＝＝＝＝【政治】連邦議会、輸入額割当制度の見直しを否決＝＝＝＝

（15日　ノヴィルキウス発）連邦議会貿易小委員会（定数15）は連邦商務省から申請された議案243号「ユーフォリア帝国に対する食糧輸入枠を成蘭連邦王国へ割り当てる特別許可申請」及び議案244号「成蘭連邦王国から食糧を輸入する旨の特別許可申請」の2議案について、賛成多数で可決したことを発表した。しかし一方で、同時に審議入りしていた議案245号「輸入額割当制度の全面廃止を視野に入れた見直し及び暫定措置としての非CAME諸国向け貿易枠拡大に関する特別要請」については全委員が難色を示し、全会一致で否決される結果となった。更に委員会は245号の否決通知文の中で「かかる要請は連邦貿易体制の根幹を揺るがす危険な動議」であると指摘、243号、244号で認められた成蘭からの食糧輸入についても「ユーフォリア帝国消滅に基づく経過措置であり、一時的かつ超法規的である」と位置付けた。
一部小売業者の間では成蘭からの食糧輸入による非CAME諸国枠の存続が貿易自由化に向けた既成事実になるという期待もあったものの、依然議会ではCAME拡大による自主経済圏確立を目指す動きが主流派であり、非CAME諸国貿易枠の拡大すら超法規的措置としてしか実施されない現状が改めて浮き彫りとなった形だ。

＝＝＝＝【国際】プロシャで経済危機、統治能力の欠如浮き彫りに＝＝＝＝

（10日　ケーニヒスベルク発）プロシャ帝国政府による商品輸入を各国に求める声明は帝国財政の破綻と同国政府の統治能力のなさを改めて示す結果となった。プロシャ帝国の工業生産力は南瓜の3分の2近い月34兆Vaに上るものの、国内の購買力はほぼゼロに等しく、輸出も月5兆Va程度にとどまっている。かつてプロシャでは労働者への教育や社会保障、インフラの整備がまったくなされておらず奴隷労働に近い環境での工業生産が行われた。悲惨な国内情勢と引き換えにプロシャでの工業生産はほぼコストがかからず、月3兆Vaの貿易収支は独裁体制の下で皇室財源として不正に蓄積され続けていた。
普欧帝国とダイエルン帝国の中途半端な助言に基づきプロシャでは渋々ながら社会保障制度改革が進められているものの、輸出市場の確保と貿易の拡大、あるいは内需振興といった経済改革が”プロシャの自主性”という美名の下放置された結果、自主的な改革を進めるだけの統治能力が欠如したプロシャ政府では支出だけが膨張し経済危機が勃発する結果となっている。同国では警察国家体制に対する不満も蓄積しており、連邦政府内には数か月以内にプロシャが給料不払いと大規模暴動に突入するのではないかという見方も出始めている。連邦内の世論はこの問題に対し「自主独立を訴えるなら自主解決せよ」、「普欧とダイエルンが支援するべき」、「プロシャ製品は質が悪くとても取り扱えない」など概ね冷淡であり、連邦政府や議会にもプロシャに対する内政顧問団の活動を疑問視する向きはあっても、支援を訴える関係者はいないのが現状である。
プロシャ政府がたびたび他国の力を借りなければならないようでは、かの国の統治能力、特に帝政という時代遅れのシステムに対する疑念が膨れ上がるのもやむを得ないと言わざるを得ないだろう。

＝＝＝＝【政治】プロシャ内政顧問団に対する疑念膨らむ＝＝＝＝

（14日　ノヴィルキウス発）連邦議会内の社会改革連合派議員、特に社会主義者同盟系議員の間で普欧帝国とダイエルン帝国が派遣しているプロシャ内政顧問団に対する疑念が膨らみ続けている。社会主義者同盟機関紙「ヌエストロ・ソシエダ」の主幹を務めるアサーニャ連邦議員（社会改革連合所属）は先日、「労働者に見放された反動政権の末路」と題する記事を同機関紙に掲載しプロシャ帝国の帝政が時代錯誤かつ大衆から見放されており、同国は早い時期に科学的社会民主主義の導入を行い旧世界残滓の政治体制を追放する必要があると強く論じた。
アサーニャ議員に代表されるように、連邦議会や連邦政府、更に連邦世論にはプロシャ政府に対する同情は見られない。ここしばらく続いているプロシャ経済危機についても同国の統治能力が欠けているという見方が強く、いわば自業自得であるとみなす市民は多い。また連邦議会内には普欧帝国とダイエルン帝国が派遣している顧問団が、活動実績と、プロシャ政府の実情調査に関する報告を国際社会に提出していない事に対する不満が出ており、近く両国政府と顧問団に対する強いアクションを連邦外務省に求める議案が可決される見通しだ。特にプロシャ政府の実情調査については公表されている諸国データに不審な点が多く「ダイエルンらとプロシャの高官がグルになって国際社会を欺いている」という批判が根強い。
少なくとも以前普欧帝国らがプロシャ政府代表団を召喚し詰問した内容について、普欧、ダイエルン両国が派遣している顧問団がプロシャ政府の意見を代弁する形で国際社会に対し回答を示さない限り、この問題に対する連邦議会の態度が軟化する事はないだろう。

＝＝＝＝【国際】普欧帝国とダイエルン帝国、プロシャに顧問団を派遣＝＝＝＝

（10日　ケーニヒスベルク電）混乱が続くプロシャ帝国に対し普欧帝国とダイエルン帝国は共同で顧問団を派遣することを明らかにした。両国による顧問団は内政への助言のみを行い、プロシャ統治に対する責任は民族自決権の美名の下負わない模様だ。連邦政府はこの発表に対し正式な発表と推移を見守る構えを示している。9日には外務評議員がノヴィルキウスで記者団に対し次のように公式声明を発表した。「我が国はプロシャ人民の幸福と生活の向上が果たされるのであればどういう仕組みでも構わない。両国が責任を果たそうというのであればそれを歓迎する。」
しかしその後の質疑応答では、プロシャや普欧、ダイエルンの外交儀礼に反する交渉の進め方や提示した条件、さらに普欧、ダイエルン両国が国際社会に対し十分な説明責任を果たしていない事に対する批判が噴出した。
まず交渉の進め方について「我が国の提案に対し返答もしないうちから他国と交渉を持つのは外交儀礼に反するのではないか。更に普欧とダイエルンは先行して提案を行っていた我が国に対し何かしら通知して然るべきであり、プロシャは兎も角として両国には先進国としての品位が欠けている。」と評議員は述べ、いまだに返答を寄越さないプロシャ帝国と何ら事前説明なくプロシャとの交渉を進めた普欧帝国らに不快感を示した。特に普欧とダイエルンの対応については「非友好的であり平和関係を維持したいという意思が微塵も感じられない」と両国の姿勢を強く非難した。
また両国がプロシャに対し天皇制護持を真っ先に持ち出した点についても経緯が不明瞭であるとして次のように疑問を呈した。「先の調査団派遣でプロシャの政治体制について有益な情報は何も得られなかったと記憶しているがなぜ彼らは天皇制保持を打ち出したのか。権益保持に焦ったダイエルンが人民の幸福を無視して体制におもねった結果だとは、誰も思っていないがね。」更に外務評議員はプロシャ天皇制が保護に値するというのであれば、それを両国は世界に対し示す必要があると述べた。
連邦内では顧問団派遣という両国が打ち出した提案の実効性について疑問視する声が少なくない。彼らがどの程度プロシャの現状を把握しており、また実行力のある策を打ち出せるのか。明らかになってくるのはこれからになるだろう。

＝＝＝＝【政治】連邦政府、プロシャ帝国保護国化の骨子案を発表＝＝＝＝

（15日ノヴィルキウス電）連邦政府は政治混乱の続くプロシャ帝国について、諸課題を解決するための提案として保護国化と政府機構の刷新を示したことを発表した。連邦政府が発表した保護国化骨子案によると要点は以下の通りになる。

1．共和制化
連邦政府は天皇制という特殊な君主政体が、国際社会によるプロシャ帝国の政治状況理解を妨げているとして、天皇制の廃止と陛下の退位、共和制政府の樹立が必要であるとしている。一方でこの点については実務上、共和国大統領の代わりに天皇を置けば事足りる話であり、どちらでも変わりはないとする声も一部政治学者の間には存在する。

2.高等弁務官の設置
プロシャ人民の声を代弁し同国の発展を支えるために、連邦政府から高等弁務官を派遣し高等弁務官事務局を設置する。事務局には司法、立法、行政に対し指導と助言を行う諮問委員会を設置し、同国が適切に三権を運用していくよう支援していく。

3.外交権の信託
プロシャが有する外交権は貿易に関する交渉を除いて全面的に連邦に信託され、高等弁務官事務局が実際にプロシャ全権として外交を取り仕切る。もちろん信託である以上、プロシャ側の意向は全面的に尊重される。

4.既得権益の保護
すでに諸外国がプロシャに対して有している権益は全て保護される。この点について連邦政府は、プロシャ経済の発展から得られる利益を連邦は享受できるよう目指すとしており、具体的には生産性向上による商品生産水準の引き上げと、余剰商品の連邦への輸出を目指している事を明らかにしている。

5.軍事保護の提供
プロシャに対し一定数のノイエクルス連邦軍を駐留させることで、プロシャ自体は非武装化しつつ軍事保護を得られるようになる。また連邦政府はプロシャとの間で片務的防衛条約（ノイエクルスにはプロシャを防衛する義務があるが、プロシャにはノイエクルスを防衛する義務がない軍事条約）を締結する意向を示している。

特に外交権の信託について連邦政府はあくまで保護国化であり連邦への編入ではないとしており、連邦やCAME、OTOへの加盟は求めない方針だ。
政体面では民主主義はプロシャ人民にとって依然負担が大きく、運用が難しいとして行政機関に司法、立法、行政の権限を集めるスピリタリア方式の採用を提案する方向だ。この方式では三権を担う各行政機関の監視が最重要課題となり、主に専門家委員会の設置によってカバーすることが多いが、今回の提案ではノイエクルス側が設置する高等弁務官事務局に諮問委員会を設置し、諮問委員会から報告を行う事で各機関の暴走を防ぐよう配慮がなされている。

連邦政府は現在の案は骨子案であり、詳細、特に天皇制の存続など政体面は今後話し合いの中で詰めていく必要があるとした上で、連邦の行動に対し批判的な諸国に向けて次のように述べた。
「本問題について普欧帝国中心に国際調査団が結成されたが、同国の混乱状況を浮き彫りにしただけでなんら問題解決には結びついていない。彼らには統治システムをワンパッケージで提供する必要があり、多少の強引さや現状の無視はやむを得ないのだ。その点を無視して聞き取り調査を進めても混乱が深まるばかりであることはすでに証明されている。更に本問題に対し、最も精力的に取り組むべきは援助条約締結などで縁が深いダイエルン帝国のはずだが、同国は調査団派遣に対しても沈黙を保っている。このような状況下で平和的手段により本問題を解決しようという我が国の提案を拒否するのであれば、それぞれ相応の代案を出すのが筋であり、軍事力をちらつかせたり不毛な現状を維持しようとしたり試みるのは愚かしい行為だ。」（外務評議員）