【社会】シャルガーナ国王陛下がご入院、ご体調優れず＝王室庁

　699年1月、シャルガーナ国王陛下は、王室庁病院（ファルロイト特別区）にご入院されたと王室庁が発表した。

　国王陛下は504年に国王に即位以来その地位にあり、世界で最も長い在位の国家元首となっているが、近年は健康状態が悪化し、予断を許さない状況が続いている。

　また、クリスティーナ王妃陛下、フェリックス王太子・レオノーレ王太子妃両殿下、およびローゼッカー首相が王室庁病院を訪れ、入院中の国王陛下を見舞った。



【第9回議会総選挙】与党の国進党が圧勝、過去最多の議席を獲得　政権盤石に

　696年12月16日に9回目となる議会総選挙が行われた。開票の結果、ローゼッカー首相が率いる与党の国進党が、史上最多となる238議席（5議席増）を獲得し、前回に続いて歴史的大勝利を収めた。一方、野党陣営は苦戦が続いた。最大野党の右派の革新党は50議席（2議席増）の獲得に留まり、自由党は9議席（1議席減）と低迷した。共産党も、前回より1議席減の2議席となった。

　今回の選挙は、ローゼッカー首相の信任投票とも言われていた。かつては最大交易相手国であったアルドラド帝国の消滅と682年の隕石災害による打撃を切り抜け、好調さを取り戻しつつあるストリーダ経済を背景に、ローゼッカー首相の政策と指導力が評価された結果といえる。前回の選挙戦では未知数だった首相の手腕が、今では安定感や信頼感の象徴と有権者に受け止められている模様だ。

　ローゼッカー首相は、同月23日の首相指名選挙を経て第11代首相に選出され、同日夜に第三次ローゼッカー内閣を正式に発足させた。



【政治】ホーネッカー経済貿易大臣が退任、功労勲章叙勲に喜びも

　第三次ローゼッカー内閣の発足に伴い第二次ローゼッカー内閣が総辞職した696年12月23日、クレイグ・ホーネッカー経済貿易大臣は退任の日を迎え、見送りに集まった数百人の職員らが歓声を上げる中、経済貿易省に別れを告げた。

　ホーネッカー大臣は、第四次エッカーマン内閣で経済貿易大臣として初入閣。かつて同盟国であり最大の経済パートナーであったドクツ第三帝国の消滅による経済不振や資源危機の中での就任となり、荒波の中での船出となった。

　就任直後の570年代は、世界的な商品の過剰供給による輸出困難や相次ぐ貿易関係国の鎖国・消滅もあり、内需拡大等の対応を迫られた。590年代には、軽工業ショックによる世界的な混乱に加えて、約1750万人もの死傷者を出し未曾有の大災害となった中部連続巨大隕石大災害が発生し、経済に極めて深刻な影響が及んだ。

　国難とも呼べるこの事態に対してホーネッカー大臣は、商工業の産業効率向上、中継貿易や加工貿易の推進、貿易ルートの新規開拓に取り組むことで事態の打開に努め、ストリーダ経済の回復・成長の立役者として名声を博した。

　退任セレモニーでは、ホーネッカー大臣に対して会場に詰めかけた多くの政府関係者が惜しみない拍手を送った。

　経済貿易省のロビーで最後の演説をしたホーネッカー氏は、「私たちが迎えうる8世紀の世界も、多くの困難に見舞われるだろう」とした一方で、「任期期間中は運に恵まれていないことが多かったが、国の前進や繁栄のために経済貿易省や関係各位が払ってきた努力のおかげで、就任当時よりも今の方が断然楽観的だ」と述べた。

　また、退任にあわせてローゼッカー首相よりホーネッカー大臣に功労勲章が授与され、首相官邸で授与式が行われた。ホーネッカー大臣にメダルと勲記を手渡したローゼッカー首相は祝辞を述べ、在任中のホーネッカー大臣の尽力と功績に対し敬意を表した。

　祝辞でローゼッカー首相は、「ホーネッカー大臣の並ならぬ功労は、我が国の経済政策に多くの建設的な成果を残し、私たちと我が国に巨大な利益をもたらしてきた。私たちはホーネッカー大臣の退任を惜しむが、国難に立ち向かってきた彼の卓越したリーダーシップは決して忘れないし、私たちの一人ひとりがホーネッカー大臣の率いる経済貿易省と共に国の発展に勤しんできたことに、いつまでも深い誇りを持ち続けると確信している」と述べた。

　ホーネッカー大臣の後任にはマティアス・リトバルスキー氏が就任。事務引き継ぎの際には、ホーネッカー大臣が「国の経済を守る最後の砦は“経済貿易省”ということを肝に銘じて頑張ってほしい」と要請し、リトバルスキー氏は「私の役割はホーネッカー大臣の実績を引き継ぎ、経済政策を更に前進させること。皆さんと協力していきたい」との決意を示した。



【政治】中央省庁再編案が可決　行政改革着手へ

　699年2月、中央省庁再編案が9割超の賛成多数で可決された。再編により一部の省庁における広範な業務負担の軽減と、行政の専門性や効率性の向上を図る狙いがある。また、災害や緊急事態の発生に際して対応を司る「非常事態省」の創設も注目される。

　政府は、704年までの施行開始を目指しており、今回の法案可決を機に行政改革への取り組みが本格化する。



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