【ENEC発足とFENA総会 共和国は明敏な参加者たれ】

608年、新興諸国経済理事会(ENEC)が発足した。この若く活力ある新しい国際組織が、今後予想される諸問題を克服し、国際社会と協調して、飛躍を遂げる事に期待したい。彼らと同じ、若い国家である共和国も、その国力を彼らの成功の為に投じることは、平和共存の上に公正な国際社会を構築しようという義務を全うする意味で、今後更に重要課題となるだろう。

また605年より開会したFENA総会は、ティユリア連合王国代表の参加(608年11月中旬)によって、今後円滑な議事進行の実現が期待できるようになった。(本総会で、共和国は諸々の事情を酌み、ティユリア代表の到着を待つよう希望していた)

いずれの国際会議においても、共和国は、短期的な国益確保に傾倒することなく、連帯する各国国民が、真に正しく利益を享受できるよう、広い観点から意見を述べていくことが望まれる。[労働党機関紙・労働者の勝利]



【サロート政権支持率下降止まらず。外交政策への不信感反映か】

サロート首相率いる政権支持率が降下の一途を辿っていることが、本紙の実施した政治意識調査でわかった。調査は、サンサルバシオン、ウミェールイ(含むカニェーク)、グムラク、バイウリェーニャ、ナシェノヤェネバをそれぞれ中心とする五大人口圏で、「面談」「郵送」の方法で実施した。調査の結果、サロート首相の政権運営、国家指導の能力に疑問を懐くとする回答が全体の58％に上り、能力があるとする回答38％を上回った。(残4％はどちらともいえない、無回答等)特筆すべきは、疑問があると回答した80％以上が、その理由として外交政策あげたことだろう。

共和国が、実質的に発起国の一角を担ったENECに、友好国であるノホ・ヘレコ連邦の不参加を許したことは、国民からも「不甲斐ない」ものと映ったに違いない。先の六ヵ国協議では、参加国の自主性を尊重するという理由から、個別交渉や調整を控えていた(外務省筋)というが、これが大きく裏目になった形だ。自主性尊重と、調整努力は無関係だ。国力に劣る共和国が、目に見えぬ交渉努力を怠っていては、いずれ大きく国益を損なうことになりかねない。なお、疑問80％のうち、三分の一が「社会主義立国の立場から、その他の国際秩序形成に関与すべきでない」「共和国はすべてに黙っているほうがいい」という意見があったことも注記しておこう。(レゲロやフランドルなど、共和国からすれば分不相応の、長期的懸念材料を抱えることになっていることが影響しているとみられる)

こうした政権への不信感は、建国以来揺らぐことのなかった労働党そのものの支持率にも悪影響を与えることになるだろう。次回人民議会選では、これまで以上に議会第二党、民主農民党の攻勢も予想される。三代目の国家指導者として、サロート首相は正念場を迎えている。[ブルースター紙]



フリューゲル暦21920期608年 11月中旬