大統領令に基づく特別対外向け臨時放送認可よりシベリア共同通信社が臨時放送をお送りします。



【政治】国旗を国内の産業を象徴するものに変更。



連邦政府は連邦議会で両院とも可決された新しい国旗に変更することに決定しました。

新たな国旗は旧世界において自由と革命の象徴であった汎スラブ色に加えて我が国の主要産業である農業の緑色を使ったものとなっています。(ゲーム上の更新は土曜日に行います。)



【政治】連邦制を廃止し、一つの共和国に纏まる法案が連邦議会上院を通過。



超党派の議員グループ「シベリア国民会議」に所属する議員が中心となって提出された現在の各共和国の自治権を弱め、中央政府に権限を集約する法案が可決しました。この法案によると各共和国は県と呼ばれる上位が中央政府となる地方統治機関に置き換えられ、現在の共和国首相という役職は知事に変更されるといった内容です。

シベリア国民会議の議長であるニコライ・リヴォフ氏はASBの取材に対し、「現在の共和国の首相は全員自由民主党の推薦を受けたか、党員です。そのため中央の決めたことに全く逆らおうともしません。中央政府の操り人形になっていて、肝心の自治権は活かされてません。これならば中央政府に権限を移管し、全て中央政府の指揮命令で動くほうが効率的と言えるでしょう。」と語った。

各共和国の首相は態度を明らかにしていない。



【国際】ポーレタリアへミサイル16発を無許可発射。



国防総省はポーレタリア首長連合国に対し、ミサイル16発を同国は拒否しているのにも関わらず無許可で発射したという重大な他国への内政干渉行為が行われてしまったと発表した。

大統領府の報道官は記者団に対し、「このことは我々の落ち度としか言いようがない。鎖国が明けた暁には賠償金などの償いをする。これは我々の義務であり、必ず履行しなければならない。」と語った。

お知らせ：今後シベリア共和国連邦の国際向け報道はASB(全シベリアテレビ・ラジオ国営放送社）、EBS(エシュロン・ブロードキャスティング・システム社)、NVS(ノゴエハヴィ・エンターテイメント社）の三社共同で設立された放送社であるシベリア共同通信社がお送りします。



【政治】マザーランド共和国で共産クーデターが発生。

マザーランド共和国の首都で共産主義者が武装蜂起し、行政府を占拠した。占拠した集団は「正統シベリア社会主義共和国」の建国を宣言した。同時期に発生したエルツ騒乱に感化されて蜂起したものと見られる。

大統領は大統領令421号を発令し、連邦軍にこの武装勢力の鎮圧を命じた。連邦軍は直ちにミサイル攻撃を実施し、僅か2週間あまりで武装勢力は文字通り消滅した。

しかしながら、第一派のミサイル攻撃は住民への事前通告無しで行われたために住民3000人が死亡した。内務大臣はこの件について以下のようにコメントした。「都市への無差別攻撃は戦闘を短期間で終わらせ、連邦軍兵士の命と連邦の財産をを守るため戦略上正当化される。」この発言は物議を醸しており、内務大臣はこの発言を撤回している。



また、この事件と同時に連邦の各地で武装集団が暴れまわったが、共和国警察の警官によってあっさりと鎮圧された。鎮圧にあたった警官はインタビューをするとこのように語った。「南西ヴォルネスクのクソど…失礼、難民に比べればあいつら（武装集団）なんて子どもをあやすより簡単ですな。」



この一件によってシベリア共産党は破壊活動防止法の監視対象に含まれた。シベリア共産党書記長は「我々は平和的革命による社会主義化を目指している。このような急進派によって我々が誤解されることは大変遺憾である。」と話した。（ASB報道・ノヴォシビルスク）



【経済】食料生産量が20億トンの大台に！

農務省の発表によりますと553年10月第一週の収穫量は豊作となり、20億トンの収穫になったと発表しました。農務省分析室室長はこの豊作について「メカニズムがわからないが聖樹の力で豊作になったということを認めざるおえない。」と会見で発表しました。

聖樹の森はこれからも拡大を続けると話していることからさらなる食料の増産が行われる見込みである。（NVS報道・ホームランド）





【社会】政府、ゾロアスター教の布教を承認。

政府は国内にゾロアスター教を一部で信仰している人々を認知したと発表しました。政府は信教については規制を設けないと明言しており、今回も認知と同時にゾロアスター教の総本山たるエーラーン教皇国に対して布教を要請しました。



在シベリアのゾロアスター教信者は富裕層が多いとされており、現地協会の設立に必要な資金も寄付が行われたようである。（EBS報道・ノヴォシビルスク）





----------------------------共同通信独自報道--------------------------------

【経済】カーキラオタ航空、保有機材全てにミサイル対策。



【経済】ライダイ、保有する軍需工場について「弾もまともに作れない」と発表。地震の影響か。



【政治】外務省、またもや失態。「FENA標準レートが頭に入っていない通商担当職員がいるらしい。」



【経済】食肉補助金の停止。牧場組合「輸出用の高い穀物で肉を作れというのか！」



【社会】トラストパートナー海運、重機関銃を船首に搭載したコンテナ船の建造をパーコーンに受注。海賊対策か。



画像：ミサイル攻撃により崩壊したマザーランド共和国首都。