共同管理区域セビーリャに関する連合国占領委員会認可報告スレッド

このスレッドは共同管理区域セビーリャに関する連合国占領委員会の認可報告スレッドです。関係各国はセビーリャに関して報告を行う際に、このスレッドを使用してください。詳細についてはリアライン条約のスレッドを参照してください。

連合国占領委員会はセビーリャから提出された掘削計画(議題A)と申請のあった以下の4事項(議題B)について、668年12月をもって全て認可した旨、ここに記載する。

A.掘削計画

国土掘削計画書
共同管理区域セビーリャ
セビーリャの降伏及び解体に関する条約第11条に基づき連合国占領委員会に対し掘削計画を提出する。

1、掘削計画
以下の合計8.4sq.Kmの陸地及び山地を掘削し、国土面積を条約で定められた18.0sq.Kmに削減する。また、以下の陸地に位置する農村については立ち退きを勧告し、速やかに更地にしたうえで、掘削する。森林については伐採したうえで掘削する。

・南東部半島地区の掘削
南東部半島地区における以下の座標の陸地4.1sq.Kmを掘削する。
(13.14)、(16.14)以東、(13.5)以東、(12.16)以東、(12.7)以東、(11.18)以東、(11.19)以東

・西部沿岸地区の掘削
西部沿岸地区における以下の座標の陸地1.1sq.Kmを掘削する。
(2.7)、(2.8)、(3.9)以西、(3.10)以西、(4.11)以西、(4.12)

・南西部地区の掘削
南西部地区における以下の座標の陸地及び山地2.8sq.Kmを掘削する。
(4.13)以西、(4.14)以西、(5.15)以西、(5.16)以西、(6.17)以西、(6.18)以西、(7.19)以西、(9.20)

・セビーリャ湾北部地区の掘削
セビーリャ湾北部地区における以下の座標の陸地0.4sq.Kmを掘削する。
(15.10)、(16.9)、(17.9)、(18.10)
以上

(なお、提出された計画書において単位をマイルとする誤記があったため、占領委員会が表記を全てメートルとする修正を行った。)

B.申請事項
・掘削計画に必要な資金の援助
・掘削計画完了後の開発計画提出
・全貿易停止のための貿易関係にある非連合国との外交交渉
・新規貿易取引の締結

以上

追記：新規貿易取引の締結については特定国との貿易取引について占領委員会が認可したもので、共同管理区域セビーリャによる自主交易権やセビーリャに対する直接の貿易提案は現状では一切認められておりません。表記の問題から誤解が生じたため、以上を追記します。(フリューゲル暦24083期668年12月中旬追記)

(以上は講和条約スレッドから転載)

連合国占領委員会はセビーリャから提出された開発計画(議題A)と2事項(議題B)について、669年2月初旬をもって新たに認可した。以下に内容を公開する。

A.開発計画

第一次五カ年開発計画
共同管理地区セビーリャ
セビーリャの降伏及び解体に関する条約第五条第一項に基づき、連合国占領委員会に対し開発計画書を提出する。

1、開発計画
以下の開発計画を5年間で行う。なお、計画実行は記載順に行われるものとする。また、予定地に位置する森林は伐採し、山地については掘削する。
・中部新首都建設計画
新首都(Lv.2)を(9.7)に建設し、(10.7)を除いた周辺半径1マスに農村を誘致する。新首都名については完成後検討する。防火や景観を目的にこれらの周囲の以下の座標地点に森林を造園する。
首都近郊(10.7)、(10.8)、(7.6)、(8.5)、(9.5)

・北東部半島地区における巨大共同農場計画
(15.6)に農業改良センターを建設する。農業改良センターを中心にして周辺半径2マスに共同農場を建設する。なお、共同農場は50万人規模のドーム型のものとする。完成した巨大共同農場は、1.9万sq.Kmで、農業人口は1800万人規模である。

2、予算
・中部新首都建設計画
　新首都　3兆Va
　森林5か所　2500億Va
　小計　3兆2500億Va

・北東部半島地区における巨大共同農場計画
　農業改良センター部分　1兆5000Va
　共同農場部分　3兆2400億Va
　小計　4兆7400億Va

　合計　10兆9900億Va

3、建設資材
・中部新首都建設計画
　新首都　2億トン
　小計　2億トン

・北東部半島地区における巨大共同農場計画
　農業改良センター部分　1億トン　
　共同農場部分　1億6200万トン
　小計　2億6200万トン

　合計　4億6200万トン

以上

B.他協議事項
・行政首班の任命、派遣(ヤン・リンウェン氏の任命、派遣)
・紛争で壊滅したセビーリャ十字協会を正式に解体

以上

連合国占領委員会はセビーリャから提出された開発計画(議題A)と1事項(議題B)について、672年11月初旬をもって新たに認可した。以下に内容を公開する。

A.開発計画

第二次五カ年開発計画
共同管理地区セビーリャ
セビーリャの降伏及び解体に関する条約第五条第一項に基づき、連合国占領委員会に対し開発計画書を提出する。
1、開発計画
以下の開発計画を5年間で行う。なお、計画実行は記載順に行われるものとする。また、予定地に位置する森林は伐採し、山地については掘削する。

・中部新首都規模拡大計画
中部の新首都および近郊の規模をLv.3まで拡大させ、人口を確保する。防火や景観を目的にこれらの周囲の以下の座標地点に森林を造園する。
首都近郊(7.8)、(7.7)以西、
　
・第一次ニュータウン造成計画
北東部半島の巨大共同農場の人口確保を目的として以下の地点に大規模なニュータウンを造成する。なお、ニュータウンは第十条に基づき委員会より建設許可が下りていることを確認する。
(8.11)以西、(8.12)、(8.13)、(6.13)、(7.12)以西、(5.13)、(7.13)、(6.14)以西、(8.14)、(9.14)、(9.13)、(11.8)、(12.8)、(13.8)、(11.9)、(13.9)、(15.9)、(10.10)以東、(11.16)以西、(7.17)、(9.17)、(11.17)、(7.18)、(10.18)、(10.19)以西
ニュータウン周囲など45か所に防火や景観、林業を目的に森林を造園する。ニュータウンが完成すると合計45か所で1575万人の人口を有し、1350万人の農場労働人口を確保できる。

2、予算
・中部新首都規模拡大計画
　首都規模拡大(Lv.3)　1兆5000億Va
　森林2か所　1000億Va
　小計　1兆6000億Va

・第一次ニュータウン造成計画
　ニュータウン45か所　27兆Va
　森林45か所　2兆2500億Va
　小計　29兆2500億Va

　合計　30兆8500億Va

3、建設資材
・中部新首都規模拡大計画
　新首都　1億トン
　小計　1億トン

・第一次ニュータウン造成計画
　ニュータウン45か所　18億トン　
　小計　18億トン

　合計　19億トン

以上

B.審議事項
・第10条但書きに基づくLv.3首都及びニュータウン建設認可

以上

連合国占領委員会はセビーリャから提出された開発計画(議題A)と2事項(議題B)について、674年9月下旬をもって新たに認可した。以下に内容を公開する。
A.開発計画

第一次人民幸福化計画

共同管理区域セビーリャ

セビーリャの降伏及び解体に関する条約第五条第一項に基づき、連合国占領委員会に対し開発計画書を提出する。

1、開発計画
　以下の開発計画を半年間で行う。
　また、共同管理地域の現状を鑑みるに、本計画は人民の利益、延いては共同管理区域の安定に直結し、優先度が高い。
よって、本計画は実施にあたって第二次五か年計画を一時的に中断したうえで優先的に行うものとする。
　計画実行は高い効果が見込まれる遊園地、記念碑、畜産場、国立公園の順で行われる。予定地に位置する森林は伐採し、山地については掘削する。

・総合娯楽計画
　人民の幸福のため、国内各地に遊園地、国立公園を整備する。
　遊園地を(2,5)(10,12)の2か所、国立公園をすでにあるものに加えて(3,3)(2,4)(2,6)(6,5)(11,12)(12,12)の10か所を指定する。

・総合施設・記念碑計画
　人民の幸福及び生活、行政機能の向上のために官邸、宮殿や、記念碑、墓地を建設する。
　官邸を(6,6)、宮殿を(7,5)、白鳥城(9,3)、刑務所(12,5)を建設する。
　また、自由共和国時代からある成長記念碑に加え平和祈念塔を(9,11)に墓地を(3,6)(4,6)(4,5)を4か所に建設する。

・畜産業開発計画
　人民の幸福のため、食肉を生産、配給する。
　畜産場を巨大集団農場南東の半島先端部に5か所建設する。

2、予算
・総合娯楽計画
　遊園地(2か所)　1兆4000億Va
　国立公園(6か所)　18兆0000億Va
　小計　19兆4000億Va

・総合施設・墓地計画
　記念碑・特殊施設(8か所)　160兆0000億Va
　小計　160兆0000億Va

・畜産業開発計画
　畜産場(5か所)　7500億Va
　小計　7500億Va

　合計　180兆1500億Va

3、建設資材
・総合娯楽計画
　遊園地(2か所)　1億4000万トン
　国立公園(6か所)　3億0000万トン
　小計　4億4000万トン

・総合施設・墓地計画
　記念碑・特殊施設(8か所)　石材4億0000万トン
　小計　石材4億0000万トン

・畜産業開発計画
　畜産場(5か所)　3500万トン
　小計　3500万トン

　合計　建材4億7500万トン
　　　　石材4億0000万トン
以上

B.審議事項
・第10条但書きに基づく遊園地及び畜産場建設認可
・配給用食肉の援助
以上

連合国占領委員会はセビーリャから提出された開発計画(議題A)について、675年7月下旬をもって新たに認可した。以下に内容を公開する。

A.開発計画

臨時総合開発計画
共同管理区域セビーリャ

セビーリャの降伏及び解体に関する条約第五条第一項に基づき、連合国占領委員会に対し開発計画書を提出する。

1、開発計画
　以下の開発計画を5年以内で行う。
　また、共同管理地域の現状を鑑みるに、本計画は人民の利益、延いては共同管理区域の安定に直結し、優先度が高い。
　よって、本計画は実施にあたって引き続き第二次五か年計画を一時的に中断し、人民幸福化計画の終了後に行うものとする。
　計画実行は優先度が高いウラン鉱山開発をはじめに行う。
　予定地に位置する森林は伐採し、山地については掘削する。

・ウラン鉱山開発計画
　（16,4）地点の山にウラン鉱脈の探査、及びウラン鉱山の整備を行う。

・巨大共同農場再建計画
　噴火により破壊された共同農場の(16,5)(17,5)(15,4)部分を再建する。
　(16,5)(17,5)(15,4)地点に30万人規模のドーム型共同農場を再建する。

・土地の造成工事計画
　隕石衝突により水没した土地(7,18)(8,19)の埋め立て
　噴火により隆起した土地(17,4)の掘削

2、予算
・ウラン鉱山開発計画
　鉱脈探査　推定5000億Va
　鉱山整備　2兆5000億Va
　小計　3兆0000億Va

・巨大共同農場再建計画
　共同農場(3か所)　2700億Va
　小計　2700億Va

・土地の造成工事計画
　埋め立て　3000億Va
　掘削　1500億Va
　小計　4500億Va

　合計　3兆7200億Va

3、建設資材
・ウラン鉱山開発計画
　鉱山整備　5000万トン
　小計　5000万トン

・巨大共同農場再建計画
　共同農場(3か所)　2700万トン
　小計　2700万トン

・土地の造成工事計画
　埋め立て　石材2000万トン
　小計　石材2000万トン

　合計　建材7700万トン
　　　　石材2000万トン
以上

以上

連合国占領委員会は、共同管理区域セビーリャにおいて予定されていた長期凍結期間が間もなく終了しようとしていることを受け、763年3月下旬を以て二つの文書を発布した。以下に内容を公開する。

共同管理区域職員へのセビーリャ人任用を目的とする試験実施の通達
連合国占領委員会（以下占領委員会）は、共同管理区域セビーリャが長期凍結期間をほぼ平穏に経過したこともあって、セビーリャ地域において最終的にはセビーリャ人による国家を再建することを目標とし、長期的に自治権の拡大を図る方針を決定した。
この自治権拡大にあたって、現在の共同管理区域には職員が不足していることから、リアライン条約第九条に定められた人事権に基づき共同管理区域セビーリャ職員の人事を刷新するためセビーリャ住民の希望者全員を対象とした試験を実施する。
この試験の形式と内容は旧コーデクス共和国の公務員試験に則り、コーデクス語で行われ、一次試験は基礎科目（哲学・言語学・論理学・数学・物理学）、二次試験は専門科目（多岐に亘るため個別に後述の過去の試験問題を確認すること）、三次試験は面接である。ただし、難易度はセビーリャ人の標準的な教育程度に合わせて適宜調整される。試験にかかる費用は全て占領委員会が負担するため受験者の受験料負担はない。透明性確保のため、試験実施後に問題・正答と採点基準は全てのセビーリャ住民が確認可能な状態で公開され、受験者はその点数を通知される。また、受験者の便宜のため、この通達の発布以後に共同管理区域各地の官公署で旧コーデクス共和国の公務員試験の過去の試験問題とその解説が複写可能な状態で公開される。
この試験の最優秀者は共同管理区域セビーリャの長官に任命される。それ以外の合格者は、適性を判断したうえで共同管理区域の職員に任用される。
長期凍結期間に行われたセビーリャにおけるコーデクス語教育が実を結ぶことを期待している。

長期凍結措置解除後の共同管理区域行政に関する指令
先の通達にある人事措置が完了するまでの間、共同管理区域セビーリャは長期凍結以前に認可された開発計画を引き続き実施すること。とりわけ、幸福化計画に関しては遅滞なく実行すること。これらはすでに認可されている開発計画であるため、リアライン条約第五条第一項に定められている開発計画の提出について再度行う必要はない。
備蓄過剰の状態にある資金・商品・燃料について、軍事資源（鉄鋼・石油・砲弾）以外の溢れていない資源と単発取引する権限を共同管理区域に付与する。この取引の交渉および実施に関係する人員に関しては、事前に占領委員会に提出される通商関係者名簿に記載し占領委員会の認可を受けることで、リアライン条約第六条に基づく渡航規制が緩和され、第三国への出入国が許可される。

以上