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【政治】エッカーマン首相、議会を解散　総選挙へ　「国民の信を問う」

　635年8月8日、エッカーマン首相は議会の解散を行った。ベルサリエーレ問題における政府の対応問題や社会保障の拡充に伴う経済政策を最大の争点に、与野党各党は事実上の選挙戦に突入した。世界同時社会不安、ベルサリエーレ問題と同問題に端を発する外交的緊張、クイーンズにおける政変など、この短期間で政権への逆風となる出来事が相次いで発生したことから、一部では今回の解散について「逆風解散」との名称が用いられている。また、世界同時社会不安以降は、社会保障の拡充により産業の効率化・財政収支の改善に向けた経済政策を推し進めており、その政策の是非も問われることになる。

　600年以来、そして今世紀初となる議会総選挙の公示日は8月17日、投開票日は9月23日の日程で行われる。エッカーマン首相は当初633年度中にストリーダ国進党総裁の任期満了を迎える予定であったが、一連の問題の対応を理由に例外として3年間の任期延長を認められた。

　ベルサリエーレ問題をめぐる一連の対応について革新党のメルテザッカー党首が「今回の政府の対応は、我が国のみならず国際社会に無益な混乱をもたらし、我が国が好戦的な態度を取ったと他国が警戒するはめになった。その責任は首相、あなたが取るべきある。あなたが首を差し出さなければまとまるものもまとまらない」と批判したことに対し、エッカーマン首相は、「発表されたノホ・ヘレコ連邦の調査報告書によると、民間人攻撃の可能性は極めて高く、攻撃に使用されたであろう兵器の残骸が回収された形跡もあった。そのことから、政府が迅速な対応を取る必要性は明白であった。また当時は、使用された兵器が不明瞭だったため、輸入していた食料の安全問題との兼ね合いもあり、国民の生命を脅かす健康被害は避けられなければならない状況であったことをご留意いただきたい。手段において適切な措置の域を超えたところがあったことについては反省しているものの、人道主義を重んじる政府として本措置の目的および意義が否定されるべきではない。それでもなお、政策に対して否定的な立場を取られるのであれば、今後の我が党の政策実行に影響を及ぼしかねないことから国民の信を問う必要がある」と議会の解散を表明した。

　革新党のメルテザッカー党首は、「ベルサリエーレ問題の対応で国民からの信頼が失われつつあるだろう国進党（与党）は苦境に立たされている。ここで正々堂々と選挙勝負をし、攻勢を強めていきたい。じきにエッカーマン首相は晩節を汚すことになるだろう」と強い意気込みを語った。

【国際】ストリーダ・ウェールリズセ首脳会談開催　対立激化の回避狙う

　633年7月、エッカーマン首相がウェールリズセ連邦共和国を電撃訪問し、同月24日には同国のミハイル・スウィトナー大統領との首脳会談が行われた。ストリーダ王国・ウェールリズセ連邦共和国の両国間において会談を行うのはこれが初めてであり、ベルサリエーレ問題をめぐる両国の対立激化を避ける狙いがあったと思われる。会談の内容については次のような内容となった。



● 首相はベルサリエーレ問題における経済制裁措置に言及し、「対応において確実性が損なわれていた」と述べた上で「混乱を与えうる措置を行った責任を重く受け止めている」と同措置に不適切な箇所があったことを改めて認めた。

● クラネルド前報道官とウェールリズセ政府報道官（ウェールリズセ政府）との意見対立が激化したことについては、事態の収拾を図るべく首相が、前報道官の抗弁がエスカレートしたことで混乱を招いて不快な思いを与えたとして陳謝した。

● また、ベルサリエーレ王国の民間人攻撃疑惑が事実でなかった場合の責任問題については、首相が国民生活の犠牲を避けたい意向を明らかにしたうえで、「相応のけじめをつける」と首相をはじめとする政府の引責に言及する場面もみられた。

● ベルサリエーレ問題に対する対応については、当時ノホ・ヘレコ連邦の調査団による調査報告書の結果がなされていなかったことを理由に協議は見送られた。

● 両首脳は、両国間の閣僚級ホットラインの設置に合意し、調印を行った。



　会談において首相は融和姿勢を示し、両国間の緊張緩和に努めたが両首脳の間での温度差もうかがわせた。その一方、ホットライン設置の合意などといった一定の成果も見られた。なお、首相は首脳会談終了後に帰国の途に就き、政府専用機内で記者会見に臨んだ。



● 経済制裁措置を検討した理由は、民間人攻撃の可能性・食料の安全問題の他にもガトーヴィチ帝国およびクイーンズ連邦を擁護することを目的としたものなのか

首相：国同士の利害という次元ではありません。当時は調査団派遣の提案がなされていましたが、提案国の国情が理由であっても、提案国や提案内容は別として提案そのものを反故にすべきではないと判断し、対応を検討したものの、本措置に踏み切った過程が適切の域を超えていたと考えていることに変わりはありません。

● ベルサリエーレ王国による民間人攻撃が事実でなかった場合について

首相：民間人攻撃が事実でなかった場合は、国際的秩序を重視する国家として政府が一定の責任を負うつもりです。

● 首脳会談の成果について

首相：これまで両国の対立が激化しているといっても過言ではない状況でしたが、この首脳会談が対立激化の回避に一役買ったと思っています。また、この度の両国間のホットライン開設が実現したことは今後の両国の信頼関係を築いていく上で非常に重要なことであると考えています。しかし、ベルサリエーレ問題における両国間の懸案が完全に解消されたわけではないという事実にも留意しなければなりません。

　ある外交評論家は、首脳会談について「首相が、理性的かつ融和的な対応を前面に押し出し、制裁措置に関する反省点に向き合ったことは評価に値するだろう。また、首脳会談が行われること自体が双方の友好的な姿勢を表しており、両国の今後の協力関係には良いことだと思われる。ある程度の成果があったと考えている」と全体的に好意的な反応を示した一方で、クイーンズの戦後処理の方針策定に際して政府に何の通告もなく燃料取引が一方的に停止されることになった事態に触れ、「強圧的な姿勢に対して融和的に臨むことは、相手を増長させ、かえって思わしくない結果を招きかねないのでは」と懸念を示す場面も見られた。

【政治】エッカーマン首相、監督責任・任命責任を認め国民に謝罪　クラネルド前報道官の引責辞任を受け

（上の画像）首相の記者会見を映す家電量販店のテレビを見る人達

　クラネルド報道官（当時）の発言を機にベルサリエーレ問題への対応をめぐりウェールリズセ政府との意見対立が過熱したことが理由となり、混乱が起こった責任を取り辞任する事態に発展した。

　ウェールリズセとの首脳会談を終えたエッカーマン首相は、帰国後に行われた官邸の公式記者会見において、経済制裁措置を実行した責任を自認した上でクラネルド前報道官の当時の対応について「当時はクラネルド前報道官によるウェールリズセ政府に対する抗弁が過熱していたがために、政府見解と著しく相いれないことを伝えることになりかねない状況でした。現在、彼は自らの身を切る決断をし、反省もしています」と説明し、「クラネルド前報道官が引責辞任したとはいえ、ベルサリエーレ問題をめぐる一連の出来事で政治は信頼を失われることになりました。その責任は、間違いなく私にもあります」と自身の監督責任や任命責任を認めた。

　その後、「国民の皆様に対していたずらに不安を与えかねない事態になったことについて誠に申し訳なく思っており、心よりお詫び申し上げます」と述べ、深々と頭を下げて国民に直接謝罪した。

　今回の会見について国進党のヒルバート幹事長は、「色々と混乱はあったものの、『柳に雪折れなし』という言葉がある。今は首相を信じるしかない」と述べた。

　

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【国際】大フリューゲル帝国が宣戦布告　一時は厳戒態勢も

　634年6月下旬、当時の大フリューゲル帝国が、「全フリューゲルの諸国と人民を愚劣と看做し、懲罰戦争を仕掛ける」として我が国をはじめとする世界各国に対して宣戦布告を行い、世界中に衝撃を与えた。我が国が宣戦布告を受ける事態は今回が初めてとなり、当時は首相が官邸に不在だったことからブレンケ副首相兼外務大臣が緊急対応にあたった。また、宣戦布告の一報を受けたエッカーマン首相は不測の事態に備えて警察の監視強化、王国軍の防衛出動準備や軍事・防衛衛星の修復用意に取り掛かるよう指示をし、静養先から官邸に向かった。

ブレンケ副首相兼外相「久しぶりに血管が切れそうな思いになった」―宣戦布告を受けて

　旧クイーンズ連邦には、同国が我が国に対して民政移管の選挙（連邦総督代行選挙）に協力してくれるよう要請したことから選挙監査人が派遣された。しかし、連邦総督代行選挙の直前に在クイーンズのウェールリズセ大使館が襲撃され、駐在していたウェールリズセ大使をはじめとする大使館関係者が殺害される事件が発生、ウェールリズセが旧クイーンズ連邦に対して宣戦布告する事態に発展した。その後の連邦総督代行選挙の結果、民族進歩党代表のプリヘーリヤ氏が新総督代行となり、皇帝として即位を宣言。大フリューゲル帝国が成立し、世界各国に対して宣戦布告するに至った。

　ブレンケ大臣は、当時の大フリューゲル帝国から宣戦布告を受けた直後に緊急会見を行った。同地域におけるウェールリズセ大使館襲撃事件に対してブレンケ大臣は「非道かつ卑劣極まりないテロ行為」と非難した。派遣された選挙監査人については「派遣された選挙監査人は連邦総督代行選挙の結果に深い疑念を持っており、選挙の公平性を保証できない旨を証言している」と公言し、「我が国の派遣した選挙監査人を利用して我が国に濡れ衣を着せ、道連れを図ろうとしていたことは明らかだろう」と述べた。それに続けて、「旧クイーンズ連邦政府の一部および大フリューゲル帝国政府（当時）が、これまで我が国を欺き、善意をダシに使って陥れようとしたことを絶対に許すつもりはない。久しぶりに血管が切れそうな思いになった」とこれまでになく強い口調で述べた上で、「国民の生命や財産を守ることは絶対の正義」と口にし、攻撃を受けた場合には政府として王国軍による自衛権の行使を辞さないことを明言した。

　その後、幸いにも我が国が攻撃を受ける事態は避けられたものの、我が国の安全保障政策を今一度見つめなおす機会にはなったと言えるだろう。



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