やし第二党まで躍進する結果となった。部族社会戦線は自由党及びファシズム同盟との連立政権を樹立することで過半数を握ることが可能であるが、部族社会戦線及び自由党の執行部が難色を示し緩やかな政策連携を結ぶに留まった。そのため、新政権は極めて不安定な地盤の上になんとか成立している。

　閣僚人事は以下の通り。

首相　リンガ・トフ（部族社会戦線）

衛星府長官　モウモウ・コヒ（ファシズム同盟）

国防府長官　ワイ・ンゴ・インゴア（民間出身）

外務府長官　ツゥル・タイタイ（部族社会戦線）

総務府長官　プゥルハウラ・コロウラ（ファシズム同盟）

財務府長官　ランギィ・ワカホモカ（部族社会戦線）

教育府長官　パラローマ・リムルッパ（部族社会戦線）

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【政治】アリタリア・カル部族会議議長、生前の退職を示唆



(写真：選挙結果。これには族長会議任命議席分も含まれている。）

偉大なる人物の死、突然の報道に唖然とする市民も

(タウランギレレンガ)

652年2月8日。我らが建国の父であるトマシ・ニヨール議長閣下がこの世を去った。享年108歳、死因は老衰だと首相院の報道官は説明した。

議長は以前より体調を崩しがちであり、公務をしばしばおやすみなさってはいたものの姿を現した際には大変お元気な様子でいただけにこの突然の悲報は連邦のあらゆる市民に驚きと悲しみ持って迎えられた。

議長閣下は遺言として葬儀は可能な限り内密にして欲しいとの要望を残していたため、告別式のみ国葬に準じて実施する予定。

告別式は2月中旬に連邦議会前広場を利用して行われる予定。

【政治】財務長官による大規模な不正送金が判明。内閣総辞職に。　総選挙ほか



【政治】財務長官による大規模な不正送金が判明。内閣総辞職に。

（タウランギレレンガ）

　途方もない金額の不正送金が判明した。

　先ほど首相府より発表があったところによれば、財務長官が50兆Vaの資金を存在しない国家を装った組織に送金し、自らが保有するペーパーカンパニーに送金していたことが明らかになった。財務長官は即日拘束され、犯罪裁判所において国家背任罪の疑いで即日結審で終身刑が言い渡された。関係した外務府政府開発援助局長は懲役24年、関係者は懲役4~12年の不定期刑となった。

　「このようなことはフリューゲル史上聞いたことがない」と、最大野党部族社会戦線党首は怒りを顕にする。この事件を受けて内閣支持率は43%から11%に急落、もはや政権運営が困難となり、マカァオ首相は内閣総辞職を発表した。議会も族長会議より議会解散の動議を受けて、同日に解散した。



【政治】総選挙。部族社会戦線とファシズム同盟が急躍進。

（タウランギレレンガ）

　総選挙が行われた。結果としては国民会議、部族社会解放戦線、ゾロアスター教同盟は惨敗し、部族社会戦線や自由党、新たに誕生した急進的保守のファシズム同盟が急躍進する結果となった。

選挙結果は次の通り。



部族社会戦線　63

自由党　21

ファシズム同盟　20

国民会議　8

ゾロアスター教同盟　8

部族社会解放戦線　4



族長会議任命議席は全て無所属に割り振られた。



臨時国民会議において首相は部族社会戦線党首のダルゥカ・アルテンシャ氏が選出された。

【国際】ボァーズィチィで政変か？政府からの公式の発表なし

（タウランギレレンガ,645年3月初旬）

　暴動が頻発するボァーズィチィ帝国において645年2月頃突如議事堂が建設され、国内の混乱は加速度的に高まっている。同国はハリーファ議会と呼ばれるイスラム法学者と指導者からなる寡頭制を敷いている。ハリーファ議会は非公開であることが常であり、どのような経緯を踏まえて民主的な議会が開設されたのかは不明である。

　現在、議事堂の支持率は11％という低調な状態に留まっている。また、ボァーズィチィの首都シブリヒサール周辺で反乱勢力が蜂起したとの情報も一部情報筋より入ってきており、事態は予断を許さない。



645年3月中旬：

　先ほど弊社の特派員より議事堂は反乱勢力により破壊、首都もその機能を失ったとの情報が入った。また、同国が力を入れていた観光施設においても住民の退避が始まった（邦人観光客）との連絡がなされている。ハヤル一世が生活をする宮邸は未だ何の説明を行っておらず、情報公開が求められるだろう。

　連邦外務府はボァーズィチィ帝国全領域において「退避を勧告する」としており、邦人が避難するためにチャーター船などの準備を行っていることを明らかにした。



[追加情報が入り次第、このニュースは更新されます。]

【政治】社会保障制度改正案、賛成多数で通過。

（タウランギレレンガ）

　国民議会は1月18日に事故救済法改正案を賛成多数で通過した。事故救済法の範囲が現行の怪我や故障に留まらず、薬物やアルコール中毒などのリハビリなども無償で受けられるように改正された。

一部の野党議員より現行の事故救済法は怪我などを支援するものなので理解できるが、依存症のリハビリはその治療を受ける当人が依存症になった原因を作ったわけであり、社会全体で支えていくのは誤りであるとの指摘があった。これに対して首相は事故救済法はすべての人が公的補助を受けられるようにするのが目的であり、取りこぼしがあることは本法の理念に反するとした。



結論としては最大野党の部族社会戦線が賛成することに合意し、賛成多数で可決する運びになった。



【国際】ベルサリエーレ王国へ調査団を派遣。

(タウランギレレンガ)

ガトーヴィチ帝国及びクイーンズ連邦など複数の国がベルサリエーレ王国に対して自国民へのミサイル攻撃が行われたとして厳しく非難した。連邦政府は本問題においてガトーヴィチ帝国より経済的制裁の実施を要請されたことなどを認めたものの、具体的な対応には至っていなかった。本問題でベルサリエーレ王国に調査団を派遣するのは連邦が初めてであり、成果を出すことが求められる。



今回、調査官を派遣するに至った経緯について外務府報道官は記者会見で「連邦にとってベルサリエーレ王国は定期貿易において商品を輸入する貴重な工業国であり、事態を精査するためにも現地調査を実施する必要があると判断した。」ためとしている。調査団は総勢30名前後で構成されるとみられ、NHSIROの研究員や身辺護衛のために市民情報局の情報官が同行する見込み。



また、経済制裁について弊社の記者が質問したところ、ベルサリエーレ王国はウラン鉱山を持たず、燃料取引を打ち切ることは市民に深刻な被害をもたらすとして事態の見極めが必要だと報道官は回答した。

第三回国民議会総選挙実施。不安定な三党連立政権樹立。



【政治】第三回国民議会総選挙実施。

（タウランギレレンガ）

　プゥインゴ・リアッカ首相は燃料備蓄が危機的状況に追い詰められているということを理由に国民議会の解散を発表した。それに伴い、国民議会選挙が行われた。

　結果は次の通り。

　部族社会戦線　　　　　　　 46議席

　ノホ・へレコ民族会議　　　 45議席

　自由党　　　　　　　　　　 13議席

　ノホ・へレコ解放人民戦線　　　 15議席

　ノホ・へレコゾロアスター教同盟 6議席

　無所属 3議席

　

　選挙結果として民族会議と部族社会戦線は過半数を獲得することが出来なかった。民族会議は解放人民戦線及びゾロアスター教同盟との連立政権を樹立することで合意したものの三者のイデオロギー的な溝は深く政権運営は困難を極めることが予想される。また、与党側は僅か4議席の差で過半数を占めているのみで議会の重要な局面において野党との熾烈な舌戦を繰り広げることは必至であろう。野党側は議会を欠席することで決議を中止させることも出来、この度成立した三党連立政権の先行きには暗雲が立ち込めている。

　首相は民族会議所属のマカァオ・タレッダ氏が選出された。

近年の国際砲弾取引に関する報告書（プレスリリース）



フリューゲル歴627年9月26日

連邦外務府防衛装備局発表





近年、国際経済において砲弾取引量が増加している。このようなことは定期的に見られる現象ではあるものの、今回注目すべき点はその量産された砲弾の殆どが国際市場での一種の商品のように扱われているということである。連邦は砲弾の対外輸出を行う能力があり、砲弾の営利輸出を実施している。そのため、今回の報告書は我が国を含めた砲弾輸出国家の実情を分析した。この報告書は広く市民に公開する。国内での砲弾輸出の是非を含めた様々な点を協議して頂きたい次第である。



1.砲弾総量について

　国際機関が発表する世界統計によると砲弾の総量自体は615年を境に900万トンの大台から880万トンまで減少している。これは紛争等の発生で減少したという訳ではなく、莫大な砲弾を備蓄していたアドミラル王国の滅亡に起因するものである。

　その後は砲弾総量は800万トン後半を推移していたが、昨年の統計より増加傾向に17万トン/年の急激な増加が確認された。砲弾総量より判断できることは砲弾の国際取引が1,2年で急激に成長した産業であるということである。



2.砲弾取引国について

　国際機関発表の貿易記録によると追跡可能な開示情報において砲弾を商用・非商用問わず輸出した国はノホ・へレコ連邦及び長州国のみである。また、公開の外交文書ではベルサリエーレ王国もカルセドニー島共和国へ砲弾を輸出を行った可能性が高い。これからは砲弾の主要輸出国である長州国を最初に触れ、その後ノホ・ヘレコ連邦の砲弾輸出体制について説明していく。

　

(1).長州国

　長州国はノホ・へレコ政治研究所の発表によると慢性的な財政赤字に突入していることが報告されている。同国は産業構造の転換が不調であり、資源消費量に対して生産力が伸びていかない状態だった。これは財政収支からも裏付けられており、同国の620年・623年は9兆Vaの財政赤字を記録している。それが623年に入ると100兆Vaの財政黒字と劇的な改善を遂げている。これは同国が砲弾販売を積極的に開始した時期と重なり、砲弾を1万トンあたり20兆Vaという極めて高価格で販売したことによることだと推測される。主な輸出先は新興国であるヴァノミス王国やカルセドニー島共和国であり、極々一般的な物資である食料や燃料と引き換えに砲弾を輸出している。このような砲弾を商品のように取り扱うことの危険性については後述する。

　一例としてエルツ帝国へ砲弾4万トンを20兆Vaで売却する取引を自ら提案していることなどからわかるように、同国は財政健全化の一つの方策として砲弾を世界中に際限なく販売することで財政を健全化しようとしているものと推し量る事ができる。



(2).ノホ・ヘレコ連邦

　ノホ・ヘレコ連邦は砲弾生産能力が1万トンを超えており、一応砲弾の輸出するだけの能力を有している。連邦は砲弾を比較的安価に販売している。ただし、砲弾の輸出に関しては外務府管内の防衛装備局が輸出の管理を行っており、連邦独自の輸出規則を利用することや砲弾の取引記録の開示などの手法を用いて砲弾の輸出を始めている。近頃、カルセドニー島共和国との砲弾取引が行われたために連邦独自の規則に基づいた審査や砲弾取引記録開示などの諸業務が行われた。

　また、砲弾の輸出を管轄しているのは通常の物品を取り扱う政府間取引局とは異なり、防衛装備局が管轄となっている。これにより砲弾を一般的な物品としてその危険を顧みないような重大なモラルハザードが発生しないように可能な限りの対策を取っている。



3.砲弾輸出政策の是非

　我が国の砲弾輸出政策は現政権になってから始まったことであり、軍事力の拡張に伴い軍事工場を増築したことで生じた過剰砲弾生産能力を遊ばせることで生じる不利益を最小化することを目的とするものである。そのため、今回分析対象とした利潤を目的とした長州国とは多くの点において異なる。

　砲弾は兵器であり、武力による問題といった秩序を破壊する行為に利用されるものである。故に積極的な販売は避けるべきであり、輸出する場合においてもその国に於いて防衛の必要に足る分までとするべきである。

【政治】連邦、独自の包括的開発プログラムを検討開始。

（タウランギレレンガ）

首相院報道官は従来のODA主体の新興国の開発プログラムを見直し、新興国が独自に「現代的生活・民主支援・独自防衛」の3つを成し遂げることを支援するために新興国包括的開発プログラムを整備することを定例会見で発表しました。



内容は検討中であるとしたものの「最終段階にある」（報道官談）としたため、間もなく試案が発表され、実際に運用されるものと思われます。



【政治】連邦議会、砲弾輸出条件緩和。軍需産業の振興図る。

（タウランギレレンガ）

連邦議会は外国貿易法を改正し、砲弾を輸出することを条件付きで認可する方針することを決定した。これは近年急速に連邦政府・軍需企業双方で軍事工場の生産力拡大に多額の投資が行われ、生産力が1万トンを超えたためとしている。



外国貿易法の改正を受けて外務府内に砲弾の輸出を専門に管理する防衛装備局（PtWP)が新設された。アヒ・パゥルル防衛装備局長は取材に対して「怪獣などの外敵の対処を他国軍に依存している発展途上国・新興国を砲弾の目的先にしている。そのため、大量の砲弾の輸出は慎重に行うべきだ。」と話した。



外務府報道官が防衛装備局の設置後の定例記者会見で砲弾の輸出基本条件として発表した条件は以下の通り。

1．連邦と正常な大使級の外交使節の交換が行われていること。

2．軍事力が公開されていること。

3．外交上の懸案を抱えていないこと。

上記の条件に加えて砲弾の輸出を行った際には国名、輸出量が国際図書館に記録される。



ただし、法律は改正されたものの外務府は慢性的な業務遅延が存在し、本法改正でさらに業務遅延が加速するのではないかと懸念する声も一部で存在する。

【政治】財務府、フリューゲル開発銀行案について発表。

（タウランギレレンガ）

財務府報道官は定例会見において以下のように声明を発しました。

「我が国は惑星フリューゲルから我々の資本力を武器に万民にとって害であり、憎むべき敵である貧困を追放するために戦うことで一致しました。世界には貧困に苦しむ国が多くあります。彼らは世界経済へと接続していながらも、貧困に苦しんでいたのです。



私たちは彼らを救う資本を持っていながら、彼らを助けなかったのです。これは我々先出国の怠慢であるとしか言えないはずです。



では、私たちはODAを実施するべきでしょうか。いいえ、ODAは発展途上国の自立性を奪うもので長期的な観点で物事を見ているとは言えません。そもそも、現在の先進国は資源開発を目的としたODAのみでODA実施国と真摯に協議し、その国の未来のことを考えているとは思えません。



そこで私たちは開発の最初期から経済が発展するところまでを包括的に融資する銀行を設立する計画を思いつきました。この計画を用いると、新たな国は経済の最初から中期までをハード・ソフトウェアの両面で開発銀行から全面的なバックアップを受けることが出来ます。



しかし、この問題は我が国のみの資本だけでは解決が困難であり、他国との協力が必要です。連邦政府は我々と共に貧困と戦う戦友を募集することをここに宣言いたします。」



連邦政府は政権交代後も事故救済法の拡張やODAを積極的に実施する方針であることは変わらず、この計画はその一環であると考えられています。



【速報】【社会】トマシ・ニヨール議長、急性心筋梗塞で意識不明。

【政治】第二回総選挙、実施。部族社会戦線と自由党の連立に。

（タウランギレレンガ）

第二回総選挙が実施された。今回は民族会議のENEC加盟失敗の問題により首相は議会の解散を宣言。これにより総選挙が実施されることとなった。

結果は民族会議は多く議席を削り、新たに誕生した経済界との結びつきが強いENECに反対していた元民族会議議員が新たに結党した自由党と野党の部族社会戦線が連立して過半数を握った。また、今回ゾロアスター教同盟や解放人民戦線も議席を伸ばした。ゾロアスター教同盟は初めて任命議席以外で議席を獲得した。



詳しい結果は以下の通り。



【与党】

部族社会戦線:48議席(+15）

自由党：30議席(+30)

【野党】

民族会議：24議席（-44)

解放民族戦線：17議席(+3)

ゾロアスター教同盟：5議席(+4)

無所属:4議席（-8)



部族会議任命議席：ゾロアスター教同盟：1議席、民族会議2議席、部族社会戦線1議席





【政治】新しい首相が任命される。新たな首相はプゥインゴ・リアッカ氏。

（タウランギレレンガ）

第二回総選挙に伴って首相選挙が行われた。新しく選出された首相は元ノホ・ヘレコ・エネルギー・インターナショナル社長のプゥインゴ・リアッカ氏となった。

プゥインゴ首相は就任会見で「強いノホ・ヘレコ」の構築を目指してさらなる居住地域の拡大・軍事衛星の打ち上げなどを目指すとした。

外交関係については独占を何としても防ぎ、安定して必要な量を供給する国際関係を築きたいという目標も語った。



【社会】ノホ・ヘレコ政治研究所、総務府より各国の資源消費状況について調査する業務を受注。

（タウランギレレンガ）

ノホ・ヘレコ政治研究所は総務府より各国の資源消費状況を調査する業務を受注した。これは新たに就任した首相であるプゥインゴ氏が提唱していた「安定して必要な量を供給する」計画についての前段階とするものだと思われる。

（外交関係のある各国政府の皆さまにPMを送信します。詳しい内容につきましてはそちらを確認くださいますようお願い申し上げます。）



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【政治】クォパルル諸島で次々と見つかる新しい部族。「衝突など起こらないことを願っている。」総務府特別行政準備局長談



【政治】教育府スポーツ振興課長の過激な発言について「元総務府産業局長である。」