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ミルズ皇国首都火災に関する報告書

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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2019/4/11 14:10

ミルズ皇国首都火災に関する報告書

カルセドニー・普蘭2カ国による調査団は、828年1月25日にミルズ皇国で発生した「ミルズシティ大火災」と称される同国の首都圏全域を消失させた火災について、次の通り報告書を取りまとめた。

事前調査

ミルズ皇国は建国から2年程度しか経過していない最貧国であり、その国政に関する制度は先進国と比較すれば全くと言っていいほど整っておらず、途上国の中でもかなり不十分な部類に属する。同国の情報公開も十分には行われておらず、本調査団が入国前に事前情報として知り得たのは国際図書館における事実関係が明瞭ではない情報のみであった。

出火の原因及び「実行犯」の主張

火災の原因について、ミルズ政府の報道部は「12名のミルズ人が関わったテロ行為」と報道しているが、調査団はそれを裏付ける情報を入手できなかった。出火元は「ミルズシティー」郊外の倉庫であり、この倉庫に備蓄されていた可燃物がなんらかの原因で引火、爆発したことが大規模火災の直接的な根源であることは確かであったが、その「引火」がミルズ政府の報道による12名による放火によってもたらされたのか否かについては物的証拠の形では判明しなかった。
また、調査団は実行犯と(ミルズ政府によって)認定されている者のうちミルズ政府に既に拘束されている複数名から直接事情聴取を行う機会を得た。その多くは自らが当該の倉庫に放火したことを認めたが、それぞれの主張は食い違っており、信憑性の高い供述は得られなかった。また、ミルズ人である彼らは多くが国内に家族や親戚関係を有しており、今般の事件によりそれらの係累に迷惑がかかることを危惧するような供述が多かったことは特記に値する。なお、聴取を行なった「実行犯」の全てが現在のミルズ政府の体制やその外交政策に何らかの形で不満を有していることが判明した。彼らのグループが「テロリスト」か単なる「政治団体」かははっきりしなかったが、ミルズ皇国は「絶対皇政のため政党は存在しない」と標榜していることが(国際図書館において)確認でき、政党の結成は禁止されているものと思われる。このことから、「実行犯」らのグループが「政治団体」に過ぎなかったとしても、その時点でミルズ国内法では犯罪行為を構成することは間違いないであろう。

火災の大規模化の原因

出火の原因は上述したように郊外の倉庫における可燃物への引火であるが、それだけでここまで火災が大規模化したとは考えられない。出火元から首都全域を焼失させる段階まで延焼が拡大した原因は、ミルズ国内の建造物の防火対策が不十分であることが挙げられる。先進国では多く防災都市が火災の大規模化を抑制しており、途上国においても延焼防止機能を有するような森林地帯の整備が行われている。しかし、ミルズにおいてはそのような対策が全く行われておらず、事実この大火災の後にも何度か農村や都市部で大規模な火災が発生している。ミルズ国内においてこのような問題に対応するための対策が現時点で十分に取られているとは言えず、事実上皇と元老院が政治に関する全権限を握っているとされる同国の体制では民衆の声が十分に政策に反映されるとは考え難いため、野放しになっているとも言えるであろう。

結語

ミルズ皇国における大火災の直接の原因については、本調査団は客観的な形で判明させることはできなかった。建国直後である同国の国内情報の少なさもその一端ではあるが、結局のところこれは我々の力不足であり極めて残念に思う。調査団は、ミルズにおいてより透明性が高く民衆の意見を反映させることができる政治システムの形成がなされることを期待するが、本調査団の権能を超えてしまう事柄であるため、これについて具体的には述べず、結語とさせていただく。

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