＝＝＝【国内】マーガベル自治区成立＝＝＝

（10日　ノヴィルキウス）連邦議会はマーガベル統治基本法を賛成多数で可決、マーガベル自治政府の発足を宣言した。マーガベル統治基本法ではマーガベル自治区においてヴォルネスク人総督の下高度な自治権が保障されており、マーガベル社会の独自性に強く配慮した内容となっている。
初代マーガベル総督にはヴォルネスク自治諮問委員会の推薦に基づきロマジオン・ニコラヴィッチ・メンジンスキーが就任し、マーガベル閣僚評議会議長には現在マーガベル自治区の暫定議長を務めるティモフ氏が就任する見通しだ。
連邦政府はマーガベル地方の経済開発を進める意向を示しており、正式な自治政府発足は経済発展の一助になると期待の声が高まっている。

マーガベル自治区基本情報

＝＝＝【国内】ヴォルネスク重工業化中止＝＝＝

（10日　ネオ・ヴォルガ）ナタリア長官はセレスティノ前行政長官の在任中に進められた重工業化政策を完全に中止すると発表した。ヴォルネスク特別行政区では経済計画統制中央委員会（CCPCE）（経済計画委員会から改称）の指導の下「自主経済建設」をスローガンに重工業化政策が推し進められ、工業生産高が3倍以上に増加していた。一方でヴォルネスクにおける燃料、鉄鉱消費量は年々増大しており近年の燃料価格高騰を鑑みると必ずしも効率の良い事業とは言えない状況だった。ナタリア長官は声明文の中でこの政策を「歴史的失政」「連邦体制に対する重大な反逆」とし、経済計画統制中央委員会の官僚によりヴォルネスク経済は重大な損害を被ったと評価した。
行政諮問委員会の調査報告によればヴォルネスク行政府全体で官僚主義がはびこっており、ある建設プロジェクトでは機械の補修部品を調達したところ関連する7部局との調整、12段階の承認、20通の申請書が必要となり、工期が大幅に遅れていた。また中央委員会が進めているヴォルネスク全土電化計画では発電所建設が進んでいないにも関わらず高圧送電線網は計画の62％が完成しているなど、計画の進め方にも多くの問題が見つかった。
経済計画統制中央委員会の解体は既に決定されており、局長級含め関与した官僚の大々的な罷免は避けられないだろう。

＝＝＝【国内】クレメンテ経済計画統制中央委員会議長逮捕＝＝＝

（15日　ネオ・ヴォルガ）ヴォルネスク公安局はクレメンテ経済計画統制中央委員会議長を特別背任容疑で逮捕したと発表した。クレメンテ議長は連邦商務省の出身でヴォルネスク開発庁を経てヴォルネスク自治政府に赴任、ヴォルネスク重工業化を決定づけた「新5ヵ年経済計画」策定の中心人物として活躍した。公安局関係者によれば経済計画統制中央委員会の認可した開発計画のうち、クレメンテ議長が直接承認した計画で不当な高値受注、リベート受取が確認された。その他の計画でも環境基準違反の黙認や利益供与などが疑われており、公安局では余罪を追及していく方針。

＝＝＝【国内】ナタリア新ヴォルネスク行政長官就任＝＝＝

（5日　ネオヴォルガ）連邦最高評議会はセレスティノ行政長官の後任としてナタリア・マエスタス女史が第4代ヴォルネスク行政長官に就任したことを発表した。ナタリア女史は連邦財務省にて長く財務官僚として勤め、会計監査の分野で勇名を馳せてきた。45歳で独身、一部からは「想像力に欠ける」「官僚主義の権化」と揶揄される。前行政長官の怠慢により伏魔殿と化しているヴォルネスク行政府に連邦行政府時代と変わらない鋭いメスを入れることが出来るのか、注目が集まる。

＝＝＝【国内】ナタリア行政長官所信表明＝＝＝

ヴォルネスクは歴史的経緯により混乱の闇から救い出され栄光あるノイエクルス連邦の一員として歩むことを許されている。私の役目はこの類稀な恩寵をあまねくヴォルネスク人に行き届かせる事であり、以て法と行政の支配によりヴォルネスクを連邦経済の一員とする事である。
諸外国の中にはヴォルネスクにおける人権状況を憂慮する向きもあるが、私は全てが適法に行われていると信ずる。すなわち連邦法において警察が暴徒を鎮圧することは認められており、それ以上の弾圧は法の下で存在しえない。
我々が早々に取り組まなければならないのは行政改革である。前長官の不在により肥大化した行政機構を整理し、会計帳簿を精査し、1セントに至るまで無駄遣いを削減しなければならない。
市民諸君、我々は肩を組んで共に力を合わせ連邦の栄光ある未来のため戦っていきましょう。

＝＝＝【国内】セレスティノ長官、就任後ヴォルネスク赴任せず＝＝＝

（10日　ノヴィルキウス）隕石災害によるロドリゴ長官の急逝を受け第3代ヴォルネスク特別行政区長官に就任したセレスティノ氏が就任以来1度もヴォルネスクに赴任していないことが連邦議会による調査で確認された。セレスティノ長官はテレビ会議にて現地の行政官に指示を出しており執務に混乱は無いと主張しているものの、特別行政区の全権を掌握する立場にあるまじき行為として連邦議会では批判の声が高まっている。
セレスティノ長官は「連邦最高評議会から暫定人事と説明されており、適切な後任者が見つかり次第交代する」と話しており、元々ヴォルネスクへ赴任する予定は無かったと説明している。
一部で自治権拡大が議論される中、連邦による統治体制に不備が生じれば自治権拡大派を勢いづかせる危険があり、連邦最高評議会には速やかな後任人事の発令が求められるだろう。

＝＝＝【政治】カルラ・ベルガランサ女史逝去＝＝＝

（15日 ノヴィルキウス）カルラ・ベルガランサ（LC. ONF.）元連邦最高評議会議長が15日、ストラフトン州内の病院で死去した。
108歳だった。カルラ女史は肺炎のため、先週から入院して治療を受けていた。国葬は30日に行われ、ストラフトン州立墓地へ埋葬される予定。

同氏は戦後ノイエクルス政界の重鎮として連邦共産党の躍進を支え、赤旗の守護聖者と呼ばれた。
大祖国戦争中、自由国救国部隊の幼年救護員として野戦病院に勤務、「ストラフトンの天使」の愛称で兵士たちから親しまれ、若干15歳にしてルキウス十字勲章、連邦名誉勲章を受章。
戦後はルーシェベルギアス公国へ国費留学後ブルクハルト国立公共政策学院で政治学を修め共産党へ入党し政治家への道を歩んだ。
若干25歳の若さでストラフトン州選出自由国議員となり、32歳でストラフトン州知事に就任。
ストラフトン州知事退任後は再び自由国議会へ戻り43歳で連邦外務評議員に選出、その後連邦最高評議会議長を務めた。
最高評議会議長退任後も連邦共産党の重鎮として連邦政界全体に影響を与え続け、戦後ノイエクルス外交の方針を決定づける役割を果たした。
大祖国戦争を知る世代が姿を消していく中、カルラ女史の死去は連邦に対し「戦後の終わり」を告げる晩鐘となるのかもしれない。



＝＝＝【国内】ヴォルネスクに再び隕石落下、主都一帯壊滅＝＝＝

（20日 ネオ・ヴォルガ市）先の隕石被害から復興を遂げたばかりのヴォルネスク特別行政区に再び巨大隕石が落下、ネオヴォルガ市一帯と近郊のウラン鉱山が消滅した。
ロドリゴ行政長官は落下時、行政長官公邸に居たものと見られ、死体は確認されていないものの生存は絶望視されている。
各行政機関の局長級もほぼ全員死亡しており、連邦最高評議会では次期行政長官の選任を大急ぎで進めている。

【政治】全ヴォルネスク電化委員会発足

（3日 ネオヴォルガ市）

ロドリゴ特別行政区長官はヴォルネスク全土の電化を推進するため、新たに全ヴォルネスク電化委員会の発足を発表した。ヴォルネスク域内には発電所が1基も無く、住民は未だにディーゼル燃料や木炭を使って日々の生活を送っている。
電化計画の詳細は不明であるものの3年以内に80000kw級の発電所建設が行われることは確実と見られる。電化事業はヴォルネスク全域の生産性と住環境を向上させ、ヴォルネスクをまた一歩文明社会へ引き上げる強力な支えとなるだろう。


全ヴォルネスク電化委員会の宣伝映像

＝＝＝【政治】最高評議会議長談話発表＝＝＝

（10日　ノヴィルキウス）連邦最高評議会議長は石動第三帝国からの公式見解発表に伴い、談話の形で現状の情勢に対する連邦政府の認識を発表した。
議長談話「石動第三帝国は香麗民主連邦をテロ集団と断じているが、これは大韓帝国の公式見解や国際社会の認識からかけ離れたものであり非常に驚いている。香麗民主連邦は大祖国戦争後の戦後処理の一環で樹立され、大韓帝国と香麗民主連邦は基本条約により相互に国家承認を行っている。条約内で両国は互いの領域に対する主権を主張せず、平和共存すると規定されている。大祖国戦争後の大韓地域情勢は基本条約を元に成立し、関係諸国はそれを現状として1世紀近く受け入れてきた。例え石動第三帝国が香麗民主連邦を承認しないとしても係る国際秩序は尊重され敬意を払われてしかるべきであって、他国主権領域における犯罪行為は正当化され得ない。例えば、我が国が石動第三帝国を国家として認めないと宣言すれば、その瞬間から無制限に戦闘行為を開始し、正当化できるのか。このような思想は国際法秩序に対するおぞましい挑戦であると言わざるを得ないだろう。
次に自称統一龍鮮なる組織だが、我が国はこれを香麗民主連邦と実質的に同一と見なしている。香麗民主連邦軍が大韓帝国の首都京城、臨時首都水原まで軍事占領下におき、軍事力は8対1を上回っている状況で両者が対等な立場で平和的に国家統一プロセスを開始したなどという与太話を信じる方が異常だろう。もちろん、部品を入れた箱を振って機械時計が組みあがる程度には、我々の知らないところで香麗軍が撤退している可能性はある。しかし我々は不確定な可能性に市民の税金を賭ける趣味は持ち合わせていない。大韓帝国の公式報道であった議政府報道にしても、京城が香麗軍に占領された状況下では香麗のプロパガンダと見做さざるを得ず、目下我々は信頼のおける情報源確保に奔走している。
石動第三帝国が香麗民主連邦をなぜか庇い、即時停戦を条件に脅迫を行っているが、我が国は既に条件を提示している。すなわち香麗が真摯に対等な立場での和平と統一を希求するのであれば、まず軍隊を武装解除の上開戦以前のラインまで下げるべきだ。香麗政府が対等な立場での統一を希求するのであれば当然受諾され、今ごろは元香麗軍人たちも自宅で夏季休暇を楽しんでいるはずだが、残念な事に現時点までに香麗から来たのは『反撃する』の一言だけである。近いうち、我々は再度香麗に対し条件を提示するつもりだ。基本条約への回帰はあらゆる関係国の利益になるだろう。
我が国は大韓地域全域が戦場となる事を望んでおらず、大韓帝国支配下と推定される地域と、その歴史に対する配慮から京城及び議政府一帯に対する空爆を禁止している。しかし、もし自称統一政府なる組織により全土が占領されていると判断するしかなくなった場合、我々は躊躇わずその危険を除去する事になる。どうか和睦派と称される香麗政府首脳においては冷静な判断を下すよう願いたい。」

（参考画像：大韓帝国一帯における空爆許可範囲）

＝＝＝【政治】連邦最高評議会、大韓解放作戦を承認＝＝＝

（15日 ノヴィルキウス）連邦最高評議会は昨晩の臨時会議において「5月5日の勝利作戦」発動を正式に決議、連邦全軍に対し行動準備命令が下された。最高評議会に先立ちノヴィルキウスの独立広場では全軍大集会の議決に基づく最高司令官の承認式が行われ、自由国三軍司令官から連邦最高評議会議長へ指揮権の象徴であるファスケスが渡された。
一部では香麗民主連邦の指導部が石動第三帝国のテロにより暗殺されたとの情報が飛び交っているものの、現時点で信用に足る情報源からの情報は無く、連邦最高評議会は方針を変えないものと見られる。
連邦外務評議員は記者会見の場で「香麗軍が大韓帝国南部まで侵略している状況で『平和的解決』などというものは存在しない」と明言、最低でも香麗軍が基本条約線以北まで武装解除し撤兵する事が和平交渉のスタートラインだと述べた。連邦議会では基本条約を一方的に破棄した香麗に対し批判的な意見が強く、条約破棄について何らかの処罰は必須と見られる。
大祖国戦争から1世紀近く戦闘を経験していない自由国軍の練度を危ぶむ声も連邦軍内には見られるが総じて兵士の士気は高く、十分な戦果が期待できるだろう。

＝＝＝【国際】香麗民主連邦、大韓帝国大半を制圧＝＝＝

（京城特別市 15日）香麗民主連邦は大韓帝国と香麗民主連邦間で定められた基本条約を破り、突如として大韓帝国への侵攻を開始した。
折からの石動出兵により大韓帝国軍の防備が手薄となったところを突いての強襲は平和な境界線に慣れた大韓帝国軍を瞬く間に蹴散らし、
香麗民主連邦は京城特別市を含む大韓帝国北部を制圧した。
混乱の中、大韓帝国の一部軍人がクーデターを挙行、盧文鉉政権を打倒し皇帝家もこれを承認した。
大韓帝国の新首相には鄭俊雄航氏が就任したと報じられている。

＝＝＝【政治】連邦政府、香麗民主連邦に宣戦布告＝＝＝

（ノヴィルキウス 25日）ノイエクルス連邦議会は香麗民主連邦による大韓帝国への侵略行為を受け、
オセアニカ条約第4条に基づき香麗民主連邦に対し宣戦を布告した。
また連邦議会の決議を受け、ノイエクルス自由国では全軍大集会を招集し、大韓帝国への部隊派遣、
総動員と連邦最高評議会への忠誠宣誓を決議した。

＝＝＝インタビュー記事：ビアージョ・バティスタ陸軍司令官＝＝＝

記者「司令官、まずは今回の議決について一言。」
司令官「我々は為すべきことを知っている。それだけだ。」
記者「既に大幹南部まで敵軍が進撃していますが、勝算はあるのでしょうか。」
司令官「無論ある。だがもう少し早ければやりやすかったのは確かだ。」
記者「話によれば議会が宣戦布告を論じる前から、総動員の議論が軍内にあったそうですが。」
司令官「軍事行動において時機を逸する訳にはいかない。軍内では予備派兵まで検討していた。」
記者「議会と最高評議会の許可を得ずに軍事作戦を検討していたのですか？」
司令官「文民が間違った道に進もうとするのを正すのが我々軍人の使命だ。それを行う権利も意思も我々は持っている。」
記者「正しい道と言いますと？」
司令官「大韓帝国は大祖国戦争で裏切ることなく最後まで盟友として戦い抜いた。私は軍旗に誓って、彼らとの盟約を裏切る訳にはいかない。それが我ら自由国軍の正道だ。」
記者「最後に。もし仮に政府が大韓帝国を見捨てるとしたらどうしますか？」
司令官「そんな事になれば、自由国軍は政府を見捨てるだろう。」
記者「ありがとうございました。」

（京城特別市 20日）20日、大韓帝国は石動第三帝国に対し宣戦を布告した。現在連邦政府は石動に利害関係のある諸国を集めての国際会議を開催中であり「完全に我が国のメンツを潰された。」（外務省関係筋）など大韓帝国の急な行動に対し政府内では困惑と反発が強まっている。
エドガー国防担当連邦評議員は会見を開き、連邦全軍に対し出動準備態勢を取るよう命じたことを発表した。現時点では石動第三帝国からノイエクルス連邦ないし大韓帝国への直接攻撃が無い限りノイエクルス連邦が参戦することは無いが、予備的措置としての出動準備指示と説明されている。

ノイエクルス自由国軍も出動準備態勢を取るものの、先の全軍大集会において石動攻勢案は否決されており、仮に議会が石動第三帝国に対する宣戦布告を行ったとしても軍は出動命令に従う義務を持たない。自由国軍が出動するためには改めて全軍大集会を開催し、攻勢案への同意を取り付ける必要がある。
しかし自衛戦争に制限は無く、例えば第三国が本動乱に際して大韓帝国への宣戦布告、攻撃を行った場合、自動的にノイエクルス連邦は参戦する義務を負う。石動情勢には永久同盟の2か国が強い関心を持っており、両国が予防的に大韓帝国に宣戦を布告し、なし崩し的に大祖国戦争の再現となる可能性は非常に高いと言えるだろう。
連邦外務省は「引き続き自体がエスカレーションしないよう関係各国との協議を続け、大韓帝国には自制するよう訴える。」としているが効果は未知数だ。