【6月書記長選及び7月人民議会選挙結果】

594年6月、ヴェールヌイ労働党第三回書記長選挙が実施され、全国の労働党員による投票の結果、外交問題の早期解決と、従来の諸政策の継続拡充を訴えたヴァシリー・サロート氏が勝利し、第三代労働党書記長に就任した。なお、ウラン鉱山消失という非常事態の最中であり、政治的な混乱や負担を増やさない観点から、閣僚評議会議長への就任は、憲法の定める任期一杯までスヴィトラーナ議長が続投することとし、閣僚評議会の人事発表も見送れる。スヴィトラーナ議長は、労働党書記長職を退くものの、政府議長職を継続する期間、党が定めた臨時のポストである責任書記となる。サロート書記長は、燃料危機が完全に解決し、またスヴィトラーナ責任書記が閣僚評議会議長として政権を担い続ける期間において、党の最高指導者である書記長職の権限を、責任書記に移譲することも合わせて発表した。



続けて7月には第三回人民議会選挙が実施された。労働党は議席数の減少が懸念されていたが、全500議席中279議席を獲得し、前回の262議席から17議席増加という予想に反した結果となり、単独過半数を維持した。民主農民党は前回165議席から44議席減少の121議席、文化自由連盟は前回69議席から29議席増加の98議席、共産党は前回4議席から2議席減少の2議席となった。

労働党は、燃料危機の発生によって支持を減少させたかに思われたが、交易収入がなくなり、各国から支援を受けることになったとはいえ、国内で実害が発生せず、事前に告知された統制強化を実施せずに事態解決に向かっていることから、むしろその対策が評価されたことに加え、スヴィトラーナ政権下の民主化と経済発展が、依然として大きく支持を支えているものと見られる。有権者にとっては、いまだ政権担当能力の点で"最も安心できる選択"であり続けているようだ。

民主農民党は、同党の唱える農業比率の増加が、現実の経済状況と合致しないことや、今般の燃料危機への対策に係る議会審議においても、第二勢力としての存在感を示せなかったことが、多数を占める本土有権者に失望感を与え、大きく議席を減らした。

文化自由連盟は、独自の解放路線と、場合によって与野党を問わない協調路線によって存在感を発揮しており、燃料危機に際しては、議会と政府の団結を真っ先に提起し、これによって労働党が提案した期限内のスヴィトラーナ政権の継続を支持している。こうした姿勢が有権者からも評価され、本来の構成母体である文化人・知識人層以外からの支持を増加させ、今回の躍進に至った。



解説:旧憲法では、実質的に労働党の独裁体制であったことから党＝国家(政府)であり、政府の長である閣僚評議会議長職自体に任期は存在せず、党の最高位である書記長の任期を3期15年と定めることによって、これが政府長の任期＝国家元首の任期の役割を果たしていた。(党内民主主義)しかし、新憲法では人民議会における最大会派(与党)から閣僚評議会議長が選任されることとなり、閣僚評議会議長職の任期が3期15年と定められた。しかし、労働党の党内民主主義制度自体は存続している。第一回人民議会選挙は584年7月に実施されており、新憲法下におけるスヴィトラーナ政権は2期10年しか経っていない。憲法が定めているのは閣僚評議会議長の任期であるため、スヴィトラーナ前書記長は、党の規約による書記長職の任期は満了したものの、与党であるところの労働党が自党の代表を即時に評議会議長として選任しないのであれば、スヴィトラーナ政権そのものはあと5年存続しても問題ないわけである。(この労働党書記長と閣僚評議会議長の任期の誤差を修正する上でも、今回の第三回書記長選挙の結果をもって、閣僚評議会議長も即時変更の予定であったが、今般の燃料危機への対応のために断念された形となった)なお、人民議会選挙は5年に1回であり、報道にある594年7月の人民議会選挙は第三回目にあたる。