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ストリーダ通信社  ストリーダ王国の国営報道機関
7月 02 (日曜日) 2017
【国際】ヴォルネスク戦争参戦諸国・勢力、停戦で合意 軍事行動を停止 他 01:49  ストリーダ王国 
【国際】ヴォルネスク戦争参戦諸国・勢力、停戦で合意 軍事行動を停止

 ガトーヴィチ、ノイエクルス両政府は721年5月、ガトーヴィチ帝国、ヴェールヌイ社会主義共和国、ヘルトジブリール社会主義共和国およびヴォルネスク反体制派勢力とノイエクルス連邦がヴォルネスク地域を巡る戦争(以下ヴォルネスク戦争)の停戦に合意したと発表した。ヴォルネスク戦争は、昨年の8月21日のガトーヴィチ帝国とノイエクルス連邦との間の戦闘に端を発し、その後、約1年にわたり激しい参戦諸勢力による戦闘が繰り広げられた。今後は合意内容の着実な履行が当面の課題となる。

 停戦合意の条件には、「ノイエクルス連邦によるヴォルネスク地域の独立承認」、「同地域における正式政府の樹立とそれに向けた選挙の実施」、「国際選挙監視団による当該選挙活動の監視」などが盛り込まれている。

停戦合意の成立を歓迎、今後とも注視=マントイフェル外務大臣

 停戦合意の翌日、外務省も停戦合意の成立を確認、合意を歓迎する旨の談話をマントイフェル外務大臣が発表した。以下は外務大臣談話の内容である。

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1.我が国は、ノイエクルス連邦、ガトーヴィチ帝国、ヴェールヌイ社会主義共和国、ヘルトジブリール社会主義共和国およびヴォルネスク反体制派勢力がヴォルネスク地域をめぐる停戦案の最終合意に至ったことを歓迎するとともに、平和的解決に向けた働きかけの成果と考え、これを歓迎する。

2.我が国は、この合意が確実に実行されることを期待する。また、ヴォルネスク地域の住民和解のための包括的な民主化プロセスを前進させることが重要であり、今後とも現地情勢を注視していく。

3.ノイエクルス自由国で発生した戦災に関して、我が国として同国の経済活動の復旧に向けた必要な支援を実行する。

4.今次の戦争による犠牲者及びそのご家族の方々に心から哀悼の意を表するとともに、負傷者の方々に心からお見舞い申し上げる。

5.我が国は、民族的対立が再び先鋭化することなく、対話を行うことができる環境を作っていくための国際社会の努力に協力していく考えである。

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今後とも格段の注意と関与=ローゼッカー首相

 同日の閣議後の記者会見でローゼッカー首相は「停戦合意が実現したものの、ヴォルネスク地域での選挙実施を控えており、依然として不安定であることは間違いなく、今後とも格段の注意と関与は必要になる。そうとはいえ、合意に至ったことは停戦に尽力した関係者各位の勇気ある決断のたまものだ」と記者団に語った。また、今後の参戦諸国への外交方針に関する記者の質問に対して「関係各国の和解に向け政府として仲介する用意はある」と答えた。

 ヴォルネスク独立に向けた選挙を控えて、各国の外交関係者の間の空気は楽観的だが、かつてのクイーンズ連邦政府による不正選挙や同連邦におけるカルセドニー島共和国から派遣された選挙監査人の殺害の一件もあり、予断を許さない状況は続きそうだ。

 

【国際】外務省、選挙監視要員派遣 ヴォルネスク選挙

外務省は7月9日、ヴォルネスク地域における政府樹立に向けて同地域で実施される予定の選挙(別称:ヴォルネスク自由選挙)に、国際選挙監視団の監視要員を派遣すると発表した。

 国際選挙監視団は、ストリーダ王国と昭栄国の監視要員で構成される見通し。政府は、ノイエクルス連邦政府の要請とヴォルネスク戦争参戦諸国による同意を受け、ヴォルネスクの民主化と地域の安定に向けた選挙の公正な実施に向け、監視要員を派遣することにした。

 会見で発表を行ったマントイフェル外務大臣は「我が政府として、ヴォルネスク地域における民主化プロセスの進展を支援するとの観点から、右選挙監視活動に参加する考えである。同地域の民意を反映した政府が成立することを期待する」と述べた。



【政治】野党・革新党が政府に資源輸送保障の策定を要求、ヴォルネスク戦争受け ベッケラート党首「憲法裁判所への提起も検討」

 6月3日、野党・革新党は、資源輸送保障の策定を政府に求めた。資源輸送保障とは、「自国と資源取引の関係を持つ国が他国の攻撃に晒された場合、その攻撃を行った他国に対して自国が資源輸送の保全を目的に攻撃を行う安全保障上の行為」を指す。

 同月5日の国会審議には、ギド・ベッケラート革新党党首がアベッグ防衛大臣に対して改めて資源輸送保障の策定を要求。それに対してアベッグ防衛大臣は、「基本的に貿易取引と安保条約を同一視してはならず、慎重な考察が必要。我が国の憲法解釈の範疇を超え、憲法に抵触しかねない」として要求を退けた。

 国会審議後の会見で、ベッケラート党首は、「憲法問題を扱う最高司法機関であるストリーダ憲法裁判所に対し、資源輸送保障の適用の可否を確認するための申立てを行うことを検討している」と述べ、会見の終盤には「世界最大の経済大国である我が国において、シーレーンは生命線とも言えるのではないか。パワー・ポリティクスの時代を迎えた今、ヴォルネスク戦争を機に考えを改めるべきだ。そもそも、あの戦争においてヴェールヌイやヘルトジブリールの攻撃で突如我が国の燃料交易が被害を受けたが、これはアズリール条約の『締約国は相互に紛争回避の外交努力を怠らない』という条文に違反している。政府の「小切手外交」には目に余るものがある。この国の軍隊は飾りものか」などと強い怒りをあらわにした。

 

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