＝＝＝南海石油公社債格付け引き下げ＝＝＝

マヌエルエルマーノス証券は9月付けで南海石油公社債の格付けをAA+からA-へ引き下げることを発表した。

南海石油公社がルジタニアにおいて開始した油田開発事業が十分な成果を上げていないことが要因。

公社はこの事業に30兆Va近い巨額の資金を投入しているが、これはルジタニアでの石油採掘量が70億バレルを超えると見越して投資されている。しかしここ1年間ほどの間にルジタニアで採掘できた石油はわずかに6000万バレルに留まっており、目標を大幅に下回っている。

更に探索を強化しても十分な油田が発見されておらず当初の採掘権料が高すぎたのではないかとの見方が公社内部でも出始めている。

公社広報「当社の企業努力が認められず大変遺憾。資金調達にすぐ影響が出るわけではないが困惑しており引き続き業績改善に向けて努力していく。」



＝＝＝ラヴィルで王政復古さる＝＝＝

共産主義政権が樹立されていたラヴィルで共産主義政権が崩壊、ブリュノールに亡命していたラヴィル自由政府が中心となって王政復古が行われた。

しかしラヴィルの経済情勢は依然厳しく、治安が安定していないため外務省は渡航中止勧告を引き続きだし続ける方針との事。

政府はラヴィルにおける民主化と経済の高度化に関心を寄せており、今後新たな投資機会を模索するものと見られる。



＝＝＝今日の市況＝＝＝

BCL 20 Index +5.88(+1.2%)

フリータウン証券取引所20種総合株価指数は南海石油公社の格付け引き下げを受けて重工業中心に上値の重い展開が続く。ブリュノールのウラン鉱山採掘量低下による燃料供給不安定化も重工業関連銘柄に悪影響。

一方で金融やサービス業では好況が続いていることから全体としては上昇傾向を示している。

===大統領、現時点でのラヴィル介入に消極的考え===

ウルバーノ大統領は今日の定例記者会見で共産主義政権が誕生したラヴィルへの介入について「現時点では検討するに値しない」として当面軍事介入を行う予定はないとの方針をしめした。

大統領は貧しい小国で共産主義政権が誕生したからといってすぐにそれがノイエクルスの脅威につながるわけではないと表明。

そのうえでブリュノールの共産主義国への取り込みについては憂慮していると語り、近くブリュノール大統領と久しく行われていなかった首脳会談を行いたいと話した。

共産党はラヴィルにおける共産主義政権誕生を偉大なる一歩とする談話を発表、諸国の共産政党もラヴィルに続かなければならないとしており政府は警戒を強めている。



===南海石油公社、ルジタニアでの採掘権獲得に意欲===

南海石油公社は外務省を通じてルジタニアでの石油採掘権獲得に向けた活動を開始したと発表した。

南海石油公社はかつての73年戦争末期にセレーノ海で発見された油田の採掘を行うために設立された公社。

近年は社会不安と油田探索の失敗、石油需要の低迷から事業は休眠状態に陥っていた。

このたび久方ぶりの軍事予算増額を受けて石油需要が拡大すると見越し、事業の再始動に移る方針の模様。

しかし社内ではわざわざ海外で石油を探す必要はあるのかといった議論も出ておりどうなるかは依然不透明な状況だ。

＝＝＝国旗修正案提出される＝＝＝

国家革新党のクリストバル議員はノイエクルス国旗の修正を議会に提案した。

この修正案ではノイエクルス国旗のストライプ部分がオレンジ色からえんじ色に変更されており、クリストバル議員いわく「ノイエクルスにふさわしい高貴な色を国旗に採用し我国の偉大さを世界に知らしめるべき」との事。

またカントン部分の月をノイエクルスで広く信仰されるカトリックを象徴する十字架に変更したのも特徴的。

最も議会内ではオレンジと青の国旗を支持する意見が大勢でカントン部分の月から十字架への変更にも否定的な議員が多く修正案は否決される見込みだ。

（写真は国家革新党提案の新国旗）



＝＝＝食糧供給安定化か？大型輸送船実用化へ＝＝＝

カディス島に本社を置くアレンティーノ造船は従来よりも巨大な特別食糧輸送船を建造した事を発表した。

この食糧輸送船はノイエクルス食糧輸入公社が発注していたもので増大し続ける食料需要に対応すべく５隻投入される。

現在ノイエクルスの食料自給率はきわめて低く、ほぼ全量をブリュノールに頼っている状態。このため従来型の輸送船では輸送量が少なく頻繁に食糧危機が生じることがあった。

新型輸送船は最新技術を駆使して設計された大型蒸気タービンを３基備えており膨大な食料を蓄え高速で移動できる。

すでに港湾の大規模改修も進んでおり近日中にはこのソニア級大型輸送船による穀物輸送が開始される見込み。

＝＝＝＝防共協定に否定的考え示す＝＝＝＝

ウルバーノ大統領は定例記者会見の場でラヴィル王国が呼びかけている多国間防共協定について「少なくとも現時点で参加する予定は無い」とコメントし否定的な考え方を示した。

国民議会でも防共協定締結によりかつての安全保障警察が復活するのではないかという懸念が強く、共産党や社会民主党のみならず国民行動党も反対に回っており仮に大統領が賛成したとしても締結の見込みは薄い。



＝＝＝＝大日本帝国との交渉難航＝＝＝＝

大日本帝国と開始していた基本条約締結と通商条約締結の交渉が難航している。

主な要因は通商条約中に含まれている為替レートの設定についてだ。

今までフリューゲルではバローレが国際共通通貨として広く流通しており国際為替という概念は存在していなかった。

このためレート設定により貿易が複雑化するのではないかといった懸念から我国代表団は為替レート設定に難色を示している。

専門家の間では大日本帝国の発展が遅れ貿易取引もほとんど行われていない原因を独自通貨に求める声もある。安定した経済発展を達成するためにもバローレへの統一による貿易活性化が同国には求められるのではないだろうか。