━…‥‥…━…‥‥…━…‥‥…━…‥…━━…‥‥…━…‥‥…━

【Рабочий победа 】労働者の勝利(第5号575年10月)

━…‥‥…━…‥‥…━…‥‥…━…‥…━━…‥‥…━…‥‥…━

◆紙面

【政治】書記長同志、労働党中央委員会で国家建設最終案示す

【政治】フランドル・フランセーズで過度の人権抑圧のおそれ

━…‥‥…━…‥‥…━…‥‥…━…‥…━━…‥‥…━…‥‥…━



◇書記長同志、労働党中央委員会で国家建設最終案示す



ユーリ・ノルシュテイン同志は、自身の任期が残り4年余りとなったことを受け、党の最高意思決定機関である党中央委員会において、共和国が社会主義強国としての建設を遂行する闘争において、社会主義強国が「人民経済と生活を幸福に保ち、これを死守する能力を持つ国家」であるという定義のもと、その最終勝利段階(国家建設最終案)を改めて示した。党はこの提言に基づき、政府閣僚評議会に対し指導を強化する方針。各分野における骨子は以下の通りである。



・経済/生活

各産業において過度の偏重を無くし、国家の維持と人民生活が求められる水準内において自給しうる経済規模を確保する事を基盤とし、統計上の成長率については低調推移であっても、これを忍ぶものとした。また、国産天然資源の海外輸出を現水準より引締める必要性にも言及し、計画では定期での交易収支が大幅減となる。同時に二次産業の育成をもって可能な限り補うとしているが、目標値は定めない。国家としての収益力は減退するが、福祉とインフラは時期を見て段階的に拡充される。

・外交/軍事

外交方針は、これまでの平和主義、人道主義路線を引き続き堅持する。合わせて、過度の非民主、教権、軍国主義に反対する立場を鮮明とするが、各国人民が自決すべき問題であり、共和国の安全が脅かされない限り、介入を模索すべきでない事も強調した。

また、世界革命論的な共産主義、社会主義思想に関しては「非反対・不支持」の方針を継続し、注意深く見守るとしている。

途上国に対しては、開発支援、対等な協力関係の構築を推進、貧困撲滅と、世界経済底上げを図ることで、広範で抜本的な国際貢献を目指す。これは共和国の経済、安全保障における国益を確保する意味でも重要である。既にフランドル・フランセーズ共和政府に対し、この新しい施策を実施しているが、これをモデルケースとすべく、成功裏に収めることが最重要任務である。

防衛力整備について、地上軍、防空軍、戦略ロケット軍の3軍は現状を定数とし、拡充は行わない。ただし沿岸部の早期警戒網はその必要性を認め、必要最小限でこれを整備することとし、装備の運用は、新たに創設する国境軍に付される。この4軍体制整備は、他部門の進捗を見て、検証の上、段階的に実施するものとする。

・政治的展望

ユーリ同志は、我ら労働党が共和国の闘争を領導していく過程において、国家権力の暴走があってはならないと指摘した。加えて、国家建設において、強力な指導母体を確保する必要性はあるが、あくまで過渡期的なものであり、我が党が複数政党制を認めたのは、真の人民民主主義国家建設の準備が目的という理念を、けして忘れてはならず、これが今日までの共和国の安定と、人民からの信頼の礎であると述べた。

けして遠くない将来において、我々の社会主義を確固として防衛しながらも、あらゆる権利を人民に信託せねばならない。これには制度設計の改革が必要であり、これを阻害する党内の反対勢力を断固として退けなければならず、前段階として、各部の政治局ならびに国家保衛省内における、これまで以上の人権意識の育成が必要だとした。



━…‥‥…━…‥‥…━…‥‥…━…‥…━━…‥‥…━…‥‥…━



【政治】フランドル・フランセーズで過度の人権抑圧のおそれ



労働者評議会において、社会農民党代表らは、共和国が支出するフランドル・フランセーズ(以下フラン)の鉱山開発現場で、過度の人権抑圧が発生しているおそれがあると指摘。難航するウラン鉱脈調査に対し、フラン政府が早期の結果を求めるばかり、鉱山労働者に対しその責任を追求し、その一部をテロリストとして指定、投獄や粛清が行われていると報告した。

社会農民党代表らは報告の中で「この様な事態は、共和国の国外開発事業の理念と目的に相反するものであり、けして許されるものではない。また我が政府が、フランがそのような判断を行う原因となるような直接あるいは間接的圧力を与えなかったか、検証の必要がある」と異例の強い指摘を行った。この指摘に対し、国外開発事業を共同管轄する外務省国際協力局及び工商行政管理総局は「事態は把握しているが、我々が過度に直接監督権を行使すれば、内政干渉に当たるおそれがあり難しい。また圧力を加えた事実はなく、我々としても遺憾に思っている」と述べ、既にフラン政府に対し熟慮するよう要請を出したことに加え、フランのリソースが鉱山調査に割かれている期間、フラン人民の生活環境が悪化し、また一部では共和国を支配国であるかのように錯覚する世論が形成されている問題も考慮し、鉱山に関わらない一般市民向けの援助も合わせて実施している状況を説明した。



━…‥‥…━…‥‥…━…‥‥…━…‥…━━…‥‥…━…‥‥…━

製作-労働党広報部　監修-労働党中央政治委員会

取材協力-工商行政管理総局 国際協力局(外務省)

　　　　 国家政治総局(国家保衛省) 社会農民党政治部

━…‥‥…━…‥‥…━…‥‥…━…‥…━━…‥‥…━…‥‥…━