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普蘭合衆国の一連の行為を受けた共同声明

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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2019/7/11 1:10
普蘭合衆国の一連の行為を受けた共同声明
フリューゲル暦845年2月初旬(30424期)発表
賛同国
ストリーダ王国ヘルトジブリール社会主義共和国カルセドニー社会主義連邦共和国
フェネグリーク帝国トルキー社会主義共和国ガトーヴィチ民主帝国
ギルガルド社会主義共和国トラハト=ラシュハ連合王国ローレル共和国
タヂカラオ国カタルシア王国
声明本文
我々、平和を愛好し、「正当性なき戦争行為の否定」という国際社会における原則を共有する諸国は、今般の普蘭合衆国による一連の行為、特にライン共和国に対する宣戦布告を受けて以下の通り声明する。

我々は、戦争行為をなすことそのものを一律に否定しないが、「正当性なき戦争行為」は否定する。そして、この否定は声明参加国のみならず、FENAにおけるカレストノープル平和議定書やWTCOの発議によるフリューゲル平和原則条約起草委員会において明記される基本原則として普遍的なものである。
特に、後者には、フリューゲルの大多数の国家が参加しており、議論が交わされていることに留意すべきである。脱退を表明した普蘭、中夏もかかる基本原則に一度は同意し、これに対して明確に反対したことはなかった。彼らもその基本原則が国際社会のルールとして明文のものになることは自ら同意していたのである。この点に、かかる責任は根拠づけられる。

したがって、フリューゲルにおいて戦争を起こそうとする国家は、その戦争に正当性が存在することを立証する責任を常に追うことになる。
しかし、普蘭合衆国の一連の行為は、この責任を適切に果たしておらず、むしろ、正当性なき戦争行為であることを裏付ける証拠が複数明らかになっている。

第一に、普蘭合衆国ストリーダ王国に対し「経済封鎖」を構想し、ストリーダ王国に燃料を輸出しているライン共和国、タヂカラオ国カタルシア王国に対してストリーダへの燃料貿易の停止を要求した。これらの諸国がこの要求を拒絶すると、普蘭合衆国タヂカラオ国に対し「軍事的行動」を行うことを通告したことが公表されている。その根拠である先のストリーダ通信社の公開したタヂカラオ国に対する普蘭合衆国の極秘通信について、普蘭合衆国民間紙であるベルクマリ・タイムズ紙は「水面下での対ストリーダ経済封鎖構想は事実である」と報じており、普蘭政府は態度を明確にしていないものの、この行為を事実上認めている。
このような、普蘭合衆国の一方的な要求や、それに伴う軍事力を背景にした恫喝がライン共和国を含む複数の国家と普蘭合衆国の対立の背景にあったことは、普蘭合衆国の行う戦争行為の正当性を失わせるものである。

続いて、普蘭合衆国は30371期にライン共和国に対して宣戦布告した。しかし、その宣戦布告において提示された理由は、「ミルズ皇国内における反乱軍を支援していた軍事顧問団がライン共和国軍により殺傷された」などとするものである。ライン共和国は正式なミルズ皇国政府の要請を受けて、国際社会に公開で反乱軍へのミサイル発射を予告した上で、最高精密誘導ミサイルにより反乱軍を攻撃、ミルズ国内に一切付随する民間人の被害などを生じさせなかったことは国際記録より明らかである。それに対して、この攻撃に伴い普蘭合衆国国籍者が死傷したこと、普蘭合衆国政府が適切にミルズ皇国政府への通達と許可を受けてミルズ国内の「反乱軍」への支援活動を行っていたことは証明されておらず、むしろミルズ皇国政府は明確に「軍事顧問団」の存在を認知していたことを否定している。
以上の根拠から、「軍事顧問団殺傷」が普蘭合衆国のミルズ政府への情報共有義務違反によるものではなくライン共和国政府の義務違反であるとは考えられない。この主張において普蘭合衆国の戦争行為の正当性は証明できない。

さらに、宣戦布告後、普蘭合衆国政府はライン共和国より送られたとする極秘通信を後発的に公開したが、ライン共和国政府は明確にこれを否定した。この点において両国の主張は食い違っており、極秘通信が事実であったか否かについて客観的に証明することは不可能であることを、本声明参加国は確認する。我々は、客観的に証明することが不可能な情報をもとに宣戦布告という非常に重大な行為を行うことを認めず、この極秘通信により正当性が挙証されたとは認めない。
また、普蘭合衆国政府は宣戦布告段階においてこの通信を公開せず、「挑発的な通信が送付された」ことすら述べていない。したがって、この通信は少なくとも「宣戦布告段階における」普蘭合衆国の正当性挙証責任においては何らの役割も果たさないことは自明である。

また、普蘭合衆国は宣戦布告時に「本件に関する仲裁及び我が国への非難を行う国家は同様に宣戦布告対象となることを心すべし」と宣言、実際に戦時中立義務のため定期貿易の中断を行ったカルセドニー社会主義連邦共和国ギルガルド社会主義共和国に対して断交を通告した。これらの行為は、「紛争はまず平和的手続きにおいて解決すべきである」という前提を全く無視し、軍事的な恫喝によって自らの目的を遂げようとするものであり、我々は一切このような行為を容認しない。この恫喝行為によって、普蘭合衆国は自らの戦争行為に正当性がないことを認めたに等しい。

よって、普蘭合衆国の一連の行為、特にライン共和国に対する宣戦布告は、その戦争の正当性を立証していない。我々は普蘭合衆国に対し、同国が正当性を立証しないままライン共和国に対して宣戦布告に踏み切ったことを認め、今からでも、説明を補充してその責任を果たすこと、及び、今後、「正当性なき戦争行為の否定」という国際社会における原則を確認し、その戦争行為に伴う説明責任を着実に履行することを明確化することを要求する。
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