政府報道官、ウェールリズセ大統領府報道官の発言に苦言　同国大統領府の声明を受け

（上の画像）今回示されたベルサリエーレ王国の公開外交文書の資料　※22798期に記録

　グラネルト報道官は先程の記者会見で、今年3月に発表したベルサリエーレ王国への経済制裁措置に対する批判について、ベルサリエーレ王国の外交文書を示した上で、「公開されている外交文書を見る限り、我が国が経済制裁の発動を決定したのはノホ・ヘレコ連邦による調査団派遣の提案がなされる前の出来事である。その上、我が国が経済制裁を発動する前のベルサリエーレ王国政府の発表によると、説明以外の全ての要求は不当なものであるとし全面拒否しており、平和的解決につながる手段を一方的に投げ出していることは明白であった。このことから、当時はベルサリエーレ王国政府による事態の黙殺や状況の更なる悪化が十分に考えられ、具体的な措置によるベルサリエーレ王国政府への対応の促しが必要と判断した」と説明した。

　加えて、「政府は、本問題の解決に向けて取り組む意思があれば可能な限りの協力する旨をベルサリエーレ王国政府に同時に伝えており、ベルサリエーレ王国に対して本問題の解決への選択肢を与えることなく紛争を煽ることは全く考えていない」と述べ、「我が国は断じて好戦的な国ではない」と強調した。

ノホ・ヘレコ連邦による調査団の受け入れに関しては「ベルサリエーレ王国政府の調査団受け入れを支持するとともに、情勢安定の実現に向けて一層の役割を果たしていくことを後押ししたい」と述べ、「調査結果次第では食料交易の再開も視野に入れている」と発言、進展次第では経済制裁を解除する構えである旨を明らかにした。

　現在行われている経済制裁措置については、「仮に現時点で食料定期交易を再開するにしても調査結果が出た頃に即座に取引を中止できる保証がないためであるとともに、ベルサリエーレ王国政府が公表している国庫水準から取引再開の緊急性がないと判断したため、調査団による報告の発表までは様子を伺う予定である。しかし、調査期間中にベルサリエーレ王国政府から取引再開の申し出があれば、調査期間中に限定しての即座に取引を再開することは可能である」と語った。

　「我が国も本問題の早期解明・解決を望んでいる点では同じであり、今回の騒動で対立を生むことは望ましく思っていない」と前置きした上で、ウェールリズセ大統領府報道官の発言に対して「主張自体を否定するつもりはないが、その主張をむざむざ我が国への批判材料とするのは受け入れられるものではない」と反論した。

【国際】政府、対ベルサリエーレ経済制裁措置を発表

　ベルサリエーレ王国における対民間人ミサイル攻撃疑惑を受け、政府はベルサリエーレ王国への経済制裁を決定・発表した。今回の経済制裁には食料定期交易の停止が含まれているとのことである。対外経済制裁については、545年のイタリン送金問題の時においても検討はされていたものの、正式な経済制裁に踏み切る事態は今回が初めてとなる。ある政府関係者は「当時、対イタリン経済制裁を躊躇った結果、イタリン共産党政府の暴走を食い止めることができなかった。今回、それを教訓としてきた政府は相当な覚悟を持って制裁の実施に移ったと思われる」と語った。

　同時に、今回の経済制裁発動に伴い、食料輸入元の変更を余儀なくされる形となる。政府はカルセドニー島共和国からの輸入に切り替える方針を明らかにしたものの、食料輸入価格の上昇が予想され、それに伴う食料価格の上昇が懸念される。



相互が合意できる平和的解決を

　ブレンケ外相兼副首相は、今回の民間人攻撃疑惑を憂慮していることを言及。事態の平和的解決を促した。また、今回の緊張が、我が国のみならず他方面でも重くのしかかっていることを指摘した。加えて、経済制裁については「経済制裁は我が国にとって不本意なものであり、ベルサリエーレ王国政府の協力的な対応を求めるものである。緊張を高める口実を探すのではなく、ベルサリエーレ王国政府および国際社会が相互に協力的な対応を取り、問題の解決につなげていくことが何よりも重要」と述べた。今後の対応については「引き続き事態の推移を注視しながら適切に対応していく」と述べた。

　ある外交評論家は、「今回の事態で『パンドラの箱』が開けられたと言っても過言ではない。ベルサリエーレ王国に対して武器を輸出した国も存在しているほか、ベルサリエーレ王国は他国との交易関係も深いため影響は大きく、進展次第では非常に複雑な問題になるだろう」と警告した。



【政治】エッカーマン首相、来年度の次期総裁選不出馬を表明　来年度中にも退任する意向　激動の長期政権に幕

【政治】ハーゲン財務相、ブレンケ外相も次期総裁選不出馬の意向　次期首相は誰に

　

【特集】建国100周年　建国100周年記念式典開催

（上の写真）建国100周年を迎え、首都のファルロイトも祝賀ムード一色になった

　

　去年8月21日、建国100周年を迎えた。また、政府主催の建国100周年記念式典には諸外国から貴賓が参列した。

　式典に参列した国・祝電を送った国は計11カ国に及んだ。国内からは、閣僚・王族をはじめ、国会議長、憲法裁判所長官、最高裁判所長官、ファルロイト特別区長官・各県の知事などが参列した。



各国の参列者および祝電を送った国一覧（確認順）



ガトーヴィチ帝国

キスラロート君帝陛下



石動第三帝国

烏帽子宮皇帝陛下・足利晶子征夷大将軍殿下



タヂカラオ国

ジョージ・C・センチュリオン大統領閣下



レゴリス帝国

シェリー・ベレスフォード副総統閣下



エルツ帝国

グナグレイブ外相閣下



アルドラド帝国

ヘクター・リーツマン外相閣下



エルツ帝国・アルドラド帝国代表

イザーク皇子殿下



ウェールリズセ共和国

エウジェーニオ・カルカテルラ総督閣下



成蘭連邦王国

伊村重雄連邦首相閣下



ヴェールヌイ社会主義共和国

文化自由連盟代表 マラト・エイヘンバウム殿

＜別枠＞

ヴェールヌイ労働党 政治局責任監査役 オベルタス・スヴィトラーナ殿

（サロート首相からの親書を持参）



祝電

ノホ・ヘレコ連邦

トリヴェント連邦



　式典の開会式では、エッカーマン首相があいさつに立ち、「建国以来、我が国は平和国家としての道を歩み、奇跡的ともいわれる経済成長を成し遂げた。これは、今まで我が国に対して救いの手を差し伸べてきた国々があってこそ出来たことであり、この場を借りて深くお礼を申し上げたい」と述べた。また、10年前の594年と596年に発生した中部連続巨大隕石大災害にも触れ、「議事堂・王宮などが機能不全に陥った絶望的な状況にもかかわらず、デモや暴動の素振りもなく見せた国民の忍耐強さや品位に私は謙虚な気持ちになった。王国がこうして建国100周年の日を迎えることが出来たのも国民による並ならぬ努力のおかげである」と述べた。首相に続いて、シャルガーナ国王陛下は「国民の方々が力を出して繁栄を築き上げ、数々の危機を乗り越えてきたことを私はとても嬉しく思っております。加えて、これまで王国を支えてきた国々に対して感謝申し上げます」とのお言葉を述べられた。式典中は、王国軍による盛大なパレードなども行われた。

　ヴェールヌイ社会主義共和国からは、かつて同国の評議会議長（元首）を務めたオベルタス・スヴィトラーナ氏も来訪し、首相官邸でエッカーマン首相を表敬訪問した。表敬訪問に際して、スヴィトラーナ氏は同国のサロート首相からの親書をエッカーマン首相に渡した。親書を受け取ったエッカーマン首相は「スヴィトラーナ氏のご来訪を、ストリーダ王国政府および国民を代表して心より歓迎するとともに、貴国より祝福をいただけることを大変喜ばしく思う」とコメントした。

　また、街中では所々で国旗が掲げられたり様々な記念行事が開催されたりするなど、建国100周年にあわせて全国各地でも祝賀ムードに包まれた。



【経済】ノホ・ヘレコ政研格付け報告書発表　ストリーダ王国は「A」の評価

　ノホ・ヘレコ連邦のシンクタンクであるノホ・ヘレコ政治研究所より各国の格付けが発表され、ストリーダ王国は「A」の評価を受けた。世界的にみると、ストリーダ王国の順位は成蘭連邦王国・石動第三帝国と並ぶ世界第4位という結果になった。国内市場規模の大きさや、投資リスクの少ない安定的な政情などが評価されたと考えられる。

　しかし、総合的には高評価であるものの衛星数の問題が挙げられるなど、宇宙開発に対して積極的でない面を指摘され、課題も明るみに出た模様である。



【特集】巨大隕石大災害から10年　当時を振り返る

　去年1月、国内史上最悪といわれる594年内陸巨大隕石大災害から10年が経った。当時は荒野であった被災地も目覚ましい復興を遂げ、賑やかな声が再び戻ってきた。

　594年、本土中部のトラーバーデン県に巨大隕石が落下し、周辺地域に極めて甚大な被害をもたらした。その2年後には同じくトラーバーデン県の北部に巨大隕石が再び落下し、復興が進んでいた被災地を再び襲った。594年と596年の内陸巨大隕石大災害による死傷者は1800万人以上を出し、直接的な被害額は約254兆Vaにのぼる。間接的な被害額を除いても、この大災害による財政負担は膨大なものになった。

　一連の救助活動には王国軍や全国各地の警察と消防が捜索・救助活動のために被災地へ派遣され、被災者の捜索・救助活動は夜を徹して行われていた。



当時の被害状況と巨大隕石の落下地点（下の画像）

594年巨大隕石大災害

596年巨大隕石大災害

また、一連の巨大隕石大災害において7カ国より支援物資が送られた。支援の内容は以下のとおりである。

各国の支援（594年内陸巨大隕石大災害）

成蘭連邦王国　緊急支援チーム派遣、建材2万トン

アリア連邦　建材1万トン、5億ガロン

エルツ帝国　建材1万トン、資金10兆Va

長州国　鋼鉄1万5千トン

アルドラド帝国　資金10兆Va

各国の支援（596年内陸巨大隕石大災害）

アルドラド帝国　建材5億トン、石油5億ガロン

エルツ帝国　資金30兆Va、建材5億トン

石動第三帝国　資金50兆Va

ヴェールヌイ社会主義共和国　資金30兆Va



　未曾有の連続的な大災害の後、全国にも被災者を支援しようとする動きが広まり、全国から数々の支援物資が送られたり、多くのボランティアが被災地で活動したりした。エッカーマン首相は何度も被災地を訪問し、被災地の児童に対して絵本を朗読するなど、被災者を元気づける場面が幾つも見られた。また、王宮が被害を受けたにもかかわらず、国王王妃両陛下をはじめと王族も被災地を訪問され、被災者の生活などを気にかけられた。

　2年のうちに巨大隕石が二度も落下するという多大な苦難を経験したが、それは同時にストリーダ人、この社会が持つ力強さを認識する機会となっただろう。

　594年の巨大隕石大災害から10年になる去年1月に開催された政府主催の追悼式典において、首相は改めて支援各国に対して感謝の言葉を述べ、亡くなられた犠牲者の人々を悼みつつ二度の巨大隕石大災害に見舞われた被災地の更なる発展を願った。



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【国際】燃料輸出国による六カ国会議開催　燃料価格高騰抑制へ

【政治】クシミニャール侯国の難民受け入れの準備進む　同国の政府機能停止を受け

【特集】国内工業規模の縮小の方針を固める　政府方針

　政府は国内の工業規模を大幅に縮小させる方針を固めた。ミッドガルド政府が一部の先進工業国家を「人為的資源不足事由創出国家」と非難する声明を発表したが、この「人為的資源不足事由創出国家」に我が国が含まれていることは明白であり、政府への圧力が強まったと言える。

　ホーネッカー経済貿易大臣は「今回の事態を重く受け止め、国内工場の海外移転による分業体制の確立を図るなど、我が国政府としても可能な限りの努力を行う方針です」と述べたものの、「特に、国名などは申しませんが、銀の備蓄量の上限に達したのにも関わらず、採掘を止めることなくその採掘した銀を消費せずに捨てている国や、多くの銀を定期輸入していながら余った銀を捨てている国もあります。それらについても『軽工業ショック』と言われる今回の事態において同じく深刻な問題として取り扱われるべきです」と述べ、当該国々の資源の廃棄も問題視した。なお、現在は移転計画の策定を行っている最中であり、移転先が決まり次第、本格的な移転作業に移行する意向を示した。

　会見で、ブレンケ副首相兼外相は、この声明に対して「確かに今回の資源危機を回避するために対策を講じるよう協力を求めることには重要な意義があり、我が国も具体的な対策に乗り出しつつあります。しかしながら、資源の浪費が他国の内政に一方的に干渉する口実とされることは絶対にあってはなりません。これが認められるのならば、将来、あちこちで資源を巡るエンドレスの紛争が始まることになりかねません。言い換えれば、お金や食べ物などを浪費している人に対して、世界にはお金や食べ物に困っている人がいるという理由で恐喝や脅迫、ましてや殺害をしていいという理屈にはならないということです」と資源不足の現状や我が国による対策の必要性に理解を示したものの、一連の強弁姿勢をけん制する場面が見られた。

　今回の問題について、経済評論家のドレッセル氏は「発電所の規模に関しては、工業生産率を重視している工業国でない限り40万kwでも商品売上高は下がることなく十分に事足りるはずです。しかし、必要以上の規模の発電所を稼働させて燃料を浪費したり、余剰の銀や燃料などを破棄したりしている国があるという現状があります。非効率的な産業構造のみならずそういった現状に目を向けることが早期に資源危機から脱することにつながるでしょう。各国が少しでも出来ることを十分に考えて実践し、負担を軽減していくことも今回の資源問題を乗り切る上で非常に大切」と世界レベルでの対策を促した。

　世界的な危機とも言える事態に直面している中、非効率的な産業構造を問題視する側と資源の廃棄を問題視する側との意見の食い違いが浮き彫りになりつつある。また、移転にあたり、工場の移転先の確保や企業との調整などといった課題が残っており、今後の政府の取り組みに注目が集まっている。

【国際】ストリーダ・アルドラド不可侵条約締結

573年11月下旬、アルドラド帝国との相互不可侵条約が締結・発効された。これにより、アルドラド帝国はクシミニャール侯国に次いで2カ国目のストリーダ王国との不可侵条約締結国となる。締結式にはブレンケ副首相兼外相とアルドラド帝国のリーツマン外相が出席した。

アルドラド帝国は膨大な人口を背景に目覚ましい経済成長を達成し、将来的にはレゴリス帝国の経済規模を抜いて世界一の人口・経済大国になると予想されている。また、今ではアルドラド帝国は我が国の最大貿易相手国であり、経済的な結びつきが深い。しかし、世界有数の警察国家であると共に共産主義国との協力関係が深いと言われているアルドラド帝国との不可侵条約締結に一部では懸念の声が上がっている。

締結式後の合同記者会見で、ブレンケ副首相兼外相は「アルドラド帝国とは、『社会体制の相違』や『情報の透明性の問題』などの懸案事項が存在するものの、相互の理解を深めると同時に信頼関係を増進し、透明性の向上を図るという観点から、両国の関係を更に深めて平和と安定に寄与することが両国の利益につながる」と述べた。



【特集】国王王妃両陛下、クシミニャール侯国ご訪問

　571年1月20日～23日にかけてシャルガーナ国王・クリスティーナ王妃両陛下がクシミニャール侯国をご訪問になられた。国王王妃両陛下が同国を訪問されるのは初めてのことである。

20日午前、ファルロイト国際空港でエッカーマン首相や王族方のお見送りを受けられながら政府専用機でクシミニャール侯国に向け出発され、20日夕方に到着された。ご出発前の挨拶では、国王陛下は「この度は、私どもの願いでもありましたクシミニャール侯国訪問が実現でき、大変うれしく思っております。同国は長年にわたる友好国であり、今回の訪問で両国の友好深化に資することができるよう願っております」とお言葉を述べられた。現地の報道によれば、到着先のベイオール空港には出迎える人々が集まり、一時騒然の事態になったとのことである。

翌日の21日に両陛下はザイナル侯爵殿下と宮殿にて面会された。滞在期間中は、569年に隕石災害の被害を受け、復旧復興が進んでいるエッカーマン市を訪問され、総合研究所や学術施設などを見学された。また、その他の各所をお訪ねになられたとのことである。



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【特集】資源備蓄量が急減　あわや大惨事　首相「心強い支援と励ましに対し深く感謝」

　568年8月上旬に経済貿易省は、燃料をはじめとする資源備蓄量の原因不明の急減により全国的にこれまでにない深刻な供給不足が広がる恐れがある旨を発表した。今回の資源危機について、ハーゲン経済貿易大臣は「かつてない危機的な事態。すでに燃料・食料の確保に取り掛かっているが、一刻も早い資源の確保が急務である」と述べた。資源備蓄量の急減に際して、一部の店舗では給油制限や販売制限が行われ始め、経済活動への深刻な影響が懸念された。

　しかし、今回の資源危機を受け、クシミニャール侯国、ティユリア連合王国、タヂカラオ国、ガトーヴィチ帝国、長州国、オーラルティン連邦共和国、大幹帝国の7か国から支援が寄せられた。



クシミニャール侯国

資金30兆Va

食料100億トン

商品30兆Va相当

銀5万トン

燃料30億ガロン

定期燃料輸送量の拡大措置

建材5億トン



ティユリア連合王国

資金30兆Va

商品15兆Va相当

銀1万トン

鋼鉄4億トン

石材2億トン

燃料5億ガロン

建材5億トン



タヂカラオ国

資金5兆Va

食料10億トン

鋼鉄1億トン

燃料5億ガロン

建材5億トン



ガトーヴィチ帝国

商品50兆Va相当

銀2万トン



長州国

食料50億トン



オーラルティン連邦共和国

燃料10億ガロン

食料30億トン



大幹帝国

食料50億トン



　関係各国の支援のおかげで大した混乱もなく今回の危機は回避できた。エッカーマン首相は「この度の資源備蓄量の急減で国民の皆様に不安を与えてしまい、本当に申し訳なく思っております。各国の心強い支援と励ましに対して深く感謝しており、中には自らも大変な思いをしていながら支援をした国もあるようでお礼の言葉もございません。資源備蓄量の急減の原因は今のところ不明ですが、今後は、財政・産業構造の改善への取り組みを更に強めていくと同時に今回のような不測の事態に備えて資源備蓄も強化していきます」と述べた。

　しかしながら、野党第一党である革新党党首のメルテザッカー氏は「今回の資源備蓄量が急減したことは全くの偶然だが、今回の資源危機はそれに対応できるほどの十分な資源を備蓄していなかった政府に原因がある。当然、首相や閣僚らの責任を追及していく」と述べ、徹底追及の姿勢を示した。

　去年と今年にかけては1期あたりの燃料・銀の採掘量が最低水準を記録することが多々あり、資源採掘量の記録的な落ち込みが一部で問題視されていた。今回の資源備蓄の急減はそれにとどめを刺す形となったと言える。



【国際】大幹帝国の天安君皇帝陛下が崩御

　大幹帝国政府の発表によると、568年9月26日に天安君（朴世成）皇帝陛下が崩御され、永寧君京煕皇太子殿下が皇位を継承された。

　在ストリーダ大韓帝国大使館は10月1日より一般向けの弔問記帳所を設け、大使館には多くの人が弔問記帳に訪れた。国内では、天安君皇帝陛下崩御の報がテレビニュースや新聞でも大きく取り上げられるなど、天安君皇帝陛下を失った大幹帝国国民に対してストリーダ国民は同情的であった。

　天安君皇帝・伊勢宮皇后両陛下のストリーダ王国建国20周年記念式典への出席をきっかけに両国の交流が本格化し、両国政府をあげての留学交流や565年に開催された仁河国際スポーツ大会を経て、今では多くの人々が同国に対して親しみを持つようになった。天安君皇帝陛下の崩御について、シャルガーナ国王陛下は「我が国の式典に積極的に参列され、両国の友好に大きく貢献されました天安君皇帝陛下の崩御を聞き、大変心が痛みます。天安君皇帝陛下の崩御を受けて深い哀悼の意を捧げるとともに大幹帝国国民の皆様がこの悲しみを乗り越えられるよう心より祈念致します」と述べられた。

　また、エッカーマン首相は在ストリーダ大幹帝国大使館を訪れ、弔問記帳を行った。首相は「両国の友好の礎となられ、偉大なご功績を残された天安君皇帝陛下の崩御の報を接し、深い悲しみを覚えております」などのメッセージを記した。同大使館によると、ストリーダ王国首相が大幹帝国大使館で弔問記帳を行ったのは、国交樹立以来初のことである。

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【国際】大幹帝国の丁純憲首相が辞任　外務省報道官「両国親善に大きな役割を果たした」

【国際】石道第三帝国、正統吉備皇国と停戦交渉へ

【社会】建国50周年記念式典、盛大に開催　首相「たゆまぬ努力と繁栄を引き継いでいきたい」











（上の写真）建国から50年の日を迎える自由の女神。式典中には王国空軍のアクロバット飛行チームによる展示飛行が行われた。

544年8月21日に建国から50年を迎え、ストリーダ王国建国50周年記念式典が盛大に開催された。記念式典には7か国の代表が出席した。以下は各国の代表一覧である。

各国代表一覧＜確認順＞

アルドラド帝国

アロイス・ヘルツォーク外相閣下

エルツ共和国

コーネリウス・アドルフ首相兼外相閣下

クシミニャール侯国

シャルル・ド・ザイナル侯爵殿下

大幹帝国

天安君皇帝・伊勢宮皇后両陛下

丁純憲議政府総理大臣閣下

ガトーヴィチ帝国

モデスト=ニシコーヴィチ=デングスキー為政院総理大臣閣下

エーラーン教皇国

サーラール・スピターマ名誉教皇聖下

レゴリス帝国

レオンハルト・ボーリンガー外相閣下



　これまで建国20周年記念式典と建国30周年記念式典を開催したが、今回は初めてエーラーン教皇国の代表が式典に出席した。式典ではシャルガーナ国王陛下が「記念すべき今日という日を国民の皆様らと共に迎えることができて感激しております。国民が努力して今日の繁栄を築き上げたことを大変嬉しく思っており、これからも国民が幸せに暮らしていける国でいることを心より願っています」とお言葉を述べられた。また、エッカーマン首相は冒頭に各国代表の出席について感謝の言葉を述べたうえで「王国を世界有数の経済大国、国際国家へ成長させた国民のたゆまぬ努力と王国の繁栄を引き継いでいきたい」と述べた。当日の夜には王宮にて各国代表の出席者を歓待する王室主催の晩餐会が催されたほか、翌日には国王陛下と各国代表の会談が行われた。なお、同じPTO加盟国であり友好国として知られるドクツ第三帝国は、近ごろの政府機能停止の状態が続いている関係もあって同国からの出席はなかった。

【特集】ドクツ第三帝国、政府機能停止　迫られる王国の外交転換

（上の写真）ストリーダ王国国会議事堂

　近ごろ、フォルカー・ベック著「PTOが消滅する日」が売上200万部を超える大ヒットとなり、多数の人々が「ドクツの政府機能停止によってPTO崩壊が現実味を帯びてきた」と口にする。

　最大の輸出相手国であるドクツ第三帝国の政府機能停止によって経済状況の急激な変化が生じ、国内製造業は深刻な影響を受けている。これを受けてハーゲン経済貿易大臣は、大規模なインフラ整備や国内商業規模の拡大などによる内需拡大政策を行う方針を発表した。ブレンケ外務大臣兼PTO担当大臣はドクツ第三帝国の政府機能停止について「PTOの条文によると新規加盟には2か国以上の同意が必要という規定があり、ドクツが消滅した場合はPTO消滅を意味する。ドクツの政府機能が停止した今、PTO消滅も覚悟しなければならない」と述べ、記者が「PTOが消滅した場合、ストリーダの外交方針はどうなるのか」と質問したのに対してブレンケ大臣は「現在のところ特定の組織に加入する予定はないが、従来の外交路線を引き継ぐ方針でいる」と述べた。

　PTO消滅はストリーダ王国にとって独自の外交路線を確立する絶好の機会であるという声もあれば経済・貿易重視で他の組織に加入すべきとの声も上がっている。ある外交評論家は「十分な銀供給国・商品輸出相手国のある組織があれば加入を検討するだろうが、そのような組織は恐らく存在しないだろう」と見解を示した。いずれにせよ、今後の政府の対応・成り行きに注視していきたいところである。

【社会】建国50周年記念式典、8月下旬に開催予定　大幹帝国との首脳会談も

　今年8月21日に建国50周年を迎えるにあたって建国50周年記念式典をファルロイト特別区にて開催することを発表した。ブレンケ外務大臣は「今回の建国50周年記念式典をきっかけに各国との関係がより一層深まること願っている」と述べた。外務省によると各国代表の出席を受け付けているところであるが、すでに数カ国から出席の連絡がきており、記念式典に際しエッカーマン首相と大幹帝国の丁純憲首相との首脳会談が行われることも明らかにした。大幹帝国とは特に貿易関係が無いものの同国はこれまで災害時に数々の支援をしてきており、国民からの印象はとても良いと言われている。これを機に両国の関係進展となるか注目が集まっている。

【社会】王国軍、エルツから帰還　首相は感謝の涙

　去年3月、エルツにおける動乱で在エルツ邦人とザイナル人の保護・救出のためエルツに派遣された王国軍が任務を終え、無事に帰還した。現地での活動中に、走行中の王国軍車両がデモ隊の一部から投石を受け、車両の損傷が報告されたものの幸い死傷者は出なかった。派遣された王国軍の帰国報告において首相は涙を流しながら感謝の言葉を述べ、王国軍兵士を称えた。いつ攻撃を受けるかわからない状況のなか、命懸けで救出任務に従事した王国軍兵士には感謝してもしきれないだろう。

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【国際】エルツ共和国成立

【国際】ヘラクレイオス2世・ティユリア新国王陛下の戴冠式が行われる　ティユリア連合王国

【国際】ドクツ第三帝国・エルツ帝国（当時）が国交回復

【経済】ストリーダ王国、世界第3位の経済大国に

【国際】王国軍、在留邦人・クシミニャール人の保護・救出のためエルツへ派遣　創設以来初の内戦状態の国への派遣

　今年4月21日、エルツ帝国に滞在する邦人及びクシミニャール人保護・救出のため、15万人規模の王国軍がエルツ帝国へ出発した。海外で騒乱等の緊急事態に巻き込まれた邦人らの保護に軍を派遣した例はなく、今回が王国軍創設以来の初めてのケースになる。エルツに派遣される王国軍が出発する際には、港に多くの人が見送りに来た。派遣される兵士には若い兵士が多く、見送りの群衆には幼い子供の姿が目立った。

　ビットナー防衛大臣は閣議後記者会見で「国外退避勧告を発令したもののエルツ帝国の政府機能停止により帰国が困難な邦人が取り残されており、一刻も早い在留邦人らの安全の確保が急務であると判断した」と述べた。保護・救出の対象にクシミニャール人を含めたことに関しては「現地には邦人のみならずクシミニャール人も取り残されているとの情報が届いたため、我が国も出来る限りの支援をする」と述べ、すでにクシミニャール大使館から名簿等の情報が提供されたことを明らかにした。

本活動は戦闘地域を避けての活動となるが、本活動における交戦規定（ROE）は次の通りとなっている。

1. 口頭による警告

2. 銃口を向けての威嚇

3. 警告射撃

4. 危害射撃

　現在、エルツ帝国には義勇軍が派遣され、事態は深刻さを増している。王国軍は戦闘地域を避けて活動することとなっているが、一刻も早い邦人らの安全確保と王国軍兵士全員の無事を心から祈っている。

【首相記者会見】仏法問題でのストリーダ王国政府の対応について

　545年10月3日、エッカーマン首相は緊急記者会見を行い、仏法問題に際してストリーダ王国は自衛権を行使しない旨を改めて明言した。王国軍動員の否認に対する批判があることに対して首相は「イタリンには対話での解決を促してきたものの、全く聞き入れようともしなかった。平和的解決の根幹である対話での解決を一方的に投げ出し、好戦的な対応をしていたイタリンを都合が悪くなったときには代わりに命を懸けて守れという話が国民に納得してもらえるとは思えない」と反論したうえで「日ノ本は直ちに宣戦布告を撤回するべき。送金問題については仏法側が締め出しを行うなど問題解決の糸口は他にもあり、日ノ本の対応次第では最悪の事態を避けることができる」と日ノ本・仏法側に問題解決への協力を促した。

　ドクツの自衛権行使について首相は「（ドクツの）自衛権行使については事前に通告があり、我が国は集団的自衛権の行使をあらかじめ否認している。しかし、我が国としては平和的解決のためならば出来る限りの協力をしていくつもりであり、攻撃被害を受けた場合は状況に応じて復興支援などを行う用意がある」と集団的自衛権の行使は否定したものの、復興支援の用意があることを明言した。

　また、ドクツとの関係悪化の懸念については「我が国としても両国の関係悪化は望んでいない」と述べ、ドクツ側の発言に理解を示した。