【ガトーヴィチとの関係強化・世界初の姉妹都市提携も】

　共和国とガトーヴィチ帝国との友好関係が強化されつつある。ガトーヴィチ帝国といえば、共和国人民にとって、同系民族国家として親しみをもって関心をよせる外国の一つである。使用言語も、細部に違いはあるが、最も近しい。制度は違えど、それぞれに世界でも特色ある経済を指向しており、成蘭連邦を最重要友好国として処遇している点など、価値観を一にしている部分も多い。しかし、双方の歴史の中で、両国が直接交流する機会には恵まれなかった。しかし近年、ガトーヴィチの高速鉄道計画においてヴェールヌイ鉄道のサプサンが採用されたことを皮切りに、624年からは銀輸出を通じて交易関係を有するようになった。また国際政治においても、そろってENECオブザーバー国として席を共にしている。共和国は、治安上の懸念から、外国人の往来について諸外国に比べても厳格かつ積極的でない国のひとつだが、政府は623年11月から、ガトーヴィチを三ヵ国目の査証免除国に指定して、ガトーヴィチ国民による観光や、官民の交流を奨励する立場を鮮明にした。

　官民交流促進の成果が最も現れたのは、共和国最古の湾港を有する工業都市"グムラク"だ。グムラク市では、国の査証免除指定をきっかけとして、自治体独自による交流促進を企画した。ガトーヴィチ帝国の地方自治体にアプローチを重ねた結果、"国内最大の湾港を有し、国内でも歴史ある工業都市"という共通点のあるヴァダーコイ市がこれに応え、両市は姉妹都市として提携することで合意。624年5月15日、ヴァダーコイ市で姉妹都市提携に係る協定の調印と記念式典が執り行われ、両市は公式に提携を発表した。式にはヴィタリー・アトラソフ市長が出席、ヴァダーコイ市のフョードル・シュームノヴィチ・ニリシーチン市長と並んで協定書に署名した。地方自治体が独自に国を跨いで友好関係を促進することを表明して、姉妹都市提携を行うのはフリューゲルでは初のことになる。今後両市は、姉妹都市として、市民や各種団体など多様な単位で、経済・技術・学術・文化・スポーツなど幅広い分野で交流推進を支援することになる。また数年おきに相互訪問を実施するほか、両市の市民が観光で特典を得られるような枠組み作りについても検討されるという。

グムラクのヴィタリー・アトラソフ市長は記者会見で「国単位では色々なことがあるが、地方や市民主体の交流はそうしたことに左右されず、両国人民の相互理解、友好関係を発展させることができる。市の国際性を向上することにもつながる。こうした取り組みが更に広がるよう、グムラクとヴァダーコイで手を取り合っていきたい」と述べた。[労働党機関紙・労働者の勝利]



【労働党内のシェレスト・スヴィトラーナ対立】

　労働党機関紙「労働者の勝利」は625年1月の紙面において、シェレスト首相が労働党の中央委員会で演説し、党内の親ENEC層を非難したと伝えた。記事では、現在の国際情勢が不均等、不平等に溢れていると指摘した上で、これを是正する立場を明確にすべき共和国が「党の一部にある現実錯誤的な一派」により「現状に屈服して妥協を積み重ねている」とし「国際協調の美名の元に、帝国主義国が自己の利益を最大化する手助けをすることは、社会主義共和国にあってはならない犯罪行為だ」としている。シェレスト首相が指した「党の一部」とは、スヴィトラーナ元首相を中心とした所謂スヴィトラーナ派であることは間違いなく、今回の演説は、未だに強く残るスヴィトラーナ元首相の影響力を排除し、党内での基盤を固めたいシェレスト首相の思惑がみてとれる。党の最高幹部会議であるところの中央委員会でこのような演説を行ったことは、党の各派に対して絶大な牽制効果が期待できる。一方で、国政を担う労働党の内部不和が取り沙汰されるのははじめてのことであり、これを表面化、既成事実化させた本演説は、シェレスト首相やその指示層にとって諸刃の剣だろう。建国以来続く労働党単独政権に対する倦怠感はサロート政権時代から高まっているが、現実として人民議会の過半数を保ち続けるに至っているのは、野党の能力不足もさることながら、スヴィトラーナ支持によるところが大きい。スヴィトラーナ氏は自身も人民議会議員を務める傍ら、現在でも議会選の度に地方遊説を続けて労働党の議席維持に貢献している。地元バイウリェーニャと、氏の政権時代に急速発展したウミェールイ・カニェーク(都市圏ごとの有権者数で国内最大)のスヴィトラーナ人気から転じた労働党支持基盤は無視できまい。ゆえに、反スヴィトラーナは党そのものの首を絞めかねない。次回議会選への影響も避けられないだろう。記事において(名指ししているわけではないので当然だが)当のスヴィトラーナ氏の動静については伝えられていない。[ブルースター紙]

　シェレスト政権は、これまでの労働党政権と比較しても、FENA(主に成蘭)やENECをはじめ、共和国を取り巻く外交関係について、遥かに多くの不満を有し、これを隠さない。618年にフランドルでテークサット人20名を拘束したと報じられたことは、以前ではあれば考えられないことだ。一方で、テークサットに対して食料決済による燃料供与に応じるなど、同国安定化にむけた支援は継続している。SEACOMを通じたコーデクス、ガトーヴィチへの銀供給も、これらの国々における需要を支えるために計画されたものであるなど、ENEC関係国に対する支援や経済関係は以前にも増している。カルセドニーの財政状況に即した商品供与や、ヘルトジブリールにおける哨戒等も、新興国の自立を前提とした既存の支援策を踏襲、継続している状況にある。新興国協調に非積極的とされるシェレスト首相だが、現在のところこれらを転換するには至っていない。今回の演説にしても、実際の外交関係に対するものではなく、自身の基盤を強化を目的とした党内への牽制とアピールが主目的と見るのが自然だ。諸外国に対して自身の立場を表明したいのであれば、人民議会か、政府談話を通じて行うことが当然であり、今回の中央委員会での演説は、シェレスト首相が予想以上に党内を掌握できていないことを示すもので、政府運営もそうした現実に引きずられているのではないだろうか。[スヴァボーダ紙]

【大型地震発生-本島南部を中心に被害】

620年11月下旬に大規模な地震が発生。ナシェノヤェネバ、カニェーク周辺の本島南部を中心とした人口を有する16区画の広い範囲に被害が及んだ。地震災害はこれまでにも散発的に発生しているが、今回のものは600年代に入り最大の被害規模となった。被害の発生を受け政府は、消防、人民警察、国家人民軍による救出作業を実施。また成蘭連邦からの救助隊派遣の申出に対して、これを受け入れるよう指示し、救助活動の主力となる国家人民軍地上軍第3軍管区及び第4軍管区の司令部に対して、成蘭隊の被災地での円滑な活動を補佐するよう命令した。[労働党機関紙・労働者の勝利]

【長年の二大外交懸念解消】

共和国が長年抱えていた外交上の懸案であったレゲロとフランドルの問題が、ここにきて一挙に解消された。後者は放棄失踪という、共和国にとって不本意な結末であったが、国際の不安定要素が除去されたことは歓迎できるものだろう。フランドルの運営放棄をうけ、共和国の全ての軍と在留邦人は帰国となり、数十年の長きにわたる任務を終えた。シェレスト首相は軍民合同の帰還報告式典において、「時の政府に不手際、決断力不足があった。その結果、フランドルに関わる多くの事柄について、ここにいる将兵や国民の皆さまに苦労をかけたことに、政府と労働党のトップとしてお詫びしなければならないと思う」と述べ、苦労を労った一方「フランドルの最後は実にフランドルらしいものだった。無責任、不誠実、不道徳の極だ。私の言葉を、逃亡したフランドルの為政者が聴いているならば、フランドルと中身を一とする国が今後発生した場合には、国際法に基づいて強制敗戦国になるということをよく心得よ。我々はフランドルに対して情け容赦という言葉を知らない」と強い調子でフランドルを批判、今後もフランドルについては強い姿勢で臨むことを表明した。[労働党機関紙・労働者の勝利]

レゲロは長年に渡り国内経済の不安定に悩まされ、暫定評議会による統治が続いていたが、共和国による援助を元手として、産出資源を銀とする鉱山転換を図った。転換にあたっては、当初レゲロの工業化も視野にストリーダ、ガトーヴィチ、ベルサリエーレの先端工業国3ヵ国に対して視察を実施している。特に、国交のないベルサリエーレに対して視察を要望したのは異例で"レゲロ開発の想定規模がベルサリエーレの現状に限りなく近かった(政府筋)"ことが背景にあったと見られる。しかし、少なくとも現在の状況を見るに、レゲロ工業化は断念されたものとみて間違いない。レゲロ産の銀は既に共和国の商船によりコーデクス共和国に輸出されており、その規模からみて自己消費されるとは考えられず、またされるにしても限定的なものに留まるはずだ。発展余地が多く、資源の新規需要が見込める新興国市場、とりわけ交渉ルートあるENEC加盟国向けに販路を創出することは難しくなく、手っ取り早い上に双方の利益に適うという判断が働いたのだろう。[ブルースター紙]

619年には、共和国の全面的な監視のもと、臨時評議会による運営で、レゲロ全土において歴史上初の普通選挙が実施された。この選挙によって選出された全国の代議員により人民議会が組織された。この選挙で人民議会の最大派閥となったのは、グシェ・ボトラークをはじめとした旧エルノーク派が率いる「人民労働党」であり、圧倒的大勝であった。人民労働党はミサイル演習事件以前から、旧レゲロ体制を率いた独裁政党だ。レゲロ国民が、その結末はどうあれど、終身大統領として独裁政治を敷いたエルノークに、レゲロ最盛期を築いた強い指導者としての羨望を未だに有していることが浮き彫りとなったのである。事実、ボトラークの人民労働党はエルノークの名誉回復決議に強い意欲を示している。また、内閣にあたる閣僚評議会を組織すると同時に、国家指導機関として「国家中央評議会」を設置することを提唱するなど、再び一党優位体制を構築しようという意思を隠そうともしなかった。共和国の関係者は大いに失望しただろう。しかし、自国の監視下で行われた選挙の結果、紛うことないレゲロの民意が示された以上、これに介入することは難しいものだったかもしれない。共和国にとって都合が悪かったのは、人民労働党が基本的にヴェールヌイ支持で、レゲロの主権回復が成った後にも、一定の影響力を保持し続ける事を望んでいたことだった。結果として調印に至ったSEACOMは、レゲロからすれば、少々の出費で交渉を含めた経済的な庇護を受けられ、自身は内政と政治基盤を固めることに専念できるという思惑があってのものだろう。まずSEACOMそのものが、共和国の相互対等の外交方針に逆行したものであるし、もしレゲロの先祖返りを助けるようなことがあるなら、民主主義擁護の姿勢をも否定している。シェレスト首相と労働党は、ヴェールヌイがこれまで曲りなりにも守ってきた平和と対等の原理原則をどう考えているのだろうか。[スヴァボーダ紙]

【フランドルでテークサット人20名を拘束】

618年7月未明、政府は、フランドル地域において違法活動中の外国人集団20名を拘束したと発表した。拘束された20名はいずれもテークサット国籍で、準備政府の仲介で入国したとみられる。フランドルについての通常の入国そのものは準備政府の窓口部署が事務手続きを行っているが、外国の準備政府への関与、政策に直接関連する開発指導等については準備委員会の認可が必要であり、今回拘束されたテークサット人は、認可を得ない状態で農業開発区に無断で立ち入って活動していた為、実態として違法な入国、違法活動だった。(過去、ガトーヴィチ帝国政府が開発指導への参画を要請していたが、政府はエルツと協議のうえ、これを固辞している前例がある)

テークサット人の違法な入国と活動について、共和国及びエルツの治安当局がこれを発見し準備委員会へ通報、事態が発覚した。これを受けた共和国政府は、事態の悪質性を憂慮、フランドル駐留の国家人民軍に拘束を命じた。拘束された集団は共和国に移送の後、国家保衛省により取り調べを行う事としており、あえて認可を得ずに入国して、国家の管轄施設で活動していたことから、反フランドル統一、反民主の政治的ないし破壊的な活動を目的としていた可能性も視野に入れて追及する見通し。また入国を手引きした準備政府と、テークサット連合の関与についても大規模な調査が行われるとした。

本件が万が一にも、準備政府のフランドル人とテークサットが共謀して、フランドルの統一と民主独立を妨害しようという意図に基づいて引き起こされたものであったなら、フランドルの民主化プロセスへ大きな打撃となるばかりか、深刻な外交問題に発展する恐れがある。

政府は発表の中で「できるだけ穏便に解決できるよう努力を継続するが、定められたルール、基本的な約束事を守れない者に対して、我々が寛容さを示すことは金輪際ないということを認識することだ」というシェレスト首相の言葉も伝えている[労働党機関紙・労働者の勝利]



【サロート首相退任 後任はミラ・シェレスト】

614年7月、ヴァシリー・サロート首相は、憲法に定められた3期15年の任期を満了した。スヴィトラーナ前政権が大規模災害や事故への対応を理由に、調整退任の予定を延期、新憲法施行から15年勤めることが決定したことにより、結果として旧憲法時代と合わせて20年間留まったことで、奇しくもサロート首相は建国50周年とまったく同時に任期を満了することになった。サロート政権は、建国以来続く労働党政権の三代目として599年7月に誕生。国内においては、初の宇宙開発の進出、報道自由化が評価され、外交では共和国同様に若い国々との友好関係拡大と、積極的協力関係構築を推進し、ENEC設立にも一定に主導力を発揮。またシェロジアを巡る一連の紛争を平和裏に解決することに多大な貢献を成した。しかし、経済的発展は低調に推移し、スヴィトラーナ時代の躍進を経験した手前、サロート政権期間に所得がさして向上しなかった事に不満感を持つ国民も多かった。また外交も、先に挙げた成功が目立つ一方で、ノホ・ヘレコ連邦の非加盟から連続して、新興諸国の連帯拡大が期待値を下回ったことや、ENEC関与そのものがリスクを増大させているとする、自立経済を背景とした外交不要論も表明されるなかで、テークサット連合の国際法違反や、シェロジア紛争が、こうした見方を更に拡大させた。

しかし、プラス面と50周年事業の祝賀ムードの中で、労働党は人民議会の最大派閥を維持しつづけた。だが労働党内でサロート首相自身の求心力は低く、末期はいまだに強力な人気を持つスヴィトラーナ支持に支えられた形でもあった。労働党の党首である書記長職は、旧憲法下における民主制度施行の名残である直接選挙制度で、スヴィトラーナ・サロートの二代に渡って党組織運営、政治家を経験したことのない云わば民間人が選出されてきた。こうした状況は、当然党を支える実行主体である幹部らの不満をよび、スヴィトラーナ元首相と違い、求心力に欠くサロート首相は、党幹部らを抑えるには至らず、610年にはついに直接選挙制度廃止の党規改定となった。これによりミラ・シェレストは、はじめて党中央委員会内における信任投票によって選出された四代目書記長・閣僚評議会議長(首相)となったのである。

ミラ・シェレスト首相は、グムラク出身。通算20年以上に渡って人民議会議員を勤めながら、党政治局員、党中央委員会組織部長を歴任した生粋の労働党幹部。本人は労働党の基盤であるノルシュテイン主義層(穏健派)で、過去政権の方針を継承するものとしているが、就任後初の海外訪問ともなったウェールリズセ共和国アルベルティーニ初代総督の国葬において、参列したテークサット国王とコーデクス行政長官に対して、挨拶以外まったく言葉を交わさなかったことなど、前政権の進めた新興国連帯、ENEC基軸の外交展開については積極的でないと言われる。

また国内政策においては、建国以来のまま継続している現在の行政システムの効率化を目的とした省庁再編について取り組む姿勢を表明している。[ブルースター紙]

国歌演奏(公共放送放送開始時の映像・建国50周年記念版)



建国50周年記念 国家人民軍パレード(国家人民軍行進曲にのせてダイジェスト)

614年7月、ヴェールヌイ社会主義共和国は建国50周年を迎え、全国的に祝賀行事が多数執り行われた。なお、各国の建国記念祝賀行事の慣例となっている世界各国代表に対する招待や訪問募集はまったく行わず、招待は駐在大使クラスに限定された。政府は「建国50周年は共和国と人民にとり重大な節目であり、祝賀事業も大いに必要であるが、各国元首クラスにご足労願うようなものではない」としている。一方で、首都サンサルバシオンでのパレードや各種式典とは別に、最大都市ウミェールイにおいて「国際友好音楽祭」の開催を告知した。国際友好音楽祭は、世界の友好と相互理解の促進、具体的な文化交流を目的として605年7月から各国の政府や民間への参加募集を行っていたもの。最終的に世界13ヵ国の代表出演者らによって、ジャンルを問わず、その国を代表する音楽を披露する催しとなり、その模様は公共放送にて全国に放送される予定。またこの放送についてはライセンス等を設けず、世界各国のメディアに自由公開することもあわせて発表されている。(本当は本記事と同時公開するつもりでしたが、昨日急遽出展の追加があった為、追加制作のため公開を少し延期させていただきます。期待されていた方申し訳ありません。)

人民議会堂においては、全政党を代表して文化自由連盟のマラト・エイヘンバウム代表が、議会声明として人民大衆に対する敬意と決意に関する討論を行った。首都大通りでは国家人民軍による記念パレードが執り行われ、多くの市民と各国公使、駐在武官らがこれを観覧した。共和国宮殿では、全国の労働者・農民・知識人の代表者と、各国公使を招いての記念祝典が催され、サロート首相が挨拶を行った。

【建国50周年関連談話の抜粋】

社会主義共和国は建国50周年を迎えた。ノルシュテイン同志の提唱に従い、近代社会主義国家を成立させ、半世紀にわたる建設闘争の中で、産業化と民主化を同時に成し遂げて、世界に冠たる独立経済を強固に構築したことは、ひとえに聡明な政治領導と、それに付き従った人民大衆の献身があってのものである。共和国の政府並びに全ての党は、人民に深甚なる敬意を表すると共に、この建国50周年を、次の半世紀、共和国人民が、何不自由なく安心して暮らせる環境を、引き続き発展させていくことを永遠の使命として、その責任を果たす決意を今一度確認する契機とするものである。(人民議会:文化自由連盟マラト・エイヘンバウム代表討論より)

国際的には、基幹資源を中心とした経済問題や軍拡等の問題、不安要素は日々増大の一途にあります。共和国の建国から、この僅か50年間だけを見ても、数度の国際紛争を経て、情勢は大きく変化いたしました。共和国は、幸いにしてその平和と独立を維持し続けることができましたが、これに胡坐をかいてはなりません。自由と平等、平和と繁栄を世界に波及させる努力を、各国との協力しながら、積極的に取り組んでいかなければなりません。建国50周年の節目に際して、世界の友人たちに強調しておきたいのは、私たちの社会主義は不滅だということです。社会主義は扉を閉ざすのでなく、他者に手を差し伸べ共存することです。夢を描き、それを実現させることです。私たちの信じる理想は、平和と平等、本当の豊かさを希求する世界全ての人民を鼓舞しています。資本主義の無意味な生存競争を拒まなければならない。出世主義や消費社会を望まず、善意を施し、労働に励んで、自らの手で豊かな人生を築くことは、人類が等しく享受すべき権利なのですから。不完全な我が国ですが、この権利をヴェールヌイに住まうすべての人々に精一杯に保証すること、ただそれだけが共和国の存在意義であり、50年間の全てがこのためにありました。そして次の50年、100年もそうあり続けるでしょう。(共和国宮殿 建国50周年記念祝典:ヴァシリー・サロート首相挨拶より)

【ENEC発足とFENA総会 共和国は明敏な参加者たれ】

608年、新興諸国経済理事会(ENEC)が発足した。この若く活力ある新しい国際組織が、今後予想される諸問題を克服し、国際社会と協調して、飛躍を遂げる事に期待したい。彼らと同じ、若い国家である共和国も、その国力を彼らの成功の為に投じることは、平和共存の上に公正な国際社会を構築しようという義務を全うする意味で、今後更に重要課題となるだろう。

また605年より開会したFENA総会は、ティユリア連合王国代表の参加(608年11月中旬)によって、今後円滑な議事進行の実現が期待できるようになった。(本総会で、共和国は諸々の事情を酌み、ティユリア代表の到着を待つよう希望していた)

いずれの国際会議においても、共和国は、短期的な国益確保に傾倒することなく、連帯する各国国民が、真に正しく利益を享受できるよう、広い観点から意見を述べていくことが望まれる。[労働党機関紙・労働者の勝利]



【サロート政権支持率下降止まらず。外交政策への不信感反映か】

サロート首相率いる政権支持率が降下の一途を辿っていることが、本紙の実施した政治意識調査でわかった。調査は、サンサルバシオン、ウミェールイ(含むカニェーク)、グムラク、バイウリェーニャ、ナシェノヤェネバをそれぞれ中心とする五大人口圏で、「面談」「郵送」の方法で実施した。調査の結果、サロート首相の政権運営、国家指導の能力に疑問を懐くとする回答が全体の58％に上り、能力があるとする回答38％を上回った。(残4％はどちらともいえない、無回答等)特筆すべきは、疑問があると回答した80％以上が、その理由として外交政策あげたことだろう。

共和国が、実質的に発起国の一角を担ったENECに、友好国であるノホ・ヘレコ連邦の不参加を許したことは、国民からも「不甲斐ない」ものと映ったに違いない。先の六ヵ国協議では、参加国の自主性を尊重するという理由から、個別交渉や調整を控えていた(外務省筋)というが、これが大きく裏目になった形だ。自主性尊重と、調整努力は無関係だ。国力に劣る共和国が、目に見えぬ交渉努力を怠っていては、いずれ大きく国益を損なうことになりかねない。なお、疑問80％のうち、三分の一が「社会主義立国の立場から、その他の国際秩序形成に関与すべきでない」「共和国はすべてに黙っているほうがいい」という意見があったことも注記しておこう。(レゲロやフランドルなど、共和国からすれば分不相応の、長期的懸念材料を抱えることになっていることが影響しているとみられる)

こうした政権への不信感は、建国以来揺らぐことのなかった労働党そのものの支持率にも悪影響を与えることになるだろう。次回人民議会選では、これまで以上に議会第二党、民主農民党の攻勢も予想される。三代目の国家指導者として、サロート首相は正念場を迎えている。[ブルースター紙]



フリューゲル暦21920期608年 11月中旬

石動帝国は、609年3月下旬に同国の山岡にて第二回国際スポーツ大会を開催することを発表し、参加と協賛を募っている。国際スポーツ大会は、565年の大幹帝国(当時)仁河大会以来、約44年ぶりの開催決定となった。共和国政府は「国際スポーツ大会は、世界の友情と連帯、平和でより良い世界を築く上で意義深いものであり、普遍的価値がある」と開催を歓迎する表明を行っており、選手団を組織することとしている。国交のない石動への渡航は原則禁止されているものの、本大会に関連する選手、報道関係者には特別に渡航許可を出すこととしており、また石動側もビザを発給するとしている。企業や組合の協賛は認められなかった。(労働党機関紙【労働者の勝利】)

(前略)国際スポーツ大会の第一回大会が開催された565年は、共和国建国1周年の最黎明期であり、シベリア共和国が滅亡した年にあたる。当時の政府は、ヴェールヌイ・シベリア合同選手団を組織してこの大会に参加している。結果は金2枚(100m走・4×100mリレー)、銀1枚(ボート)、銅2枚(ボクシング・体操)で、最貧国としては奇跡的好成績であったといえるだろう。その原動力は、当然のことながらシベリア人であった。メダル獲得の中でいえば、100m走、リレー(4人中2人)、ボクシングが、我が国に派遣されていた国際協力隊員や難民出のシベリア人だった。純粋にヴェールヌイ出身者の選手によってメダルを獲得できたのはボートと体操だけだったということだ。その経験から44年、共和国の国民生活は当時とは比較にならないほど豊かなものとなったが、いまだスポーツ分野では後進国と言わざるを得ない状況だ。監督すべき内務省や文化省にはスペーツを奨励する姿勢が見受けられないことは問題だろう。現在の法体系では、スポーツはあくまで娯楽として位置付けられており、能力があっても、国民がスポーツで生計を立てることは現実的に不可能だ。今回の代表選手団の組織も、企業所や商業組合から出場可能者を募る形で行われており、人材の発掘、育成の観点が欠如している。本大会への参加を機に、国がスポーツ分野振興の必要性を認識することを願うばかりだ。(オチョートベイクラント紙)

フリューゲル暦21890期608年1月中旬

607年7月、人民議会において「公共的報道機関設立に関する法律」(改正社会主義報道法)が採択されたことを受け、報道・取材活動、報道機関を設立することが一定の条件のもと自由化された。

現在まで事実上、労働党機関紙「労働者の勝利」が唯一のメディアであったが、今後は同法の施行を受け、新聞・雑誌・ラジオ放送・テレビ放送等のメディア媒体の設立運営が活性化することが予想される。

これに対応し、国外向けである本各国報道機関枠についても、各種メディアの報道を抜粋したスクラップブックとして運用されることになった。

606年5月、政府は、共和国初となる宇宙ロケットの打ち上げを実施し、これを成功裏に終えたと発表した。打ち上げられたのは、科学アカデミーが研究開発を行っていた衛星打ち上げ用の小型ロケット「ラードゥガ」(радуга-虹の意)で、交通省と共同開発の実証観測衛星「ゼムリャ」(земля-大地の意)を惑星低軌道に投入した。発表によれば、ラードゥガは全高30mほどの小型二段式ロケットで、ペイロードは2,000kgとされる。ゼムリャは合成開口レーダーを搭載し、地殻変動を観測することで、地震・津波の事前予測に役立てられるとのこと。

共和国の宇宙開発は、列国に比べ著しく立ち遅れており、災害対処等での情報採取、事前予測面で長年問題を指摘されていた。今回のラードゥガの打ち上げ、ゼムリャの軌道投入は、共和国の科学陣にとって悲願であり、この成功によって、一応の技術水準が示された形となった。

共和国の宇宙開発に係る予算は、国防予算と同様に低く抑えられているのが実情だ。本来、宇宙ロケットと、搭載する衛星の開発においては、気象衛星による実証を行うのが定石の手順であり、科学アカデミーを中心とした学術、技術層は、打ち上げ認可と予算処置を、政府や財務省に対して陳情し続けてきた。しかし「衛星の保有は、そのリスクと係る予算を勘案すれば、国益に特段プラスであるとは言い難い」という理由から、予算がおりることはなかった。しかし、599年に誕生した現サロート政権は、宇宙開発に対する姿勢を軟化させ、観測衛星と迎撃衛星(気象衛星よりも遥かに高度な技術水準を要するとされている)については、防災上の観点から開発を認める指針を出しており、ロケットの製造と打ち上げの予算が、一度分のみ計上された。けして恵まれた環境にない中、初の衛星打ち上げを一度しかないチャンスで成功させた、関係者の苦労は察するに余り有る。

交通省は「ゼムリャの運用によって得られる情報により、長年の懸案事項であった地震・津波対策で大きな成果を得ることができるだろう」とコメントを発表。今後数か月間にわたって各種運用試験が行われるという。

開発の中核を担った科学アカデミーは「今回の経験をもとに、今後ともラードゥガロケットの信頼性と、衛星打ち上げ能力の向上に努める。今後数年内の迎撃衛星の打ち上げを目指し、開発に取り組みたい」とした。

【スヴィトラーナ議長退任 20年の長期政権に幕】

599年7月、オベルタス・スヴィトラーナ議長が、憲法に定められた3期15年の閣僚評議会議長職を全て満了し、退任した。当日は、人民議会での退任のあいさつに続き、共和国宮殿で退任式が執り行われた。退任式終了後、宮殿庭園部に出たスヴィトラーナ議長に、詰めかけた市民が花を手渡す場面も見られた。同氏は、退任後も党運営に携わる意欲を示しており、今後も活躍が期待される。

スヴィトラーナ政権は、旧憲法時代から合わせて20年の長期政権であった。共和国が黎明期を脱した後の、成長期の只中に存在し、同政権が共和国の存立体系を確立した意義は大きかった。

スヴィトラーナ議長は、旧憲法下の労働党直接選挙制度により、党書記長および旧労働者評議会議長に選出されて以後、献身的に職務を遂行し、党と政府をまとめあげた。就任から約4年後の583年6月には、現行憲法への改正手続きにより、それまでの限定的民主制度から完全民主化への移行を達成。続く584年7月の第一回人民議会選挙でも労働党を勝利に導き、以後現在まで労働党を単独与党たらしめている。

政治での功績に並び、経済おいても特筆すべき成果をあげた。就任時の564年度時点から比較し、国際経済指数で実に3倍近い成長を達成、590年10月には、共和国を指数上はじめて先進国入りさせている。こうした経済成長による成果は、我々の純粋社会主義の目的に違うことなく、間断なく福祉制度の拡充、各種インフラ整備、無償教育制度の確立に充当され、いまや羨むべきものは何もないほどに、人民生活は飛躍的向上を果たした。

外交、安全保障政策においては、平等と尊重、平和と民主主義に重きおいた建国以来の方針を堅持し、多数の国々と友好関係樹立を成した。また共和国の社会主義立国としての自主独立性を保ちながら、FENA準加盟を遂行したほか、レゲロによるミサイル発射や、フランドルの化学兵器使用により生起した情勢不安を平和裏に解決するべく尽力。長州国による邦人拉致(虚偽)などのテロ行為に対しても毅然と対応した。(後に同国は全面的に謝罪している)

後任は、ヴァシリー・サロート同志で、第二代閣僚評議会議長として就任。共和国の国家代表としては三代目となる。一部知識人からは「共和国は長い停滞期の立ち入ろうとしている」との見解が出される中、サロート政権の舵取りに期待が集まる。



【ウェールリズセ共和国アルベルティーニ総督が共和国訪問】

597年9月、ウェールリズセ共和国の指導者、ベルドルト・アルベルティーニ総督が共和国を訪問した。政府の発表によれば、共和国宮殿で行われた首脳会談では、両国の最たる共通の指針であるところの「民主主義と相互対等」についての認識の共有が改めて行われほか、燃料危機時の支援に関する補填、防衛装備の移転、友好条約締結に向けた取り組みで合意を取り交わしたとされている。

ウェールリズセ共和国は、その建国以来、共和国が最も関心をもつ国のひとつで、これまでにも継続した鉄鋼供与、国家人民軍による哨戒任務の負担により同国の発展に寄与し、一方で、同国は共和国の燃料危機や隕石災害における最大の支援国であったことからも、相互扶助関係の進展が目覚ましい。今回のアルベルティーニ総督の訪問により、両国の友好協力関係が、更に深化することとなった。



【続く共和国の対外支援】

クシミニャール侯国に落着した巨大隕石によって甚大な被害が発生し、ウラン鉱山の一つが消失した。共和国政府は、無償で100億ガロンの燃料支援を発表。段階的に実施し、既に表明分の輸送を終えている。この間にも同国を大規模地震、二度目の巨大隕石、火山噴火が襲うなか、クシミニャール当局には一向に対処する様子が見られない。共和国のかつてのモデル国家である同国の惨状は、国内でも盛んに報道されており、同国に対し良いイメージを抱く国民が多いことからも、心配の声が相次いでいる。

他方、FENAを牽引する神聖同盟の2大国の一方、ティユリア連合王国でも燃料供給が追いつかない状態が継続している。共和国政府はこれに対しても、既に30億ガロンの無償支援を実施、同国が現状の体制を改善するまで継続的に支える方針を示した。

人民議会では、継続する燃料支出に対し、農民党と共産党が政府労働党を批判した。共産党は、クシミニャールへの支出はまったくの無駄に終わっており、国家資源を無思慮に捨てていると批判。農民党は、無償による過度な資源支出は、人民経済を豊かな方向に主導することが目的である純粋社会主義経済の本来の理念から逸脱した運用であると指摘した。これに対し政府労働党は、FENA圏の安定に資することは国益に直結していると強調。またクシミニャール支援については、同国は共和国が気をかけるべき大切な友好国であり、世界的な影響も加味すれば、可能な限り補助して然るべきだとし、ただ無駄であると断じることは乱暴だと反論した。また近年、燃料危機を経験し、多数の国々に支援を受けた共和国が、他方で同じ境遇にある国を、支える能力がありながら無視することが許されるはずがないとも主張した。



【議長呼称『首相』統一へ】

共和国において、議長と書けば行政府長の閣僚評議会議長を指すことが大半であるが、この他人民議会議長や旧憲法下における旧労働者評議会議長、旧閣僚評議会議長など、議長を冠する役職名が過去現在にわたって多数にのぼり、文書上混乱を来すおそれがあることから、現在の閣僚評議会議長職を示す場合、その地位の性格、すなわち閣僚評議会＝内閣の主席役職を指す『首相』を用いることとした。役職名の公式な変更ではないため正文上はこれまで通り正式名称が用いられるが、単に「議長」を用いていた箇所は今後順次「首相」に改められることとなる。

596年12月、東部地域に大質量隕石が落着し、共和国最大の商業都市であるウミェールイを含む人工区域に甚大な被害をもたらした。推定死亡、行方不明者数は800万人から900万人以上。衝撃波は首都圏にまで及び、首都から東よりの郊外に位置していた共和国宮殿も損壊したため、政府機能が一時混乱した。政府関係者にも複数の負傷者が発生したとされるが、詳細は現時点で明らかにされていない。官邸機能は現在既に復旧しており、政府は、人民警察局並びに消防局に対し、救助活動に全力であたるよう指示し、また国家人民軍全将兵に非常呼集を命じた。（写真は首都サンサルバシオンから見た落着時のウミェールイ方面を捉えたもの。都市圏をウミェールイと同一とするカニェークでも被害報告が多数上っており、現地は混乱している）