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【Рабочий победа 】労働者の勝利(第4号572年6月)

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◆紙面

【国際】続発する途上国の政情不安 その原因と展望

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◇続発する途上国の政情不安 その原因と展望



近年、発展途上国における民衆蜂起が続いている。

具体的な対抗策を持たないこれらの国々では治安悪化が深刻化しており、経済にも大きなダメージを受け、新規開発はおろか、政府が対抗策をうたないまま、滅亡すら危惧される状況だ。

現在、蜂起によって実質的な被害が発生しているのはオーラルティン連邦共和国とナードヴァイ革進同盟の二か国である。

オーラルティンは、諸外国からの経済支援及びクシミニャール侯国の軍事支援を受け、一度は反乱勢力の抑え付けに成功したが、その後も根本的な改善策をとらなかった事から、民衆の不満は改善されず、今般の再蜂起に至っている。

途上国にとって、反乱軍ないし怪獣の出現は、自力対応が難しい上、国全体に与える影響も大きい。

しかし、自然災害である怪獣は事故であるのに対し、反乱軍は国家の責任であり、人災である。

オーラルティンは、建国当初より「大国志向」であった。

これは、新興途上国である自国の実情を無視した、誇大妄想に塗り固められている当該国のwiki記事を見ても明らかである。

実際の開発にも、この志向は悪い方向で反映された。

無計画に都市の現代化を推し進めた結果、治安は悪化の一途を辿っており、同時に経済力がないまま、過度なインフラ整備(教育・社会保障含む)を強行し、それらの維持費は国庫を急激に圧迫、ほどなくして財政破綻を引き起こし、国民の政府に対する不満はピークに達したのである。

オーラルティン政府は、今一度自国の現実に目を背けることなく、自国民と向き合うべきだろう。



この問題に、共和国はどういう立場であるのか、当紙は外務省に取材を行った。

【Ｑ】オーラルティンで民衆達による反政府活動が活発化しているが、政府としてどう見ているか？

【Ａ】共和国の党と政府は、世界人民の自由自主自立をいかなる場合においても支持しており、オーラルティン国民の意思は理解できる。

【Ｑ】それは反乱軍を支持するということか？

【Ａ】それにはあたらない。暴力的手段を支持することはない。

【Ｑ】その他にも反乱軍により被害が出ている国があり、さらなる飛び火の懸念もある。政府として何か取組はあるのか？

【Ａ】共和国も、遺憾ながら過去三回、それも短期間に集中して反乱軍の出現を経験しており、諸外国から多大な支援を受けた。しかし同時に、党と政府は当時できうる全ての行動を、自主努力によって行った実績がある。特に被害の限定化では大きな成果を上げ、現在はさらなる事前対策の為、各種整備を実施している。これら経験の積み上げは我々の財産となった。

【Ｑ】オーラルティンをはじめ、政情不安を起こしている国に支援を行う考えはあるか？

【Ａ】基本的に対話チャンネルを持たない国に我が方から働きかけることはない。国交のある国に対する支援策は常に講じている。経済低迷にあえぐポーエンラド王国に対しての包括的な開発援助など、既に協議入りしているものもある。

【Ｑ】一部から我が国の成長率の減速について指摘もある。海外援助をする余力があるのか。

【Ａ】途上国に物資を融通する国は、先進国をはじめ少なくないし、共和国も過去その恩恵を受けている。しかし、それらの援助は物資を与えるだけのもので、被援助国の自立と相互発展の視点を欠いたものが多いと認識している。共和国は、援助対象国の自主経済構築による貧困の撲滅、対等な相互扶助関係の構築を第一とした開発援助を考えており、これらは支出だけの援助とは違い、共和国の国益に適うものとなるだろう。何れにしろ、ただ物資を送ればよいというものではない。

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製作-労働党広報部　監修-労働党中央政治委員会

取材協力-国際協力局(外務省) 国家政治総局(国家保衛省)

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【Рабочий победа 】労働者の勝利(第3号570年10月)

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◆紙面

【国際】ヴェールヌイ・レゲロ友好相互協力条約締結

【政治】シベリア自治区制定に向け大綱

【経済】アルドラドへの石材輸出に野党国民戦線が反発

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◇ヴェールヌイ・レゲロ友好相互協力条約締結



570年8月、レゲロ社会主義人民共和国首都レゲロニア特別市において、ヴェールヌイ・レゲロ友好相互協力条約の調印式が執り行われた。

我が国からはサムイル・マルシャーク外務大臣、レゲロからはアミーズ・ガリフ外交通商部長官が出席し、調印に臨んだ。

社会主義体制を堅持するレゲロは、我が国建国以来の友好国であり、特に整備途上にある安全保障面において、今日の安定はレゲロの支援によるところが大きい。

将来にわたる両国の友好関係の継続と発展を志向することは、両国の核心的利益の保護に大きく寄与するものであり、本条約によって、両国の経済・文化・安全保障など、あらゆる分野においての連帯協力をはじめて明文化した。

両国間の友好協力条約の締結は、かねてから、特にレゲロ側が強い意欲を示していた経緯がある。

条約締結に向けた当局間協議においては、レゲロ側はより強い連携を提案していたが、我が国の外交方針にそぐわない為、修正に修正を重ね、両国共に譲歩した結果、今回の調印にこぎつけた。

調印の後、マルシャーク外相は以下のようにコメントしている。

「条約締結により、我が共和国と同志レゲロの関係は新しい時代を迎えた。両国の多大な努力によって、この条約は陽の目を見るに至ったものであり、この過程で得られた深い相互理解は、両国関係発展の力強い助けとなるでしょう。」

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◇シベリア自治区制定に向け大綱



旧シベリア共和国からの難民及び、我が国保有の莫大な流入資産の将来に関し、閣僚評議会(内閣)で大筋の計画決定がなされた。

計画は、現在シベリア難民の大多数が居住する南東部の島を管轄範囲として、特別自治区を制定することが骨子となっている。

特別自治区は、一部行政権を付与する他、旧シベリア共和国の流入資産管理を管轄させる方針だ。

将来、旧シベリア共和国の正統後継となるシベリア人国家が再建された場合、これを返還する必要があるが、現在の国庫管理方法では、正規予算との混同があり、また事実上、我が国の国土開発予算として支出されてしまっている現状がある。

既支出分に関しては、旧シベリア共和国からの借款として処理が行われているが、当該国が存在しないことから「事実上の国庫編入」として、批判の声も少なくない。

この借款に関する取り決めを、シベリア人自治区の代表機関と取り交わすことで、シベリア財産を法的に保護することが最大の目的になる。

また、予定地の南東部の島は我が国初の農業、牧畜開発計画予定地でもあり、この分野で進んだ技術を持つシベリア人を円滑に登用できることも期待される。

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◇アルドラドへの石材輸出に野党国民戦線が反発



余剰石材処理事業の一環として、アルドラド帝国への定期輸出を行っていることについて、労働者評議会の場において、野党社会主義国民戦線が、政府及び我が党を強く非難している。

かような情報統制、一部による資本の独占が行われている君主制国家に対して、相手を利する交易関係を持つことは不適切であるとの指摘である。

国民戦線による批判は、その内容を一部理解することはできる。

我が国の掲げる理念に反する相手国であることは明白であり、事実、我が国はこれまで、正式な外交関係を持たない方針を堅持している。

今回の石材輸出は、転換時期の確定や、別途鋼鉄確保策を検討する期間内において実施される貢献輸出の枠で実施されているにすぎず、またここで特定国家への輸出を固辞する対応をとることが、真に理性的であるといえるだろうか。

今般の国民戦線の主張は、現実と理性に反しているのである。

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製作-党広報部　監修-党中央政治局 国家保衛省国家政治総局

取材協力-軍務省国防外務局　内務省シベリア自治準備局

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【Рабочий победа 】労働者の勝利(第2号569年5月)

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◆紙面

【国際】政府代表団 レゲロ社会主義人民共和国訪問

【経済】石材供給に一区切り 政府が指針

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◇政府代表団 レゲロ社会主義人民共和国訪問



労働者評議会副議長を団長とする政府代表団が、レゲロ社会主義人民共和国を訪問した。

レゲロニア特別市を訪れた代表団一行は、レゲロ外交通商部長官に迎えられ、会談を行った。

我が方はこの中で、我が国における国防力の整備を支援し、治安維持に二度のレゲロ軍派遣が行われたことに対し深い感謝の意を表し、世界の革命闘争の最前線に立つ社会主義レゲロの姿は、我が国人民の支えであり、我が国の党と人民はこれを支持声援すると述べた。

レゲロ側は、社会主義の安定的発展には、近しい両国の連帯が不可欠であり、協力関係を具体的かつ発展的に強化するための行動が必要であるとの認識を示した。

両国は、今後あらゆる分野における協力関係の構築を推進する立場を再確認すると同時に、協定締結を前提とした当局間協議の開催を約束した。

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◇石材供給に一区切り 政府が指針



ウランに次ぐ我が国の主要資源である石材について、その備蓄量が国の定める最大備蓄量を超過する状態が度々発生していることを受け、閣僚評議会(内閣)は速やかに抜本的対策を講じる決議を行った。

各機関に国内での使用計画の遅延を解消する為の処置を行う通達を出すことにより、国内での使用に一定の区切りをつけ、新資源採掘への転換を目指す。

転換資源は複数案が検討されているが、深刻な欠乏状態にある鋼鉄が最有力とみられる。

これは、工商行政管理総局(海外貿易交渉を司る閣僚評議会直下の機関)の調査で「鋼鉄の海外からの安定供給は、世界的産出量及び我が国の経済外交余力の両面から検討したうえで現状困難である」との報告を受け、建国期の石材自給と同様に、自給に踏み切るべきとの論が支配的であるためだ。

一方で「新興国が、ある時点から莫大な量の石材需要を抱える」事実もあり、途上国からの脱皮を目前とした転換期にある我が国こそが、率先して後続の石材供給を担うべきとの考えも提起されている。

また、国際市場価格を考慮しない、貢献的な対外輸出を行う施策も限定的に実施する計画であり、諸外国に対し一部働きかけを開始している。

いずれにせよ、石材資源の将来を真剣に検討し、行動しなければならない時であることは確かであろう。

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製作-党広報部　監修-党中央政治局

取材協力-保衛省国家政治総局 内務省中央統計局

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