・共和国政府は、燃料生産に関し、596年7月をもって593年8月以前の供給水準に回復する目処が立ったと発表した。10月中には完全回復する見通し。これに伴って、燃料輸出契約先であったアジノーチカ共和国/ストリーダ王国/成蘭連邦王国への輸送再開も合わせて発表された。これらの国々に対しては今後数年間(各国の現状や燃料輸送停止後の送金停止時期等を総合的に判断し、ストリーダ王国は3年、成蘭は2年、アジノーチカは現在のところ期間未設定となる)にわたって無償で輸出する。593年8月当時に、猶予期間なく輸送の停止を通達し多大な迷惑をかけた経緯から、今般の輸送再開は新たな定期契約を意味するわけではない。共和国の過失に対する補填策として実施されるもので、無償輸出終了後から正規の支払いを要望するものではなく、無償での輸送期間終了後に契約を行うか否かは当該国の希望によるとした。また、この期間に燃料支援をいただいたノホ・ヘレコ/ウェールリズセ/スコッチランドに対しては、別途補填策を検討するものとした。

・ウェールリズセ共和国行政委員会の長として国政を担っているベルドルト・アルベルティーニ総督が、近く共和国を訪問する事が決まった。共和国は、同国の建国当初より、その外交姿勢から強い関心を寄せている。共和国は同国に対して、治安維持協定や鉄鋼支援を行なっており、また一方で共和国の燃料危機に際しては同国から支援を受けるなど、協力関係構築が急速に進んでいる。アルベルティーニ総督の共和国訪問の実現は、両国の友好協力関係の一層の発展に寄与するものであると期待される。

・労働党は、燃料供給回復を受け、スヴィトラーナ議長の退任及びサロート書記長の議長任命、伴う新しい閣僚評議会の任命等を近々行うこととしている。議長の任命が決議される人民議会において、スヴィトラーナ現議長の退任の辞と、サロート新議長による所信表明が行われる予定。また労働党の書記長選と政府議長任期のズレの問題が、燃料危機によって調整されなかった問題について、党規約の改正も検討されており、人民議会議員選挙の開始と真の複数政党政治が実現している現状から、旧憲法下における民主主義の代用手段であった党内直接選挙制そのものが見直される可能性もある。党中央委員会にて協議され、早期の是正を図る見通し。

【6月書記長選及び7月人民議会選挙結果】

594年6月、ヴェールヌイ労働党第三回書記長選挙が実施され、全国の労働党員による投票の結果、外交問題の早期解決と、従来の諸政策の継続拡充を訴えたヴァシリー・サロート氏が勝利し、第三代労働党書記長に就任した。なお、ウラン鉱山消失という非常事態の最中であり、政治的な混乱や負担を増やさない観点から、閣僚評議会議長への就任は、憲法の定める任期一杯までスヴィトラーナ議長が続投することとし、閣僚評議会の人事発表も見送れる。スヴィトラーナ議長は、労働党書記長職を退くものの、政府議長職を継続する期間、党が定めた臨時のポストである責任書記となる。サロート書記長は、燃料危機が完全に解決し、またスヴィトラーナ責任書記が閣僚評議会議長として政権を担い続ける期間において、党の最高指導者である書記長職の権限を、責任書記に移譲することも合わせて発表した。



続けて7月には第三回人民議会選挙が実施された。労働党は議席数の減少が懸念されていたが、全500議席中279議席を獲得し、前回の262議席から17議席増加という予想に反した結果となり、単独過半数を維持した。民主農民党は前回165議席から44議席減少の121議席、文化自由連盟は前回69議席から29議席増加の98議席、共産党は前回4議席から2議席減少の2議席となった。

労働党は、燃料危機の発生によって支持を減少させたかに思われたが、交易収入がなくなり、各国から支援を受けることになったとはいえ、国内で実害が発生せず、事前に告知された統制強化を実施せずに事態解決に向かっていることから、むしろその対策が評価されたことに加え、スヴィトラーナ政権下の民主化と経済発展が、依然として大きく支持を支えているものと見られる。有権者にとっては、いまだ政権担当能力の点で"最も安心できる選択"であり続けているようだ。

民主農民党は、同党の唱える農業比率の増加が、現実の経済状況と合致しないことや、今般の燃料危機への対策に係る議会審議においても、第二勢力としての存在感を示せなかったことが、多数を占める本土有権者に失望感を与え、大きく議席を減らした。

文化自由連盟は、独自の解放路線と、場合によって与野党を問わない協調路線によって存在感を発揮しており、燃料危機に際しては、議会と政府の団結を真っ先に提起し、これによって労働党が提案した期限内のスヴィトラーナ政権の継続を支持している。こうした姿勢が有権者からも評価され、本来の構成母体である文化人・知識人層以外からの支持を増加させ、今回の躍進に至った。



解説:旧憲法では、実質的に労働党の独裁体制であったことから党＝国家(政府)であり、政府の長である閣僚評議会議長職自体に任期は存在せず、党の最高位である書記長の任期を3期15年と定めることによって、これが政府長の任期＝国家元首の任期の役割を果たしていた。(党内民主主義)しかし、新憲法では人民議会における最大会派(与党)から閣僚評議会議長が選任されることとなり、閣僚評議会議長職の任期が3期15年と定められた。しかし、労働党の党内民主主義制度自体は存続している。第一回人民議会選挙は584年7月に実施されており、新憲法下におけるスヴィトラーナ政権は2期10年しか経っていない。憲法が定めているのは閣僚評議会議長の任期であるため、スヴィトラーナ前書記長は、党の規約による書記長職の任期は満了したものの、与党であるところの労働党が自党の代表を即時に評議会議長として選任しないのであれば、スヴィトラーナ政権そのものはあと5年存続しても問題ないわけである。(この労働党書記長と閣僚評議会議長の任期の誤差を修正する上でも、今回の第三回書記長選挙の結果をもって、閣僚評議会議長も即時変更の予定であったが、今般の燃料危機への対応のために断念された形となった)なお、人民議会選挙は5年に1回であり、報道にある594年7月の人民議会選挙は第三回目にあたる。

【燃料危機 国内動揺隠せず】

593年8月に国内ウラン鉱2つが同時に失われた"事故"に、政府は、燃料生産力が回復するまで全ての開発計画を撤回すると表明し、共和国国土は建国以来初めての静寂に包まられているが、人々の間には大きな動揺が広がっている。労働党書記長選を翌年に控え、レゲロに対する全面的な資本投入も決定し、一部開始された直後だったうえ、世界的に燃料需給問題が取り沙汰される中での事故発生に「最悪のタイミングだった」と政府関係者はうなだれている。生産能力回復が何時になるのか、その目処も立たない中、政府は各国への謝罪と、燃料や資金確保交渉に追われた。現在はヴェールリズセ共和国、ノホ・ヘレコ連邦、スコッチランド共産主義同盟の3カ国から燃料支援を受けている他、成蘭国立銀行への資金借款を申請しており、燃料及び商品枯渇後の資金の緩やかな減少に備えているといった状況であり、事態が長期化すれば、先の人民議会声明にて発せられた"統制強化"も現実味を帯びてくるだろう。

事態の長期化は、共和国が燃料輸出していた各国及び支援国に対する潜在的な補償債務を膨れ上がらせることになっているとの見方もある。先の人民議会において、労働党は「共和国の信用を少しでも取り戻そうというのなら、たとえ何十年かかろうとも補填事業は絶対に必要。何もなかったかのように振る舞うことは絶対に許されないし、それは我々が我々たる所以を放棄することになる」との見解を示している。

現在の状況に続き、予想される復興事業と将来の補填ともなれば、国内経済の減退は不可避であり、労働党の支持率低下も免れないだろう。この状況に、労働党が「事実上の国家元首選」と謳った次期書記長選も、もはやその意義が疑問視されるほどであり、党の一部からは既に、議会での議席数減少後の党運営を見据えた選挙にすべきとの声もあがっている。



・政府、ヴェールヌイ公共放送(国際版)で公式に謝罪と経緯説明を行うことを表明。

・旧スコッチ王族、貴族がフランドルに亡命。「当然のことであるし必要もなかったが、フランドル駐留部隊には静観するように命じている。車列に敬礼する兵もいたそうだ」(軍作戦総局)

(本記事は随時追記されます)

我が国のウラン鉱消失について(593年9月上旬発表)

1.21373期593年8月下旬、我が国において2つのウラン鉱が消失いたしました。

2.本事象により、我が国の燃料輸出能力は失われました。

3.我が国は、契約各国に与える悪影響並びに国際的信用の観点から、輸出を最大限維持する為の方策を検討いたしましたが、我が国自身が燃料輸出国である中、近年の燃料需要の高まりからも、輸出継続の為の燃料調達源を新たに我が国自身が確保することは困難であり、また実施に足る財源も存在しないのが現状です。

4.燃料備蓄を喪失すれば、我が国の社会の安定が著しく脅かされるものであり、我が国は、我が国の国体を保全することを第一義と考えなくてはならない責任から、誠に遺憾ながら、本声明の発表後、関係する全交易を停止いたします。

5.停止されるのは次の定期輸出となります。アジノーチカ共和国/ストリーダ王国/成蘭連邦王国への燃料輸出(各2億トン)ティユリア連合王国への商品輸出(5兆Va相当)

6.本事態の責任の全ては我が国にあるものであり、契約各国に対しまして心からお詫び申し上げます。

7.上記の各国に対しましては、能力の回復が図られ次第、速やかに規定の輸出を再開するものですが、またその際に契約の破棄がありましても異論ありません。係る輸出停止によって発生した損害についての補填を希望される場合、我が国は真摯に対応させていただきますとともに、個別に協議させていただきます。

ヴェールヌイ社会主義共和国 閣僚評議会



我が国の安定を保護することについて(593年9月上旬発表)

全ての定期輸出を遮断し、なおも我が国の安定を図りうるだけの燃料(統計局報告では6期15億t規模だが現段階では正確性に欠く)を継続的に輸入することは困難であり、完全な枯渇はこれを許容しなければならないと認識する。我が国従来の自主経済体制は、燃料が供給される場合において、収支は微増、商品は微減していたものであって、燃料枯渇後は国家資産金の消耗が加速度的に進むものと考えられ、これの枯渇をもって我が国の体制に危機的状況が発生するものと予想される。既に数か国と燃料の調達に関し交渉を行っており、一部合意に至っているも、正常稼働を担保するだけの確保は依然としてその目処が立たないものであり、各国に与える負担と、これによる我が国の抱えることになるであろう補償義務の増大は、将来に自給が再開できたとて、国家の運営に与えるダメージは甚大でありつづけもので、目的であるところの国体維持を困難なものとすると考えられる。よって我が国は、燃料の完全な枯渇を許容してなお社会の安定を維持しうる手段を講じなければならないという結論に達し、現在合意に至った燃料輸入の範疇による断続的な工業・商業可動による資金減のペース抑制ならびに燃料消費の大幅縮減、さらに大規模な資金借款等の手段を複合的に用い、この時局を乗り切ることとした。生産設備等の物理的削減は、本計画が目指すところの資金減のペース抑制そのものに悪影響を与えるばかりか、自給再開後の復興処置を更に遅延させる要因となりうるため(さらには、将来発生する火山活動によって設備資本の被害は避けられないものであり、これをさらに悪化させる)、これを行わないが、燃料使用の大幅削減を達する為、国内のあらゆる活動に対する強い統制処置を実施するものである。このため、人民議会権限によるところの要決議事項の政府への移譲を時限的に実施し、統制の円滑化を図ることで、ヴェールヌイの各党は合意に至った。現政府の責任の追求並びに予定されていた労働党における時期書記長選(予定どおり実施される)の結果は、この時限的な統制処置に影響を与えないものとするものであり、労働党は、無用な混乱を避けるため選挙後も現状の政府を継続することで各党と合意した。これら全ての処置は憲法に違反しない範疇のあらゆる特例処置を用いて、各種統計の正確な計算並びに各国との交渉の推移如何により、必要な部分においてのみ実施される。(要約・場合により警察国家化します)

ヴェールヌイ社会主義共和国 人民議会声明

【労働党書記長選はじまる】

オベルタス・スヴィトラーナ書記長が、594年6月で就任から3期15年の任期満了を迎えることから、次期書記長選に向けた準備が進んでいる。この15年間のスヴィトラーナ政権下における経済・外交政策の成功は、人民議会におけるヴェールヌイ労働党の単独過半数維持に大きく寄与している。直近の人民議会選挙においても更なる議席の拡大が期待されており、共和国における労働党指導の輝かしい歴史は継続されるであろうことから、これまでに引き続き、この書記長選は次期国家元首選ともいうべき性格を持つ。現時点で、現政権で外務大臣を務めるヴァシリー・サロート氏、15年前の書記長選において現職に敗れたマクシム・シチェドリン氏の2名が立候補を表明している。

【候補者紹介（二名）】

ヴァシリー・サロート～グムラク出身。カニェーク芸術大学卒業。同大学名誉博士、ストレルカ名誉技師、労働党員、人民議会議員、現外務大臣、国家名誉勲章3級。大学卒業後は10.7工場(現ストレルカ時計工場)配置をうけ、外反全般やピンバックルのデザインで活躍。同工場の国家名誉勲章1級授与に貢献し、自身も3級を授与されている。当時タイル製造を手がけていたスヴィトラーナ書記長と労働者工作技術振興会議で知り合い、それ以来交流があった。スヴィトラーナ政権2期目(民主化後)に民間から外務大臣として抜擢を受け就任。3期目には自身も労働党からの信任を受け、スヴィトラーナ書記長の地元で影響力の強いバイウリェーニャから人民議会議員選に出馬し、民主農民党と共産党の候補に大差をつけて当選している。(この際文化自由連盟も共同推薦した)党内ではノルシュテイン派(穏健派)で、外務大臣として目立った功績はないが、繊細な人物として知られる。(国際的にはヴェールリズセとの協定締結で名前が唯一登場している)【主な主張】現在の経済政策の延長と洗練化を図り、より強固な自主経済体制を目指す。対外関係においては、共和国が現在抱えている対フランドルおよび対レゲロ問題の長期化に終止符をうち、早期解決を実現する。他方、外国の社会主義勢力に対しては、既存友好国と同様に、平和・平等・民主主義の理念に沿って冷静に対処するとした。ただし、黎明期に招致を受け、なし崩し的に加盟したFSIについては、現在の共和国の置かれた現状に基いて、改めて立場を再定義する必要性を認め、諸外国の理解を得ながら努力したいとした。

マクシム・シチェドリン～カニェーク(旧称クラヴィス)出身。サンサルバシオン総合高等専門学校(現サンサルバシオン政治大学)卒業。労働党員、工商行政管理総局責任局員。大学卒業後は党本部に勤務、党政治局員として指導実務の経験を積む。その後党政治局の推薦と閣僚評議会の信任により工商行政管理総局に党責任指導員として在籍。諸外国との貿易・外交について党政治局の立場から指導業務を行っていたが、完全民主化後は行政監督制度の撤廃に伴い、正式に工商行政管理総局の局員となる。579年の前書記長選に立候補、都市部では勝利するも、地方票で圧倒的大差がつき現職に破れている。これにより党専従職を離れることとなったが、功績と経験により民主化後は主要大規模官庁である工商行政管理総局の責任局員となり、名誉局員として各種調整、指導業務を続けている。対レゲロ向け交易支援事業で成果をあげている。【主な主張】経済の合理化を進め、現実に基づき、交易利益も考慮したハイブリット工業を模索する。レゲロの共和国経済組み入れも視野に、経済大国への道筋をつける。また唯一安定した社会主義国という立場・責任を国家として認識する必要性を唱え、間接的な革命支援を強化する為、主体的な外交を展開。FSIでの主導的地位を確立して、社会主義国との関係強化をより強め、相互発展と平和維持構造の構築を目指すとしている。

現職が支持するサロート氏の支持基盤は堅いと見られるが、自主経済の閉塞が危惧される昨今において、シチェドリン氏の掲げる経済大国へのビジョンは新鮮味があり愛国心を高揚させるもので、近年の諸外国における社会主義運動の高まりに対して現政権が積極行動しないことへの不満感も背景に、徐々に支持を拡大しつつある。結果は594年6月の投開票まで予断を許さないと見られる。

【成蘭王 黒石治家第五代国王陛下、共和国訪問】

かねてより外遊予定が報じられていた成蘭連邦王国第五代国王である黒石治家陛下が、去る592年8月19日に共和国に到着、21日まで滞在し、共和国各所を訪問した。

成蘭国内では、今回の諸国歴訪が現国王の最後の外国歴訪になるだろうとし「とりわけ両国の関係が深い国・思い出深い国」が選択されたと報じている。国王・王妃両陛下は、ティユリア連合王国、ガトーヴィチ帝国、石動第三帝国、レゴリス帝国の四カ国を訪問、我が共和国は各国歴訪最終の五カ国目となる。訪問対象国中、対成蘭関係の歴史は共和国が最も短く、また唯一王室外交を伴わないものである。共和国政府は、首都周辺の工場の稼働停止を指示したほか、期間中の各地訪問に全てスヴィトラーナ議長同志が帯同するなど、かつてない歓迎体制となった。



［19日-首都サンサルバシオン］

初日、首都サンサルバシオンに到着した両陛下は、共和国元首であるスヴィトラーナ議長同志の出迎えを受け、歓迎式典に参加。国家人民軍地上軍衛兵連隊の儀仗兵らを閲兵した。長い海外歴訪の最終段であることから、両陛下の体調に配慮し、市内観光は控えられ、歓迎式典後は共和国宮殿に直行した。共和国宮殿までの沿道には、多くの人民が集まり、両国旗を振りながら「共和国と成蘭連邦の友好万歳」「信頼と平和の純粋社会主義万歳」を叫んだ。共和国宮殿では、スヴィトラーナ議長同志と短い懇談を行ったほか、政府主催の晩餐会が執り行われた。



［晩餐会の乾杯前のスピーチにて］

スヴィトラーナ議長「本来ならば黒石陛下にスピーチいただかなくてはならないところですが、無理をおして最後に共和国を訪問されておられる中、このうえ陛下をここに立たせるようなことがあれば、わたくしは成蘭人民に「なんと不敬なやつだ」と言われてしまうでしょう。(会場に笑いが漏れる)わたくしは長話が嫌いですので、はやく乾杯させていただきたいところなのですけれど、内務大臣によれば、それこそ不敬にも、わたくしよりもこの席で乾杯の音頭をとるに相応しい人物がいると言って聞かないものですから、その方にこの場をお譲りしたいと思います。シベリア友好協会会長として、ヴェールヌイ・シベリア両人民の友好促進に貢献されておられるセルゲイ・イリザロフ同志です。イリザロフ同志、焦っても党の作った原稿はありませんから、観念して出てきてください」

イリザロフ会長「えー、このような形でお呼び出しを受けるとは思ってはおりませんでしたので困惑しておりますが、精一杯挨拶をさせていただきます。さて、私の父はシベリア共和国の最後の産業大臣であるドミトリ・イリザロフでございます。ちょうど今から約27年前に、祖国が突然失われたということは今にも記憶に新しく、そして今も望郷の念で胸がいっぱいであります。シベリア人はFENA圏を含めて、様々な国に散らばってしまいました。私が普段勤めております友好協会はそのシベリア人のネットワークを可能な限り維持することを目的としています。今回、シベリア共和国の友好国であった成蘭国王陛下の各国訪問は、世界にいるシベリア人の結びつきを再び強固なものすると確信しております。それでは成蘭連邦王国、我々シベリア人の第二の祖国であるヴェールヌイのさらなる繁栄を祈り、乾杯！」



［20日-グムラク］

訪問二日目は、両陛下はグムラクの工場群及び港湾一帯を視察した。グムラクは共和国最初期に造成された工業地帯であると同時に、初の貿易港設置地帯である。共和国が、その歴史上初めて定期交易の契約を行ったのが成蘭であり、これはグムラクが貿易港として発達を遂げる原動力となった意味で、縁のある地域だと言えるだろう。この燃料輸出は、同国で燃料需要が減少してからも、黎明期の貧弱な共和国経済に与える影響に配慮する形で継続された。後に、共和国はFENA準加盟国となり、幾度の輸出量やレートの改定を経て、両国にとっての意味合いも変化を遂げているが、その枠は途切れること無く現在も維持され続けている。スヴィトラーナ議長同志は、両陛下を案内しながら「このグムラクで、両国経済の歴史を思い起こすと、今まさに成蘭で燃料需要が高まっている中、私たちが輸出量を拡大することもせず、恩に報いることが出来ない事を大変心苦しく思っています」と述べ、対して黒石陛下は「ヴェールヌイの経済発展モデルは国際社会の範たるものそのものであり、ヴェールヌイ、成蘭がともに健全な経済成長を継続することを願うばかりである」と述べ、共和国の社会主義自主経済体制に理解を示した。



［21日-ノヴィ・ノヴォシビルスク(シベリア人自治区)］

最終日、両陛下はベイクラント島シベリア人自治区を訪問した。これは共和国側の提案に含まれていなかったもので、成蘭側の強い希望により実現したものであった。自治区内の中核市であるノヴィ・ノヴォシビルスク郊外にある「シベリア共和国の原子力災害犠牲者の碑」(シベリア追悼碑)を訪れた黒石陛下は「シベリアを襲った原子力災害の被災者に対し心からお見舞い申し上げる。例え、シベリアが国家ではなくなったとしても、彼らが我々にとって素晴らしい友人であることには変わりない」と述べ、追悼碑に献花した。続き、共和国政府名による献花、黙とうが執り行われた後、スヴィトラーナ議長同志による追悼の文朗読と演説が行われた。

「祖国を失った全てのシベリア人と、全ての犠牲者に哀悼の意を表します。いまより27年前、565年6月にシベリア共和国は失われました。共和国建国一周年まで一ヶ月という時のことで、わたくしがちょうど9歳の時です。建国間もない当時、共和国全土は貧しい農村のみが存在するばかりで、物資も、それを扱う知識も不足しておりました。いくつかの国々から支援を受けましたが、その中でも一番早く、そして多くの物資援助と、国際協力隊の派遣によって各種のノウハウを私たちに与えたのは、シベリア共和国でありました。共和国全土が貧しいものでしたが、わたくしの故郷であるバイウリェーニャは、全国で一番に貧しい村でした。村の皆が「社会主義による組織的農業を打ち立てよう！」のスローガンのもと日夜努力していましたから、幼かったわたくしも、外で手伝いをすることが多かったものです。冬はとても寒いので、凍えて動けなくなったこともありました。ある日、協力隊の若い青年が、そんなわたしに手袋をくれました。幼い私は、恥ずかしくなって「ありがとう」のひとつも言わず、ただそれを受け取った記憶があります。それからしばらくしたある日、協力隊が私たちの村から引き上げることになりました。撤収式で、その青年を見つけた私は、彼に駆け寄ってお別れの花を手渡しました。彼は「おじょうちゃん、強く生きて、よく家を手伝うんだよ。みんなで助け合えば、いつかきっといい国になる。だから頑張るんだよ」と・・・鮮明に覚えています。彼を含め、協力隊の殆どの方が泣いていた理由をちゃんと理解できるようになったのは、もっと先になってからのことでした。時に、ヴェールヌイはシベリアの血を吸い、その骸の上に立っていると、皮肉をこめて仰られる方がいます。わたくしは、これは皮肉ではなく、誠にその通りだと思うのです。シベリアは、共和国の体を流れる血の源流なのですから。そして、いまこの場に、成蘭連邦王国の黒石陛下がおられますことも、とても大きな象徴的意味合いを感じずにはいられません。シベリア共和国の消滅がなければ、共和国と成蘭連邦の国交締結はもっと遅いものであったでしょうし、現在のような友好関係が築かれることも無かったかもしれません。両国友好は、シベリア共和国が我々に残した最大の財産であり、これを一層、維持発展させることが、亡きシベリアへの最大の鎮魂になると、そう信じております」



［帰国～両国友好を再確認］

全日程を終えた両陛下は、首都サンサルバシオンに戻り、帰国の途に就いた。黒石陛下は帰国前のコメントで「政治思想や体制が異なるとしても、両国が平和友好の精神を忘れなければ関係はより一層プラスの方向に親密になることでしょう」と述べた。スヴィトラーナ議長同志は「退任を2年後に控えるわたくしにとっても、おそらくこれが最後の大きな仕事だったのだと思います。いずれ王国を旅行しにいきます」と応えた。今回の成蘭王による諸国歴訪は、共和国にとっては、初の国家元首相当の訪問受け入れの経験となり、また成蘭連邦との友好親善はもちろん、消滅から間もなく30年を迎えようというシベリアの記憶を呼び起こす大変意義深いものであった。



(本記事は成蘭連邦王国並びに旧シベリア共和国によって実際にコメントを取得し、また全文の校正を受けている/写真は成蘭王到着を待つ成蘭旗を持った儀仗兵と歓迎の為沿道詰めかけた市民ら）

【共和国宮殿落成】

首都サンサルバシオン郊外、人民議会堂のほど近くで建設が進められていた「共和国宮殿」が591年3月に完成し、落成記念式が執り行われた。共和国宮殿は、当初は議長官邸として計画されていたが、外国の国家元首や政府の長などの国賓が我が国を訪問した場合の宿泊等にも対応できる迎賓館としての機能も付与されることとなり、後に再設計されたもの。設計変更は、成蘭連邦王国の黒石治家第五代国王が共和国訪問の意思を示したために急遽決定された。これまで共和国に外国元首が訪問した事例がなく、今回の成蘭国王訪問決定を機に、国賓への接遇を行える体制整備が図られることとなり、共和国宮殿の設計変更もこの一環だ。共和国宮殿の設計を担当した人民芸術家で設計士のミハイル・カレリン氏は、落成記念式において以下のように述べている。

「社会主義の先進国として、我が共和国が世界に恥じない姿を確立することは重要です。共和国宮殿は、議長同志の官邸と迎賓館として相応の機能と威容を誇りながらも、けして権威を必要以上に誇示し、威圧感を与えるようなものにならぬよう配慮しました。社会主義芸術の中心として、人民に親しまれる建造物になったと自負しております」

なお、共和国宮殿へのスヴィトラーナ議長の移動は、成蘭国王の訪問後に実施される予定となっている。これは「新しい状態で、一番最初に黒石閣下に使っていただければ良いのでは」との議長同志の意向によるもの。政府は、成蘭国王の訪問予定三日前から、首都近郊に位置する全ての工場に操業停止を指示するなど、受け入れ体制に万全を期している。(操業停止は排気を出来る限り減らす事と、より多くの首都圏近郊の人民を沿道での出迎えに動員する為の処置である)

【先進国入りも自立永続経済建設に課題山積】

先の世界的な軽工業における生産力低下は、直接的な商品供給不足のみならず、各種原材料と燃料市場にも大きな影響と負荷を与えている。外的要因を排除した自主経済を掲げる共和国も、その影響を免れないでいる。政府は「影響は軽微なもの。共和国の社会主義経済は今般の世界的変動に動じず、輝きを増している」と声明しているが、事態はけして楽観できるものではないだろう。政府方針では、現状の工業体制のまま規模拡大で国内の消費財を賄う方針だが、消費量そのものの見直しと、その指標になる国家維持費の縮減は避けられないのではないかという見方も強い。

またFENA諸国の構造改革に、共和国がどれだけ関与、貢献しうるのかという問題もある。政府は生産量低下直後のFENA総会において、成蘭やティユリアの過剰消費と、それにつきあう過剰生産の削減策をまず明らかにするべきとの立場を示し、暗に彼らの資本主義経済体制を非難しているが、それは、共和国がFENA諸国と可能な限り協調し、支援する責任を放棄するものではないだろう。その責任を果たす上で、私たちの社会主義経済体制に、私たち自身がいかなる要求を課すのか、その行末は未だ不透明である。共和国は590年10月に、国際経済指数上において、初の先進国入りを果たしているが、喜びの声も上がる一方で、こうした先行きへの不安感も、同時に広がっている。



写真:新しく完成した共和国宮殿(上)成蘭連邦王国旗(左下)共和国の軽工業(右下)

本号は共和国人民に向け、583年6月の新国政制度移行後の人民議会による議決案件並びに人民議会各専門委員会による協議内訳について概要を公開するものである。なお議席数5に満たない政党に関しては委員会における単独質疑の資格がないため記載しない。(人民議会は全500議席で現在は労262・農165・文69・共4となる)



【フランドルへの国家人民軍派遣の経過について】(人民議会-外交・国防合同委員会)

《政府(軍作戦総局担当官)による成果報告》

迅速に宣戦布告を伴う派遣行動を行い、行動指針を世界に先駆けて示したことは、予想された各国の軍派遣が、秩序なきものになることを未然に防止する意味で大変な成果があったと認識している。邦人保護並びに、各国調査団の編成に対しての護衛及び支援輸送への対応は一定の成果をあげ、関係国との関係強化にも少なからず寄与した。

《各党議員による質疑》

労働:各国軍が既に撤収している中、最も長期にわたって派遣を継続していることからも、現地の疲労は相当なものがある。至急対策するべき。政府はフランドルへの働きかけが弱い、ゆえに今般の派遣長期化につながっているのではないか。

農民:国家人民軍自体、戦力投射能力については皆無であるにも関わらず、万が一にも交戦の可能性がある以上は早期撤収が望ましい。

文化:フランドル人に無用の敵愾心を抱かせていないか心配。派遣軍は大使館の歩哨にたって銃を見せびらかすだけでなく、この点も考慮した親善活動を行うべき。

《政府回答》

政府としても長期化は不適当であると認識しているが、撤収要件が満たされない以上撤退はない。長期化に伴う対応は順次適切に行われる。投射能力の有無は、国家の責務を真っ当する為の行動を躊躇させる要因とならないし、またそうあってはならない。よって今般の対応は適切だったと考えており、事実として多方面から支持を得ており、意義を申し立てた国は現在までただの一国も存在しない。フランドルの各方面とは連絡を行っているものであるが、安定政府の建設は当該国人民によって成されるべきものであり、望まれて支援を行うことはあっても、要求をすべき事柄ではない。推移を見守りながら、適切な状況でフランドルとの合意の上で撤退するという当初の方針を堅持する。その上で、不測事態を防止する観点からも、フランドル人民との友好関係醸成は必要なことであり、文化自由連盟の指摘は大いに参考とし、今後の活動に反映させたい。なお、エルツによるフランドル爆撃時に住処を失ったり疎開を余儀なくされたフランドル人が多数にのぼった際には、軍によるコンサート等、慰問活動を実施している。



【長州国との国交締結について】(人民議会-外交委員会)

《各党による見解と調整》

労働:事実はなかったにせよ、国家に対する直接的な攻撃行動を宣言された事実があった以上、本来ならばテロ国家として交渉自体行うべきでない。国交締結など時期尚早である。

農民:概ね労働党と同じ見解。しかし迅速な謝罪と検証の表明は一定に評価し、望まれるなら交渉を進展させることを拒むべきではない。

文化:早期国交締結は不可能にしても、各種交流は可能であり、政府が一度表明しているように、両国の理解関係と友好の進展に努力していく姿勢が重要であって、黙すべきではない。

政府と各党合意:国として積極的に国交締結を望む状態には依然としてないが、交渉の要望があれば受け入れなければならない。また民間レベルでの交流については、他の非国交締結国と同じ対応の範疇で認可するものとし、特別な制限を設けない。



【ノホ・ヘレコ連邦への兵器輸出について】(人民議会)

ノホ・ヘレコ連邦への兵器輸出の認可を求める政府(閣僚評議会)の要請を受け、議会採決を行った。採決を前に、労働党議員二名により討論が行われ、対象国の非侵略性と公正性、また同国の自主防衛を後押しすることは共和国の国益にも適うことであることが強調された。採決は賛成484反対12棄権4により輸出が認可された。



【ウェールリズセとの協定の締結について】(人民議会-外交・国防・交易合同委員会)

委員会では589年1月に発効したウェールリズセとの治安維持協定について各種討議が行われた。

・ウェールリズセ共和国は建国宣言の中で民主主義を尊び、侵略思想に反対し、対等な外交関係の樹立を謳っており、共和国をして大いに支持声援しなければならない。

・対話における対等や自決権の尊重は、殆どの国において恒常的に表明されているもので、問題は実態がこれを否定している国が多いことである。ウェールリズセとの対話を機に、共和国としてもこの問題について、より敏感にならなくてはならない。

・治安維持協定については、ノホ・ヘレコ連邦との協定終了も控えることから、実施に負担はないものと結論する。

・現時点で、この協定は共和国の国益に資すると判断されたので提案されたのであって、無作為に行うべき類のことではないことを確認する。

・共和国の建国初期、他国からの同様の提案に対して固辞を表明した経緯、すなわち非民主的な国家の軍拡に利用されることを絶対に避け、以って主権確保と民主尊重の責任を体現するという理念、観点を、提案側となった現在、いまいちど認識として強める必要性がある。



【レゲロの共和国統制について】(人民議会-レゲロ問題特別委員会)

《各党協議》

労働:レゲロが実施的に共和国の施政下にあることは、非正常で時限的なものであり、レゲロの完全な主権回復の為の目に見える進展が必要。しかし解決すべき問題は山積しており、解決への道筋が示されるまで無闇に放り出すことはできない。

農民:政治的な問題もあるが、現実問題としてレゲロ経済の建て直しと安定化は絶対に必要。担当部局は監視するばかりでなく明確に方向性を協議のうえ指南すべき。必要なら共和国からの支出を行っても良いのではないか。

文化:基本的にレゲロ当局の意向を尊重すべきであって、方向性はそれから決定すべき。レゲロは実態はともかくとして、仮にも共和国より歴史の長い社会主義国であり、国民性や経験というものもあるから、我が国の制度をそのまま適用することは現実的ではない。いずれせよ、そろそろ進展は必要。

【共和国、FENA準加盟へ】

580年1月から584年5月にかけて行われたフリューゲル経済諸国同盟(FENA)の加盟国総会に、共和国がオブザーバー国として参加した。加盟希望国が審議を要求することは過去にもあったが、加盟希望申請前の段階で、非加盟国が総会に参加するのは異例。

共和国は建国以来FENA標準レートを事実上の公定レートとして運用してきた。共和国政府は、経済規模拡大に伴って、引き続き国際的に認めらる公正性を維持し続け、また枠組みへの参画を検討していた。FENA議長国である成蘭連邦王国とも、事前に意見交換を行い、この中で、成蘭側からも非公式に加盟を打診されていた経緯がある。

今回の総会では、新レート案に関する審議、準加盟制度の改正が議題として予定されいた。共和国は主に準加盟制度に関して、共和国の立場と国益に基づき、改正案に関する修正案とその意義を説明し、既加盟国から全面的支持を獲得した。この成果を受け、共和国は新制度下での準加盟を申請し、賛成多数をもって可決されるに至り、はれて準加盟国となった。

報告を受けたスヴィトラーナ議長は、帰国した共和国代表団と面会し「大きな外交成果でした。長い時間を要しましたが、我が国の立場を曲げること無く、想定されたうちの、最良の結果を持ち帰ってくれた代表団の皆さんは真に愛国的であり、讃えられるべきです」と、代表団の労をねぎらった。

【新レートに基づく独自公定レート策定を閣議決定】

共和国のFENA準加盟をうけ、政府はFENA内優遇レートの即時適用を関係各部に通達すると共に、標準レートの域外適用について協議を行った。標準レートは適用義務のない参考レートであり、FENA総会の勧告が行われない限りにおいて修正が可能であることから、共和国の社会主義経済体制の理念に基いてこれを修正適用する方針。

新しい標準レートが、国際的な需給バランスを考慮していることに最大限配慮しつつ、既存輸出契約分も含めて、準用ないし変更する。また国交有無により追加で変動性の関税を設けるなど、情勢に応じた柔軟な対応を可能にする計画だ。この修正レートは決定次第順次発表、適用される予定。(フォーラムでの公開は行わず、主にwiki内に収める予定)

【国際研究機関設立へ。ノホ・ヘレコ連邦と共同運営】

共和国政府は、ノホ・ヘレコ連邦との間で、共同で出資、運営する国際研究機関の設置を決定したと発表した。設置される名称「フリューゲル環境戦略研究機関」(Fluegel Environmental Strategies Institute - FESI)は有史以来続く幾多の自然災害や、怪獣等、惑星フリューゲルの諸事象を観測、実験、研究し、学術の飛躍的前進を図る。事務局(本部)はヴェールヌイ首都サンサルバシオンに設置され、研究施設は主にノホ・ヘレコ領内に設けられる予定。

これに先立ち、共和国は、各省庁が所管する既存の研究機関から、該当分野を分離、統合させ、新たに国立の最高学術機関として位置づけるヴェールヌイ科学アカデミー(Верный Акаде́мия Нау́к - ВАН)を設立し、FESIを所管、研究員を派遣する予定。ノホ・ヘレコ側も同様に、国内に設立された総合研究機関である科学産業研究機構(NHSIRO)がこれを所管し、研究員を派遣する。

「世界各国にはあまたの大学や研究機関等が存在しているが、我々は国益と人類の進歩に直結する研究を具体性をもって現実に推し進める点で優れており、世界をリードしていけるものと確信している。この一大事業を遂行していく上で、ノホ・ヘレコ連邦という信用できる優れたパートナーを得られたことは、これ以上ない幸運である」(政府発表)

・石動、大幹のCAME離反支援の為香麗首脳の殺害を声明。不法なテロ行為を堂々発表する異常事態。

共和国人民が、正しく現状の世界情勢に対する理解を深めることが肝要である。

今回の労働党機関紙【労働者の勝利】は、我が人民大衆の世界感覚の養成を図るため、特別記事として、CAMEを巡る一連の混乱を整理し解説する。

近年、世界では平和の枠組みを破壊しようとする国家の策動が目立っている。事の発端は石動第三帝国によるオセアニカ経済協定の破棄通達であった。石動は、ノイエクル連邦ノイエクルス自由国が、貿易申請を長期にわたって無視、誠意ある対応が得られなかったとして、協定の「一方的破棄」を通達。条約に定められた脱退要件に関する審議も申請せず、「一方的」を自ら使用するという、国際法規を尊重しない態度をあえて強調するという異例の行動であり、関係者を困惑させている。この突飛な行動に、ノイエクルス自由国は即座にCAME諸国による共同声明を発表、この中で石動の現状と行動に深い哀しみを表明し、交易の即時停止を宣言している。この声明は、ノイエクル連邦構成国及び自治行政区は勿論、大幹帝国も名を連ね、CAMEの総意がはっきりと示されたものであった。

しかし、声明が石動を除く全加盟国によって発せられたにも関わらず、賛意を示した大幹帝国と、ノイエクルス連邦との間で、立場が共有されていなかった事が、大幹が突如として石動に最後通牒を行ったことで明らかになる。ノイエクルス連邦は、あくまで法規にのっとる形で「石動のCAME脱退は成されていない」という立場を堅持していたが、大幹はこれを理解せず、石動による最後通牒の中で、CAME復帰を要望している。なおこれはノイエクルス連邦からの指摘を受けて撤回され、脱退宣言の撤回へとニュアンスが変更されている。また指摘の中では、石動に権益を見出す諸国との周辺事態化を憂慮し、宣戦布告に至らぬよう、大幹は暗に釘を差されている。しかし、このようなノイエクルス連邦の対処にも関わらず、大幹は石動への宣戦布告を強行し、石動からの銀輸送途絶を憂慮したミッドガルド帝国によって大幹に最後通牒が発せられる事態となる。ここまでの経緯を客観的に整理すると、大幹は明確な意図をもってノイエクルス連邦の面子を潰したわけであり、事実上のCAMEからの離反行為であった。

大幹の政権(旧政権)は、あたかもCAMEの利益を代弁するかのように振る舞いながらも、指示されていた石動からの部隊撤退を「部隊の離反」を理由に実施しなかった。これは離反部隊が石動寄りであるからのように報道されたが、そもそも政権側の石動への宣戦布告自体が反CAME的行動であるわけであり、離反部隊の報道は、大幹政権が意図したものであったと考えるのが自然である。(離反部隊と政権の利害が事実上一致している矛盾があるということ)

なおこの間にもノイエクルス連邦は、周辺事態化回避のために「石動情勢に起因する周辺事態対策会議」を関係各国に呼びかけるなど、理性的に意思共有と情勢整理に努めていたことは強調しなければならないだろう。

さて、こうしたノイエクルス連邦の努力も虚しく、情勢は更なる混迷の一途を辿ることとなる。大幹が石動への攻撃の準備の為(勿論前述の状況から、石動攻撃ははじめから予定されていなかったのであろうが)部隊を展開した隙をつき、龍鮮半島北半部を支配する香麗連邦が、突如大幹に向けて南侵を開始したのである。香麗連邦の人民軍は大幹の首都を制圧し、さらに南部の都市水源を攻略、更なる進撃を宣言した。

大幹が武力侵攻をうけたことに対応し、ノイエクルス連邦はオセアニカ条約に基いて香麗連邦に対し宣戦を布告。CAME離反を企図して芝居をうつ大幹であっても、同盟国への武力攻撃を条約に基いて防衛しようとするノイエクルス連邦の姿勢は、真に誠実で法治国家のありようを体現している。

しかし、宣戦された香麗に加え、石動もこの事態を心よく思わなかった。龍鮮半島における主権が香麗によって掌握されつつある情勢下、ノイエクルス連邦がこれを打ち倒すことになれば、龍鮮領域での影響力を失うことに直結し、それは大幹とのCAME離反策動の継続困難を意味したからである。表向き、大幹から宣戦布告され、また同時に香麗対して「布告の撤回を期待する旨」を伝えるなど、形上、石動は香麗の龍鮮掌握を半ば歓迎する素振りを見せながら、ノイエクルスの参戦が報じられるや、突如として香麗首脳陣の暗殺を発表。あまりに突飛で継続性のない内容であり、事実関係は不明ながら、香麗への宣戦布告、いや、敵対意思すらも示さない中、一国の首脳陣の殺害を宣言するという、世界史上まれに見るテロ行為を喧伝したことだけは事実である。これをもって香麗は穏健派によって掌握されたとされており、駆け足で大幹との和平合意や統一準備政府の立ち上げを行うなど、CAMEの介入を阻止したいがためだけのツギハギの報道が成されているのが現状である。直近の石動による報道では、同国の外務卿が「ノイエクルス連邦が現状を理解していない」という主旨の発言を紹介しているが、落ち着いて現状を分析し、己を顧みなければならないのが、どちらであるのかは、もはや言うまでもないだろう。石動政府が平常心を失い、正しい判断が行えなくなっていることを、またも自ら表明する形となっていることは、伝統ある石動にして、真に哀しみを禁じ得ない。

要点を整理してみよう。

(1)石動が自ら条約違反を宣言してCAME離脱を画策した

(2)大幹は石動と共にCAME離脱を成すため、ノイエクルス連邦を欺いて戦争を演出し、周辺国家に対し多大な迷惑と影響を与えた

(3)香麗の南侵に対してノイエクルス連邦が宣戦したことで石動と大幹のシナリオに問題が生じた

(4)石動の脈絡のない香麗首脳陣殺害宣言により、もはや大幹も香麗も関係ないと言わんばかりにノイエクルス連邦との和平を強行して、CAME離脱という最終的な目的に修正しようとしている

これが、あらゆる利害関係を抜きにして、第三者的に分析した結果、至極自然な解釈となるのではないだろうか。(我が党に利害関係は存在しないし、共和国政府は関係国ではないのだから当然のことである)

共和国人民は、このように、いまだ世界には非法治国家が数多く存在することを認識しなければならない。私達の祖国と民主主義を、健全に育成し発展させていく意思を確たるものにし、けしてこのような恥を恥で上塗りするような国造りを行ってはならないのである。私達の信念である「平和と信頼」、それは法と秩序のことでもあるのだから。

(監修：党政治局 党外交委員会 制作：党広報部)