セビーリャの降伏及び解体に関する条約

　対セビーリャ戦争における連合国（エルツ帝国、ウェールリズセ連邦共和国、コーデクス共和国、ノホ・ヘレコ連邦、ロムレー湖畔共和国）は、フリューゲル暦668年5月、セビーリャの無条件降伏宣言に伴い、以下の条約を策定した。本条約は、ウェールリズセ連邦共和国外務省において作成され、連合国各外務省に送付の上、実務者会談において第一稿が承認された後、意見をもとに修正加筆を経て、最終案とされた。最終案は、本条約を連合国のすべてが調印及び批准し、本条約が発効した時点より、連合国内の総意として認められる。連合国のうち、最終案に対する異議申し立てがある国は、これを速やかに行われたい。

• セビーリャの降伏及び解体に関する条約（リアライン条約）
  • 第一条　本条約は、連合国（エルツ帝国、ウェールリズセ連邦共和国、コーデクス共和国、ノホ・ヘレコ連邦、ロムレー湖畔共和国）と、セビーリャ自由共和国及びその後継であるセビージャ北部臨時政府の間で交わされる条約である。
  • 第二条　本条約の発効に伴い、連合国とセビージャ北部臨時政府間の全ての戦闘行為は停止される。連合国は、連合国占領委員会を設立し、セビーリャ地域（開戦前のセビーリャ自由共和国が保有していた全てのあらゆる領域）に進駐する。
  • 第三条　本条約の発効に伴い、セビージャ北部臨時政府はセビーリャ地域（開戦前のセビーリャ自由共和国が保有していた全てのあらゆる領域）における主権を連合国占領委員会に完全に移譲し、自らのあらゆる権力を喪失し、その機能を停止する。
  • 第四条　連合国占領委員会は、セビーリャ地域の主権移譲に伴い、同地における行政の円滑化のため、最低限の自治的行政組織として共同管理区域セビーリャを設立する。
  • 第五条　共同管理区域セビーリャは、連合国占領委員会の指令がある場合は、これに完全に従わなければならない。
    • 第五条第一項　共同管理区域セビーリャは、5年に1度、連合国占領委員会構成各国宛（エルツ帝国、ウェールリズセ連邦共和国、コーデクス共和国、ノホ・ヘレコ連邦、ロムレー湖畔共和国）に、開発計画の提出を行わなければならない。占領委員会において認可された開発計画に沿わないあらゆる開発行為は、認められず、無効とされる。
  • 第六条　共同管理区域セビーリャは、連合国占領委員会の許可のない、他国と貿易を含めたあらゆる接触・及び外交行為を行ってはならない。貿易の際には、連合国占領委員会への申請及び同委員会からの認可を必要とする。現行の貿易を含む対外関係は、全て破棄される。セビーリャ人の海外渡航は、特例を除き、これを認めない。共同管理区域セビーリャへの外国人の渡航は、連合国占領委員会の認可を必要とする。
  • 第七条　共同管理区域セビーリャの行政権、司法権、及び立法権は連合国占領委員会がこれを保持する。このうち、行政権の一部を、一定の自治を目的とし、共同管理区域セビーリャに委託する。
  • 第八条　共同管理区域セビーリャの防衛、及び治安維持は、連合国占領委員会が担うが、連合国占領委員会が行うセビーリャの防衛、及び治安維持は、特別の善意のものであって、義務ではないことを確認する。
  • 第九条　共同管理区域セビーリャの行政府の人事は、連合国占領委員会の認可を必要とする。また、行政首班は連合国占領委員会より任命、派遣された者を宛てる。
  • 第十条　共同管理区域セビーリャは、首都（Lv.2）、農村、農場施設、農業改良センター、各種鉱山、港、森、国立公園、記念碑、議事堂以外の保有を禁じられる。現有するもので、首都（Lv.2）、農村、農場施設、農業改良センター、各種鉱山、港、森、国立公園、議事堂、記念碑以外を保有している場合は、速やかに撤去しなければならない。ただし、連合国占領委員会が必要と判断し、特別に認可した場合は、この限りではない。
  • 第十一条　共同管理区域セビーリャは、その面積を10.0万sq.km以上18.0万sq.Kmi以下に速やかに削減しなければならない。この削減にあたっては、鉱山を撤去・掘削してはならない。また、国土を無人にしてはならない。この掘削にあたっては、共同管理区域セビーリャは掘削計画を連合国占領委員会に提出しなければならない。
  • 第十二条　共同管理区域セビーリャは、石油、鋼鉄、砲弾の保有を禁じられる。
  • 第十三条　本条約は、連合国とセビージャ北部臨時政府との間に締結され、共同管理区域セビーリャが以降、一方の締約側として、永続的に効力を有する。
  • 第十四条 本条約は、連合のすべての国及びセビージャ北部臨時政府が調印し、それぞれの議会及びそれに準ずる立法機構において批准された時点より、効力を生ずる。
  • 第十五条 連合国占領委員会における裁決に際しては、三分の二以上の賛成をもって可決とする。ただし、拒否権の行使を、旧セビーリャ統治委員会構成国のエルツ帝国、ウェールリズセ連邦共和国、コーデクス共和国に関しては認められる。拒否権が発動された場合は、議案は廃案とされる。
  • 第十六条　旧セビーリャに対し債権を有する国家は、連合国占領委員会に債権を有する旨の申請・主張を行った後、連合国占領委員会において公正妥当と判断されたものに関しては、共同管理区域セビーリャに債務返済義務を課すものとする。

　フリューゲル暦668年 5月24日、ウェールリズセ連邦共和国首府ウィリーツェンにおいて本条約に関する草案作成会議および調印式は行われた。本文の解釈に相違がある場合は、連合国占領委員会において条約解釈に関する会議を別途召集するものとする。

　連合国の各国代表者及び、セビージャ北部臨時政府の代表に参席を求めます。

【ウェールリズセ連邦共和国代表　アルマ・ヴェーベルン】
　連邦は条約調印式を開式することを宣言し、エルツ帝国、コーデクス共和国、ノホ・ヘレコ連邦、ロムレー湖畔共和国、セビージャ北部臨時政府に参席を要請します。
　また、条約に異存なき場合は、調印を行っていただいたうえで、速やかな批准手続きの開始を要請します。

【ノホ・へレコ連邦代表　ダルゥカ・アルテンシャ】
　連邦は本条約に異存ありませんので、調印いたします。

調印する。
ノホ・へレコ連邦
　ダルゥカ・アルテンシャ首相
　アリタリア・カル部族会議議長

本条約は668年5月28日に国民会議へ緊急上程され、両院賛成多数で可決された。憲法上の手続きを完了したことをここに併せて通知する。

【セビージャ北部臨時政府　ヘルバシオ・パブロス・レセンデス】
本条約に異存はありません。政府を代表して調印いたします。

セビージャ北部臨時政府
　　　　　ハビエル・アラニス・サンドバル北部臨時政府大統領

本条約は668年5月29日に開かれた北部セビージャ臨時議会に上程され、全会一致で可決された。

【コーデクス共和国代表　ベンヤミン・シャミル】
コーデクス共和国は本条約に異存なく、政府を代表して署名調印いたします。
コーデクス共和国
　ベンヤミン・シャミル行政局長官

なお5月24日の調印を得て、6月1日に行政各局長官会議で批准され、6月12日をもって国民議会の条約締結承認を得た旨、追記する。(フリューゲル暦24064期668年6月初旬追記)

共和国を代表し、本条約に調印する。

668年6月1日
ロムレー湖畔共和国外交局長　ジャン＝フランソワ・ジェラール・ボルド

中央議会は668年6月8日本日、セビーリャの降伏及び解体に関する条約について承認を決議した旨通知する。

第三代ロムレー湖畔共和国中央議会議長　オロール・オーブ・トリベール

【ウェールリズセ連邦共和国代表　アルマ・ヴェーベルン】
　現時点においてもエルツ帝国代表の出席が確認されず、このままでは条約の発効に支障をきたすこととなります。そこで、連合国占領委員会における裁決に際しては、三分の二以上の賛成をもって可決とする。とする条約効力を本会議に遡って適用し、ウェールリズセ連邦共和国/コーデクス共和国/ノホ・ヘレコ連邦/ロムレー湖畔共和国の同意、及び、現在の条約締結国の一方であるセビージャ北部臨時政府が同意するのであれば、正式な条約効力は生じないにしても、仮措置として、条約に示された各種条項の執行及び履行行為を可能とする特別議定書を発効させることを提案します。
　尚、これはエルツ帝国の意思を蔑ろにするものではなく、エルツ帝国の調印/批准をもって、この仮措置は公式的措置として認められます。エルツ帝国が仮措置を否とした場合には、仮措置の一部について、おって取り消しとし、代替としたく存じます。

　尚、連邦政府は本条約に5月24日付で調印した旨を通知し、連邦議会において6月9日付で批准されました。
　本宣言が連邦政府公式のものであることを通知します。
　連邦政府外交代表　アルマ・ヴェーベルン
　連邦議会両院代表　ジグムント・パウリ

中央議会外交部会はウェールリズセ代表の提案する仮措置に基づく講和条約の暫定的発効について、国際法上は賛同国による部分講和とみなされ有効なものであるとの見解を示しました。
以上の見解に従い、共和国はウェールリズセ代表の提案する特別議定書に同意の意を表明します。

【コーデクス共和国代表　ベンヤミン・シャミル】
本邦外交局および法務局は当特別議定書について当事者主義の原則を重視し、法の不遡及原則が緩く解される国際法においてはウェールリズセ代表の提出する特別議定書は、関係各国の同意が得られれば外交上の暫定措置として効力を有すると解釈しました。
よって本邦は議定書発効のため、上記議定書に同意いたします。

連邦議会外交委員会は、本条約が有する特殊な性格を考慮し、関係各国の合意があれば有効との見解を示しました。
よって弊国は上記議定書に賛成いたします。