【ENEC発足とFENA総会 共和国は明敏な参加者たれ】

608年、新興諸国経済理事会(ENEC)が発足した。この若く活力ある新しい国際組織が、今後予想される諸問題を克服し、国際社会と協調して、飛躍を遂げる事に期待したい。彼らと同じ、若い国家である共和国も、その国力を彼らの成功の為に投じることは、平和共存の上に公正な国際社会を構築しようという義務を全うする意味で、今後更に重要課題となるだろう。

また605年より開会したFENA総会は、ティユリア連合王国代表の参加(608年11月中旬)によって、今後円滑な議事進行の実現が期待できるようになった。(本総会で、共和国は諸々の事情を酌み、ティユリア代表の到着を待つよう希望していた)

いずれの国際会議においても、共和国は、短期的な国益確保に傾倒することなく、連帯する各国国民が、真に正しく利益を享受できるよう、広い観点から意見を述べていくことが望まれる。[労働党機関紙・労働者の勝利]



【サロート政権支持率下降止まらず。外交政策への不信感反映か】

サロート首相率いる政権支持率が降下の一途を辿っていることが、本紙の実施した政治意識調査でわかった。調査は、サンサルバシオン、ウミェールイ(含むカニェーク)、グムラク、バイウリェーニャ、ナシェノヤェネバをそれぞれ中心とする五大人口圏で、「面談」「郵送」の方法で実施した。調査の結果、サロート首相の政権運営、国家指導の能力に疑問を懐くとする回答が全体の58％に上り、能力があるとする回答38％を上回った。(残4％はどちらともいえない、無回答等)特筆すべきは、疑問があると回答した80％以上が、その理由として外交政策あげたことだろう。

共和国が、実質的に発起国の一角を担ったENECに、友好国であるノホ・ヘレコ連邦の不参加を許したことは、国民からも「不甲斐ない」ものと映ったに違いない。先の六ヵ国協議では、参加国の自主性を尊重するという理由から、個別交渉や調整を控えていた(外務省筋)というが、これが大きく裏目になった形だ。自主性尊重と、調整努力は無関係だ。国力に劣る共和国が、目に見えぬ交渉努力を怠っていては、いずれ大きく国益を損なうことになりかねない。なお、疑問80％のうち、三分の一が「社会主義立国の立場から、その他の国際秩序形成に関与すべきでない」「共和国はすべてに黙っているほうがいい」という意見があったことも注記しておこう。(レゲロやフランドルなど、共和国からすれば分不相応の、長期的懸念材料を抱えることになっていることが影響しているとみられる)

こうした政権への不信感は、建国以来揺らぐことのなかった労働党そのものの支持率にも悪影響を与えることになるだろう。次回人民議会選では、これまで以上に議会第二党、民主農民党の攻勢も予想される。三代目の国家指導者として、サロート首相は正念場を迎えている。[ブルースター紙]



フリューゲル暦21920期608年 11月中旬

石動帝国は、609年3月下旬に同国の山岡にて第二回国際スポーツ大会を開催することを発表し、参加と協賛を募っている。国際スポーツ大会は、565年の大幹帝国(当時)仁河大会以来、約44年ぶりの開催決定となった。共和国政府は「国際スポーツ大会は、世界の友情と連帯、平和でより良い世界を築く上で意義深いものであり、普遍的価値がある」と開催を歓迎する表明を行っており、選手団を組織することとしている。国交のない石動への渡航は原則禁止されているものの、本大会に関連する選手、報道関係者には特別に渡航許可を出すこととしており、また石動側もビザを発給するとしている。企業や組合の協賛は認められなかった。(労働党機関紙【労働者の勝利】)

(前略)国際スポーツ大会の第一回大会が開催された565年は、共和国建国1周年の最黎明期であり、シベリア共和国が滅亡した年にあたる。当時の政府は、ヴェールヌイ・シベリア合同選手団を組織してこの大会に参加している。結果は金2枚(100m走・4×100mリレー)、銀1枚(ボート)、銅2枚(ボクシング・体操)で、最貧国としては奇跡的好成績であったといえるだろう。その原動力は、当然のことながらシベリア人であった。メダル獲得の中でいえば、100m走、リレー(4人中2人)、ボクシングが、我が国に派遣されていた国際協力隊員や難民出のシベリア人だった。純粋にヴェールヌイ出身者の選手によってメダルを獲得できたのはボートと体操だけだったということだ。その経験から44年、共和国の国民生活は当時とは比較にならないほど豊かなものとなったが、いまだスポーツ分野では後進国と言わざるを得ない状況だ。監督すべき内務省や文化省にはスペーツを奨励する姿勢が見受けられないことは問題だろう。現在の法体系では、スポーツはあくまで娯楽として位置付けられており、能力があっても、国民がスポーツで生計を立てることは現実的に不可能だ。今回の代表選手団の組織も、企業所や商業組合から出場可能者を募る形で行われており、人材の発掘、育成の観点が欠如している。本大会への参加を機に、国がスポーツ分野振興の必要性を認識することを願うばかりだ。(オチョートベイクラント紙)

フリューゲル暦21890期608年1月中旬

607年7月、人民議会において「公共的報道機関設立に関する法律」(改正社会主義報道法)が採択されたことを受け、報道・取材活動、報道機関を設立することが一定の条件のもと自由化された。

現在まで事実上、労働党機関紙「労働者の勝利」が唯一のメディアであったが、今後は同法の施行を受け、新聞・雑誌・ラジオ放送・テレビ放送等のメディア媒体の設立運営が活性化することが予想される。

これに対応し、国外向けである本各国報道機関枠についても、各種メディアの報道を抜粋したスクラップブックとして運用されることになった。

606年5月、政府は、共和国初となる宇宙ロケットの打ち上げを実施し、これを成功裏に終えたと発表した。打ち上げられたのは、科学アカデミーが研究開発を行っていた衛星打ち上げ用の小型ロケット「ラードゥガ」(радуга-虹の意)で、交通省と共同開発の実証観測衛星「ゼムリャ」(земля-大地の意)を惑星低軌道に投入した。発表によれば、ラードゥガは全高30mほどの小型二段式ロケットで、ペイロードは2,000kgとされる。ゼムリャは合成開口レーダーを搭載し、地殻変動を観測することで、地震・津波の事前予測に役立てられるとのこと。

共和国の宇宙開発は、列国に比べ著しく立ち遅れており、災害対処等での情報採取、事前予測面で長年問題を指摘されていた。今回のラードゥガの打ち上げ、ゼムリャの軌道投入は、共和国の科学陣にとって悲願であり、この成功によって、一応の技術水準が示された形となった。

共和国の宇宙開発に係る予算は、国防予算と同様に低く抑えられているのが実情だ。本来、宇宙ロケットと、搭載する衛星の開発においては、気象衛星による実証を行うのが定石の手順であり、科学アカデミーを中心とした学術、技術層は、打ち上げ認可と予算処置を、政府や財務省に対して陳情し続けてきた。しかし「衛星の保有は、そのリスクと係る予算を勘案すれば、国益に特段プラスであるとは言い難い」という理由から、予算がおりることはなかった。しかし、599年に誕生した現サロート政権は、宇宙開発に対する姿勢を軟化させ、観測衛星と迎撃衛星(気象衛星よりも遥かに高度な技術水準を要するとされている)については、防災上の観点から開発を認める指針を出しており、ロケットの製造と打ち上げの予算が、一度分のみ計上された。けして恵まれた環境にない中、初の衛星打ち上げを一度しかないチャンスで成功させた、関係者の苦労は察するに余り有る。

交通省は「ゼムリャの運用によって得られる情報により、長年の懸案事項であった地震・津波対策で大きな成果を得ることができるだろう」とコメントを発表。今後数か月間にわたって各種運用試験が行われるという。

開発の中核を担った科学アカデミーは「今回の経験をもとに、今後ともラードゥガロケットの信頼性と、衛星打ち上げ能力の向上に努める。今後数年内の迎撃衛星の打ち上げを目指し、開発に取り組みたい」とした。